文部科学省で４日、事業仕分けの省庁版にあたる「行政事業レビュー」が行われ、理化学研究所による大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県佐用町）の運営業務が「要改善（運営体制のあり方の検討を含む）」と判定された。民間の評価者からは、スプリング８をめぐる理研と運営財団の「高輝度光科学研究センター」（ＪＡＳＲＩ、同町）、事実上丸抱えとなっている官庁ＯＢの天下り先企業「スプリングエイトサービス」（ＳＥＳ、同県上郡町）の契約関係に疑問の声が相次いだ。　行政事業レビューには、大学教授ら８人の有識者が評価者として出席した。　理研はスプリング８の運営業務をＪＡＳＲＩに委託しており、平成２１年度の委託費は約５３億円。この契約は一般競争入札だが、参加者がほかにいない一者入札となっている。評価者からは「形だけ整えているだけの『なんちゃって一般競争入札』だ」との批判が相次ぎ、理研側も「ほかに運営できる者があるかといえ

【ロンドン＝木村正人】英イングランド北部ブラッドフォードで、売春婦３人を殺害したとして、ブラッドフォード大学の犯罪学の博士課程で１９世紀の猟奇事件「切り裂きジャック」など連続殺人事件を研究していた男が２７日起訴された。　男は社会人大学院生のスティーブン・グリフィス被告（４０）。今月２１日、地元の売春街で働く女性（３６）が失跡。同被告が自宅前で女性を追いかけ、頭をボーガンで撃ち抜く様子が防犯カメラに撮影されていたため、警察は２４日、同被告を逮捕。翌２５日、バラバラに切断された女性の遺体が川から見つかった。　近くで昨年６月以降、他の売春婦２人も行方不明になっており、検察官は同被告の犯行と断定した。ブラッドフォードのあるウェストヨークシャー州では１９７０年代、売春婦１３人が殺害された「ヨークシャーの切り裂き魔」事件が起きている。

完成した大阪大の宿泊施設「春日丘ハウス」で、式典のテープカットを行う鷲田清一総長（左から２人目）ら＝２６日、大阪府茨木市（溝上健良撮影） 大阪大が海外からの研究者や付属病院の患者・家族のため大阪府茨木市に建設していた宿泊施設「春日丘ハウス」が完成し、２６日、現地で開設式典が開かれた。６月１日から利用できる。　鉄筋コンクリート３階建てで、長期滞在する外国人研究員向けの部屋は１Ｋ〜２ＬＤＫの計４５室。家賃は月額７万〜１８万円。英語のできる管理人が常駐する。　阪大病院を利用する患者・家族や短期滞在の研究者用の部屋（１人用）も計２１室あり、日額３千円で最長１カ月まで利用できる。　ハウスの立地は阪大病院から徒歩５分。これまで患者や家族は阪大病院周辺のホテルを利用しており、「近くで安く泊まれる施設がほしい」との要望が寄せられていた。　式典で阪大の鷲田清一総長は「大学として生活のサポートをさらに充実して

情報通信技術（ＩＣＴ）の爆発的な進歩が社会を大きく変えている。そういう大変化の時代に日本と米国、どちらが適応できているのか。ＩＣＴの発達が複雑な金融商品を可能にし、それが引き起こしたリーマン・ショック、その震源地であったにもかかわらず、市況的に見て早くもその影響を抜けている米国。一方サブプライムの傷口がもっとも小さかったはずの日本は「３度目の失われた１０年」などと外国のマスコミに揶揄（やゆ）される状況になっている。　≪状況に応じて働く仕組み≫　当たり前なことだが「時代は変わる」。問題はＩＣＴの進歩により状況変化のスピードが爆発的に加速したことだ。もはや「どう変化したか」でなく「変化していること」が常態になってしまった。こういう状況は明治のころはいざしらず、今の日本には向いていない。法律体系の問題もあるし、社会的安定を求める国民性などさまざまな問題がある。　その中でも早急に日本社会が対応すべ

