生活保護：関心の低さ指摘 小田原ジャンパー問題で報告書 | 毎日新聞

小田原市の生活保護業務を担当する職員が不適切な文言の入ったジャンパーやグッズを作製していた問題で、有識者らによる「生活保護行政のあり方検討会」は６日、検証結果と改善策をまとめた報告書を加藤憲一市長に提出した。 検討会は慶応大経済学部の井手英策教授を座長に、大学教授、ケースワーカー（ＣＷ）経験者の弁護士や元生活保護利用者らで構成。問題発覚後の経過や市の対応を踏まえ、３月末まで４回の会合で生活保護行政の状況や問題点の洗い出しをした上で、改善策の検討を進めてきた。 報告書では、ジャンパー問題はなぜ起きたのかについて整理。（１）作製の発端になった２００７年に市のＣＷが切りつけられた傷害事件（２）ジャンパーなどの作製の経緯（３）その後の１０年間の着用実態－－について、生活保護の現場、市役所全体、市民の各視点から問題点を洗い出した。援助を必要とする側の視点の軽視や支援する側としての意識の弱さ、生活保護

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【今週のフクシ・エントリ！】「当事者視点や支援者意識の弱さ」「生保行政への役所全体の関心・理解の低さ」分かりきっていたことですが、しっかり言葉にすることが大事。小田原だけの問題ではありません。