厚生労働省は24日、貧困や失業などの社会問題を解決するため、民間資金を活用した新手法によるモデル事業を実施する方針を決めた。NPOなどが投資家から集めた資金を使って事業を行い、成果に応じて国が出資者にお金を支払う。民間の資金と創意工夫を取り入れながら、国の財政負担を減らす効果も期待できる。 社会貢献型の投資で、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)と呼ばれる仕組みを活用。来年度から始めるモデル事業として、施設の子どもらを家庭的な環境で育てるための特別養子縁組や、引きこもりの人の就労支援を検討している。事業費1億5千万円を来年度予算の概算要求に盛り込む。
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