大型連休も明け、全国の小学校は家庭訪問のシーズンを迎えている。ところが最近は、学校側から「玄関先でお願いします」と事前に念押しされ、家に先生を一切上げない“訪問”が慣例化しているという。家庭内での児童虐待事件が続発するなか、本当に立ち話だけでいいのだろうか。　「新学期になって配られた学級通信を見てびっくり。『家庭訪問は玄関先のみとさせて頂きます』とあった。これが『家庭訪問』と言えるのか？」と話すのは、小学１年生の長男を持つ都内の会社員男性（３３）。　一昔前の「家庭訪問」といえば、親は手を付けないとは分かってはいても、普段は食べないようなお菓子を用意。時々、子供部屋をのぞく先生もいたりして、チビっ子にとってもドキドキする一大イベントだった。　そもそも「玄関先の立ち話」は、世の奥様方の専売特許だったはず。そこで、他の地域も調べると、東京都八王子市や埼玉県さいたま市の小学校でも「『玄関先で』と事

８年前、文芸賞を受賞し文壇デビュー後、芥川賞候補に２回連続で選ばれた注目の純文学作家、中村航さんの新作「あのとき始まったことのすべて」が刊行された。コンスタントに小説を発表してきたが、「今までで最も長い作品。これまでは中編が多く原稿用紙３００枚を超えることがなかった。でも、これでもっと長い長編を書く自信がつきました」と意欲を見せる。　新作の連載を始めるにあたり、浮かんだテーマは“再会”。「まず何年ぶりの再会にしようか？　１０年ぶりがいいかな。主人公の今の年齢を２０代前半に設定すると１０年前は中学生ですよね…」と、物語の構想が小説の形となる経緯を説明してくれた。　理系の大学を卒業し、メーカーに就職した主人公の現在と、中学時代の過去。２つの時の流れが、ダイナミックに交錯する。

ワシントンの「アメリカ歴史技術博物館」にほとんどカンづめ状態になって研究していたことがある。この博物館はその実態からいえば「生活文化博物館」とでもいうべきもので、そこには大は機関車から小は食卓のスプーン、開拓時代の縫い針にいたるまで、アメリカ人の日常の暮らしにかかわるおびただしい量の物品がたくさんの展示室にみごとにならべられていて、いっこうに飽きることがなかった。　≪博物館の第一義的な役割≫　だが、こうしてこの博物館に通勤し、収蔵品カタログのカードを調査していてわかったのは、この博物館で「展示品」として公開されているものが、じつは「収蔵品」のごく一部にすぎない、ということであった。たとえば南北戦争のころの鍋、釜類、ブロードウエー・ミュージカルの衣裳（いしょう）や小道具、おどろくほど多種多様なものが収集されているのだがこれらの「収蔵品」の大部分は人目にふれないところで保管されていたのである。

■「大学評価」の基準が分からない　国立大学８６法人の教育研究活動や業務運営について文部科学省が具体的な数値で総合評価を行い、その結果が明らかにされた。同省は次年度から大学への運営費交付金の配分に、この評価結果を反映させるとのことだ。　トップになった奈良先端科学技術大学院が一躍注目を浴びる一方で、すでに潤沢な予算が与えられている東京大学が６位、京都大学は１０位にとどまる。弘前大学が最下位の汚名に甘んじた。　≪交付金からめる手法に疑問≫　わが国ではこれまで、きちんとした大学評価が行われていなかった。毎年のランキング発表でトップ校がめまぐるしく変わるアメリカと異なり、偏差値による大学序列化が続く現状を考えると好ましいことかもしれない。しかし、今回の大学評価には、いくつかの疑問が残る。　最大の問題点は、３月の発表以来いまだに評価基準や具体的な評価方法が明らかにされていないことだ。評点のみが独り歩き

【ニューデリー＝田北真樹子】インド政府は、伝統医学アーユルベーダなど古来伝わる知識を「伝統知識デジタル図書館（ＴＫＤＬ）」として管理し、海外で外国企業などが、インドに由来する商品の特許を取得することを阻止している。ＴＫＤＬは知的財産の保護に大きくつながるだけでなく、伝統知識を特許化すればインド政府の莫大（ばくだい）な収入源になる可能性も秘めている。　■日本企業の４件も却下　ＴＫＤＬを管轄するのは科学技術省の傘下にあるインド科学産業研究委員会（ＣＳＩＲ）。ＣＳＩＲのＶＫグプタ会長によると、インドは昨年２月から、欧州特許庁（ＥＰＯ）にＴＫＤＬへのアクセスを許可した。それ以降、ＥＰＯが受け付けた特許申請のうち、３６件がインドの伝統知識によるものだと判断された。このうち１３件が申請を却下され、残りの２３件も同じ結果になる見通しだという。　却下された申請の中には、日本企業からのものも４件含まれていた

