教員の事務負担を軽減するため、鳥取県は全ての公立小・中学校で、児童生徒の学習状況や健康状態などを外部サーバーで一元管理する「統合型校務支援システム」を導入する方針を決めた。 都道府県レベルでは全国初で、2018年度の運用開始を目指す。 対象は、県内19市町村の計186校。県などによると、既に同システムを使っている智頭町を除く市町村では、児童生徒の成績や出欠表、保健室の利用状況などについて、学校ごとに担任や教頭らが手書きや市販ソフトを使ってデータを作成し、管理している。 同システムでは、それらの情報を外部サーバー「クラウド」で一括して管理する。一つの情報を更新すれば、関連するデータに反映されて転記の手間が省ける。児童生徒が進学、転校する際にも学校間で円滑に情報を共有でき、適切なサポートにつながる。また、教員がデータをUSBメモリーなどで校外に持ち出す必要がなく、紛失の可能性も低くなる。 経済