ドイツのバイエルン州でもブルカ禁止に その目論見は？
欧州全体が、目以外の顔と髪を覆う「ニカブ」、目の部分も網状の布などで隠す「ブルカ」などの着用禁止に動いている。Osman Orsal-REUTERS ＜欧州全体が、「ニカブ」や「ブルカ」などの着用を禁じる方向に動いている。ドイツのバイエルン州でも来る8月１日より、多くの公共施設で、顔を覆うベールの着用が禁止となる。ドイツで公式に禁止となるのは同州が初。その意図は？＞ 欧州全体が、「ニカブ」や「ブルカ」など、一部のイスラム教徒の女性の頭部や体の大部分または全体を覆うベールの着用を禁じる方向に動いている。総称して「ブルカ禁止」や「ブルカ討論」などと言及されることが多い。 フランスやオーストリアなどですでに特定の公共施設でのこれらのベール着用が禁止されているほか、審議中または地域的に施行されている国もある。今月11日には、欧州人権裁判所がベルギーでこれを禁ずる法律を支持する判断を下した。 南ドイ
「クルド人国家」に立ちはだかる無数の壁
＜イラクのモスルをISISから奪還した今こそ、イラク北部のクルド自治区の独立のチャンス。だが今のままでは新たな殺し合いが起こるかもしれない。クルド人のせいではなく、自治政府のバルザニ議長が指導者にふさわしくないからだ＞ イラクのクルド自治政府で事実上の大統領を務めるマンスール・バルザニ議長は、6月28日付けの米紙ワシントン・ポストに、「イラクのクルド人が独立について選択する時が来た」という見出しの論説を寄稿した。 その中でバルザニは、「イラクのクルド人が自治権を行使することは誰の脅威にもならないし、不安定な地域の安定化につながる」としたうえで、次のように結んだ。 イラクにクルド人を押し込む1世紀にわたるやり方は、クルド人にとってもイラク人にとっても得策でなかったと認める時だ。アメリカと国際社会はクルド人の民主的な決定を尊重すべきだ。長い目で見ればそのほうがイラクとクルド自治区の双方にとって
アメックスから見た、日本人がクレジットカードを使わない理由
日本にもクレジットカードへの転換期が近づいている、夜明けは近い、と語るアメリカン・エキスプレス・インターナショナル 日本社長の清原正治氏 ＜カード決済がわずか16％と「現金主義」が根強く、法人でも請求書払いのために銀行に事務員が列をなすなど、非合理的な日本。日本開業100年を迎えたアメリカン・エキスプレス・インターナショナル 日本社長の清原正治氏と、金融・経済に詳しい評論家の加谷珪一氏が、日本人のクレジットカード利用について語り合った＞ なぜ日本では「現金主義」が根強いのか 加谷珪一氏（以下、加谷） 日本は、先進国の中では異例と言ってもいいほど「現金主義」が社会に根付いていて、欧米に比べると現金を好んで使う人が多いのが現状です。 民間消費支出に占めるカード決済の比率は、アメリカで40％、イギリスやスウェーデンでは50％を超えているのに対し、日本は16％未満（※）です。カードビジネスの観点か
「水道民営化」法で、日本の水が危ない!?
