在宅勤務制度、滋賀県が導入 子育てや介護の職員対象 - 日本経済新聞

滋賀県は職員の多様な働き方を推進するため、在宅勤務制度を導入した。対象となるのは中学校就学前の子供を育てたり、家族を介護したりする職員で、県は10人程度が4月から利用するとみている。在宅勤務を希望する職員は上司に2日前までに申請、承認を受ける。自宅の私有パソコンを使い、個人で契約するインターネット回線から「リモート接続」と呼ぶ仕組みで県庁のシ

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【今週のフクシ・エントリ！】“在宅勤務を希望する職員は上司に２日前までに申請、承認を受ける。自宅の私有PCを使い、個人で契約するネット回線から「リモート接続」と呼ぶ仕組みで県庁のシステムにつなぐ”