![「デジタル教科書」最終まとめ公表、考え方や環境整備の指針に | リセマム](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/83b4385a4589001def61ef350514708ffa5ef65d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fresemom.jp%2Fimgs%2Fogp_f%2F154922.jpg)
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自分の@ユーザー名が含まれる会話の通知もミュートできる。ミュートしたい会話の中のツイートを1つ選んで右上のアイコンをタップして表示されるメニューで「この会話をミュート」をタップする。 なお、ミュートすると通知はされなくなるが、タイムラインや検索では表示される。 ミュート方法の詳細は、ヘルプセンター(日本語)を参照されたい。 報告メニューに人種や宗教に関する差別項目を追加 Twitterでは不適切なツイートを報告する機能がある。「不適切または攻撃的な内容を含んでいる」報告の際の、なぜ不適切かの理由の項目として、新たに「人種、宗教、性別、考え方などを誹謗中傷または差別している」が追加された。 サポートチームの再教育 報告はTwitterの専門サポートチームがチェックし、対策を検討する。このチームが従来より迅速に、適切に対処できるよう再訓練したとしている。さらに、対策用の社内のツールやシステムも
暗証番号入力式やIDカードを使った入退室システムの多くは、基本的には健常者の利用を想定しており、子供や車イス利用者などが使う際には、入力キーや認証端末の設置場所が高くて届かなかったり、使いづらかったりという課題があったという。 そうして課題を解決を目指すのが、NECが東京国際フォーラムで開催したプライベート展示会「C&Cユーザーフォーラム&i EXPO 2016」にて参考出展した「バリアフリー認証技術」だ。 同技術では、天井に設置したレーザープロジェクタから手のひらに図柄やボタンなどを照射し、あらかじめ設定した手順でタッチしていくことで、認証を行うという方式を採用。利用者は、レーザープロジェクタからの照射を受けられる場所に行くだけでいいので、認証端末に届かなかったり、使いづらいといった不便を解消することができる。 会場で行われていたデモでは、手のひらのに正方形型の9つのボタンを照射し、利用
文部科学省の調査で、不登校の小中学生のうち年間90日以上欠席する長期不登校が6割近くを占めることがわかった。子どもたちに必要な支援とは何か――。さまざまな模索が続く中、受け皿は多様化している。 「勉強どう?」。男子生徒が女子生徒に話しかける。教室には机が並び、黒板には「今月の目標」も。だが、それは「毎日ログイン」だ。 千葉市中央区にある通信制の私立明聖高校が昨年4月に始めた「サイバー学習国」。「アバター」という生徒の分身が通うインターネット上の仮想学校だ。 アバターは生徒本人の代わりに教室を移動したり、アバター同士でチャット(おしゃべり)機能を使って交流したりする。授業は学校が配信する動画で受ける。年間4日間のスクーリング(面接指導)と進級試験1日の計5日間は、実際に登校することが必要だが、それ以外は自分に合わせて勉強できる。 英単語や漢字などの小テストに合格するとポイントがたまり、アバタ
住民の子育てを支援する自治体向けWebサービスを販売開始 予防接種スケジュールの自動作成・メール通知機能など、子育てに役立つ便利なサービスを提供 「4Uweb/Touch」のサービス提供イメージ 株式会社日立公共システム(取締役社長:栗原 勘仁)は、自治体ホームページの情報発信を支援するソリューション「4Uweb(フォーユーウェブ) Webユニバーサルデザインソリューション」のラインアップに、自治体向け子育て支援情報提供サービス「4Uweb/Touch(タッチ)」を追加し、本日より販売を開始します。 ※本サービスは、株式会社日立システムズの製品「自治体向け 子育て支援モバイルサービス」を活用しています。 http://www.hitachi-gp.co.jp/newsrelease/2016/161025.html?k=pr161025_01 「4Uweb/Touch」は、予防接種スケジュ
LINEと福岡市は10月24日、メッセンジャーアプリ「LINE」を用いた行政情報配信サービスを強化する連携協定を締結したと発表した。LINEと政令指定都市が協定を結ぶのは、福岡市が初という。 福岡市は2012年からLINEアカウント(ID:@fukuokacity)を活用し、PM2.5基準超過予測などの行政情報を配信している。今回の連携で「さらなる市民サービスの向上や地域の活性化に向けて、情報発信力の強化に取り組む」(同市)という。 新たな取り組みとして、同アカウントを利用し、防災や子育て、環境などの中からユーザーが好みのカテゴリーを選び、リアルタイムで情報を受け取れる仕組みづくりを目指す。 このほか、LINEのキャラクターが福岡の名物をアピールする無料スタンプ「福岡市×LINE FRIENDS」の提供も予定している。 関連記事 渋谷区、LINEを行政サービスに活用 区役所窓口の混雑状況な
いつの時代も子どもを持つ親の不安は尽きない。子どもはちゃんと習い事や塾に行っているのか? 無駄遣いはしていないか? 誘拐や事故などにあってないか? いじめに遭っていないか? 心配し始めたら本当に際限がない。 そうした心配事を緩和してくれるのが、現在、さまざまな会社が手がけている各種見守りサービスなのだが、また新たなアプローチの見守りサービスが、「CEATEC JAPAN 2016」に展示されていたので紹介していこう。 そのサービスはMoneySmartが2017年1月からの実証実験を目指している「omamori(おまもり)」という、SuicaやPASMOなどの交通系ICカードを利用した見守りサービス。カード型の「omamori」デバイスを、交通系ICカードと重ねて利用することで、ICカードの利用履歴を検知し、利用者のスマートフォンなどに通知する。 既存の見守りツールの場合、ビーコンやBLE
学校図書館への「学校司書」の配置が、公立の小・中学校でともに6割未満にとどまっていることが文部科学省の調査でわかった。2年前の前回調査より増えたが、厳しい財政状況などを背景に、自治体によって配置状況に大きな差が出ていることも浮き彫りになった。 学校司書は図書館にいて、資料整理や展示のほか、読み聞かせ、資料探しなど、図書館を通じた学習を支える。公立については各教育委員会が採用しており、2014年の学校図書館法の改正で配置が「努力義務」となった。 文科省の調査によると、公立の小・中学校の学校司書は、1人が複数校を兼務する場合があるが、全国で延べ約1万7千人。学校司書を配置している割合は、今年4月時点で小学校が59・3%、中学校が57・3%だった。 配置状況を都道府県別にみると、小学校は山梨県と島根県がほぼ100%、中学校は鳥取県と島根県が100%だった。一方、青森県は小学校で5・5%、中学で3
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