2日のロンドン、ニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時1ドル=105円台をつけ、1月10日以来、約8カ月ぶりの円安水準となった。背景には日米の金融政策の違いがあり、波乱要因がなければ、さらに円安ドル高が進むとの見方が強い。以前から多くの市場関係者が描いていた「円安シナリオ」の現実味が増してきた。 同日の東京市場で、午後5時現在は前日比69銭円安ドル高の1ドル=104円83~85銭。ニューヨーク市場でもこの流れを引き継ぎ、米東部時間午前10時10分現在、前週末比92銭円安ドル高の1ドル=104円98銭~105円08銭。 安倍晋三首相が3日に行う内閣改造で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)改革を主張してきた自民党の塩崎恭久氏が厚生労働相に就任する可能性が報道で伝わった。所管するGPIFが外債への投資を増やす可能性が意識され、円売り材料になったとの指摘がある。 もっとも、根底には日米