官僚ＯＢの天下り先企業の“丸抱え”が発覚した公益法人で、新たに「偽装出向」の疑いが浮上した。大型放射光施設「スプリング８」を運営する財団法人・高輝度光科学研究センター（ＪＡＳＲＩ）。財団で技術者を直接雇用せず、派遣会社を通す背景には、公金を使った天下り先の「温存」という図式が浮かぶ。公的な機関でありながら、法令順守意識が欠如した認識の甘さに、専門家は、公益法人を取り巻く運営の不透明さを改めて指摘する。　「なぜ民間へ出すほうが安くできるのか。普通に考えれば内部でやったほうがコストは下がるはずだ」。４月２６日、独立行政法人を対象とした「事業仕分け第２弾」の会場で、枝野幸男行政刷新担当相は、理化学研究所の担当者に厳しく迫った。　スプリング８の運営などをめぐり、不透明な取引が次々と明らかになった理研とＪＡＳＲＩ。枝野担当相は、政府系法人が業務を外部委託することが本当に公金の無駄遣いにならないのかと

「ひとりでも外国人の生徒がいれば英語で行う。ここ数年、大学院の講義はそうなっています」　大阪大学大学院生命機能研究科の大澤五住（いずみ）教授（５４）は、何でもないことのように言った。数十人の日本人に外国人一人でも同じだという。　文化による差異が少ない理系学問の世界では、昔から英語が浸透している。トップレベルの科学者は、英国の「ネイチャー」と米国の「サイエンス」への論文掲載を目指す。どの雑誌に載り、どれだけ引用されたかで論文の評価が決まる世界だ。英語の読み書き能力は共通の土俵に登る最低限の条件だが、聞いたり話したりする必要性がますます高くなっている。　大澤教授が所属する日本神経科学学会でも、参加者の大部分が英語で発表を行う。「英語の講義は学生には大変だと思うが、それについていけなければだめだと覚悟させることも必要なのです」 阪大の留学生は、１０年で５００人以上増え、平成２１年には１４５５人に

行政刷新会議「事業仕分け」２日目　宇宙航空研究開発機構（JAXA）の広報施設「JAXAｉ」は、パネルなどで広報効果を訴えたが判断は「廃止」＝４月２６日午後、東京都中央区日本橋（早坂洋祐撮影） 行政刷新会議の「第２弾」事業仕分け２日目は２６日、科学技術分野の仕分けが行われた。厳しいコストカットを求めてきた民主党議員や民間の仕分け人たちも、昨年の科学技術分野の仕分けで「スーパーコンピューター」事業にストップをかけて批判を浴びたせいか、今回はうって変わって慎重姿勢。「研究が大切なのはよく分かりますが…」と丁寧な言い回しに終始した。対象となった独立行政法人側からは「これでなんとか、やっていける」と安堵（あんど）の言葉も漏れた。　「われわれも研究を重視していて、やみくもに経費を削ろうというわけではありません」　仕分け人を代表して口火を切った寺田学衆院議員は、穏やかな口調で語り始めた。ほかの仕分け人も

政府の行政刷新会議による、独立行政法人（独法）を対象にした「事業仕分け」第２弾の前半戦が２３日から始まる。　全独法の約半数に当たる４７法人の１５１事業が選ばれている。枝野幸男行政刷新担当相らが行った事前の視察を踏まえての選定だ。　独法の統廃合も視野に入れ、温存されている無駄を洗い出す方針だが、政治ショー的な国民受けを狙ったパフォーマンスに走るのは慎むべきである。　昨秋の第１弾では「１事業に１時間」という制限を設け、衆人環視の下で官僚バッシングを行い、話題を集めた。与党内には、再度の注目効果を期待する声もあるようだが、政権浮揚の手段と考えているなら見当違いである。　独法には改めるべき点が多い。天下り官僚の受け入れが慣例化している。再天下り先となる公益法人への随意契約集中や、委託された業務をファミリー企業に再委託するなど、不透明な運営でも批判を浴びている。過大な剰余金も問題になっている。　国民

■８６歳で博士号取得　半世紀にわたって子供たちに夢を与えてきた“おもちゃ王”が勇退したのは１０年前。さぞや優雅にお過ごしかと思いきや、人材育成のための私塾を立ち上げ“ヒトづくり”に挑戦していた。８６歳で博士号まで取り、「日本の教育は間違っている。モノをつくるのが人なら、その人をつくるのもヒトなんです」と、たるんだ日本に活を入れた。（押田雅治）　−−何の研究で博士号を　佐藤　玩具産業での体験を体系的にまとめようと思い、母校の理工学研究科ものづくり技術経営学専攻の博士課程で学びました。論文は自分の経営理論や経営哲学などを元にした人材育成論です。８６歳の博士号取得は、工学部門では世界最高齢ではないかと思い、ギネスブックに申請もしました。　−−勉強が好きなんですね　佐藤　そうですね。戦後間もない創業時代はモノづくりに夢中で、日々の売り上げに追いかけられていました。ところが当時の日本には、アメリカか

学生に１年の海外留学を義務づけるなど英語教育に特化したカリキュラムで、偏差値が東大に匹敵する難関となっている公立大学法人・国際教養大（秋田市）に今月、大阪狭山市の主婦、白井幸子さん（６１）が入学した。還暦を超えて主婦業に一区切りついたのを機に、向学心に燃えて一念発起。夫と離れた寮生活で、英語漬けの日々を送る。夫の応援も受けた“第二の人生”の門出に「本当に大変なのはこれから」と意欲を燃やしている。　■子育て、パート事務員、介護…「今しかない」　国際教養大は平成１６年に開学。教員の大半は外国人で、授業は教養科目も含めてすべて英語。地方大学ながら、留学と寮生活が必須など独自のスタイルで全国から学生が集まり、近年は「就職率１００％」の大学としても注目を集める。この春入学の一般入試の競争率は出願時点で１０倍を超えた。　もともと英語が好きだった白井さんは、高校卒業後、関西外国語大（大阪府枚方市）で学ん

チリ地震津波を警戒し、海を見守る地元の消防団＝2010年02月28日、岩手県陸前高田市（早坂洋祐撮影） 地震や津波、台風などの災害発生時に、その内容が命を左右することもある防災情報。しかし、科学が進んだとはいえ、すべての災害を正確に予測することは不可能だ。来るべき災害を小さく見積もって予測したことで被害を増大させるような結果になることは防がなければならないが、逆に大きく予想しすぎると「オオカミ少年」との烙印（らくいん）を押されかねない。危険を伝えられる側は常に「正しい」情報を求めるが、その受け取り方次第では想像外の被害を出してしまう危険性もある。防災情報はどのようにあるべきなのだろうか。（豊吉広英）「最後は“エイヤッ”の理解も…」努力の果てに越えられぬ“壁”　「今の技術で最善を尽くした結果だったと思う」　日本の防災情報発信基地でもある東京・大手町の気象庁。４月１日付の異動で地震津波監視課の

物理学者の寺田寅彦は文筆にも優れ、文明や自然に関するいくつもの随筆を遺している。中でも大きな災害への国策の重要さを訴えた「天災と国防」は文明に対し辛辣（しんらつ）なことでもよく知られる。昭和９年『経済往来』に書いたものである。　▼寅彦に言わせれば、人が岩山の洞窟（どうくつ）に住んでいたころは、地震や暴風にも平気だった。掘っ立て小屋やテントであれば、風に吹き飛ばされても復旧は容易だ。文明が進み、風圧水力に抗する造営物をつくったため被害は大きくなった。人間の細工がそうさせたのだという。　▼さらに寅彦は、日本社会を高等動物に例える。電線や交通網が神経や血管のように張り渡されているからだ。しかし神経や血管の一カ所に故障が起きれば全体にその影響が及ぶ。７０年以上も前の指摘だが、災害大国・日本ではその後、何度もこれをかみしめさせられた。　▼そして今度は世界中がそんな警句を味わっていることだろう。アイス