＜政府は水道法の改正を目論んでいるが、水道料金が上がったり、排水管が損傷したりと、過去に世界中で行われた民営化は失敗ばかりだ＞ 先の国会では、天皇陛下の退位を実現する特例法やテロ等準備罪（共謀罪）を新設する改正組織犯罪処罰法などの重要法案が成立し、そして2つの「学園」問題などが世間を賑わせた。 そんな中で、人知れず政府が国会に提出していたのが、改正水道法案である（結局、先の国会では成立せず継続審議扱いとなった）。（※） これにより、水道事業が民営化されるとのことだ。これまで、鉄道事業、電信電話事業、郵政事業、製塩にタバコ販売と、さまざまな公務が民営化されてきた。今さら驚くべきことではなさそうだが、水道民営化とは、ライフラインの運営に関する民営化であり、他の民営化とは性格がやや異なる。 電話会社は選べる（1985年の民営化時に新規参入も認められるようになった）、宅配会社も選べる、鉄道もいちお
「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホーキング博士
＜アメリカのパリ協定離脱を批判したホーキング博士が、地球の「金星化」を予言。さらにこれを裏付けるデータも＞ 著名な理論物理学者スティーブン・ホーキング博士が、人類に警告を発した。地球上の気温はいずれ250度まで上昇し、このままだと手遅れの状況になる可能性があるという。 7月2日に母校のケンブリッジ大学で行われた75歳の祝賀記念講演でホーキング博士は、アメリカの「パリ協定」からの脱退が原因で、地球上の気温上昇が加速するとの見方を示した。人類にとっての最善策は、他の惑星を植民地化することだと語った。 ホーキング博士は「地球温暖化は後戻りできない転換点に近づいている」と指摘し、ドナルド・トランプ米大統領によるパリ協定脱退の決断がさらに地球を追い詰めることになると非難した。気温は250度まで上がって硫酸の雨が降るという、まるで金星のように過酷な環境だ。 さらにこれを裏付けるような調査結果が出た。ア
中国「三峡ダム」危機--最悪の場合、上海の都市機能が麻痺する
＜四川省で起きた大規模な山崩れは、本当に大雨だけが原因なのか。世界最大の三峡ダムが一帯で大地震を頻発させているという指摘があり、さらには砂礫により、ダムそのものも機能不全に陥っている＞ 6月24日、中国・四川省で大規模な山崩れが発生した。中国メディアによれば、住宅62戸が土砂に埋まり、120人以上が生き埋めになったという。山崩れの現場は、四川大地震と同じ場所であり、ここ数日、大雨が降りつづいて地盤が緩んでいたことが原因だとされる。だが原因はそれほど単純なものではないだろう。 2008年5月に発生した四川大地震はマグニチュード7.9を記録し、甚大な被害をもたらした。震源地近くでは地表に7メートルの段差が現れ、破壊力は阪神・淡路大震災の約30倍であった。 専門家は、四川盆地の北西の端にかかる約300キロにわたる龍門山断層帯の一部がずれたために起きたと分析し、これによって地質変動が起こり、龍門山
日銀の原田泰審議委員はヒトラーを賞賛してはいない。ロイターの記事は誤解を招く
非常に驚く記事を読んだ。ニューズウィーク日本版ウェブに6月28日に掲載された、ロイターの伊藤純夫（編集 田巻一彦）による"日銀の原田審議委員「ヒトラーが正しい財政・金融政策をして悲劇起きた」" と題された記事だ。 深刻な誤解を世界の読者に与えた この題名しか読まない人は、あたかも原田泰審議委員が、ヒトラーの政策を「正しい」ものとして肯定したかのような印象をうけとったのではないか。実際にこの記事へのコメントには、少数ながらそのような反応がある。さらに深刻なのはこの記事の海外版の見出しであり、Bank of Japan policymaker Yutaka Harada praises Hitler's economic policiesとある。つまり「原田泰日銀政策委員がヒトラーの経済政策を賞賛した」というものとして掲示されている。これは深刻な誤解を世界の読者に与えたであろう。 もし原田審議
健全財政という危険な観念
＜インフレ・ギャップが拡大してもいない中で行われる増税などの緊縮策は、1997年や2014年の日本の消費税増税がそうであったように、経済を確実にオーバーキルし、時には致命的な景気悪化をもたらす＞ 経済本の一ジャンルに、「財政破綻本」とか「国債暴落本」というものがある。その内容はどれも大同小異であり、債務の対GDP比などを示しながら、日本の財政状況が他国と比較していかに悪いかを読者に印象付けた上で、日本経済には近い将来、国債の暴落、金利の急上昇、政府財政の破綻、円の暴落、預金封鎖、ハイパーインフレなどが起きると「予言」するというものである。 こうした本の多くは、事実上は「トンデモ本」に近いものではあるが、それらをすっきりと論破することはなかなか難しい。というのは、本質的に同様なストーリーを語っておきながら、表面的には真面目な専門書として書かれているような本も数多く存在しているからである。さら
アメリカはシリアを失い、クルド人を見捨てる--元駐シリア米大使
トルコとの国境の町、シリアのダルバシヤで米軍に合図を送るクルド人兵士（4月28日） Rodi Said-REUTERS ＜ISISが掃討されつつあるシリアでは、ロシアとイランの支援を受けたアサド政権が復活。シリアで影響力を死守しようとしたアメリカの努力はすべて徒労に終わる。代償を払わされるのは、アメリカを信じたクルド人だ＞ シリア内戦はシリア政府とそれを支援するイランなどの外国勢力が勝利し、シリアで影響力を死守しようとしたアメリカにとってすべてが徒労に終わる。クルド人武装勢力は、ドナルド・トランプ米大統領に協力したことで今後大きな代償を払わされる──これが、アメリカの元シリア大使が描くシリア内戦の今後のシナリオだ。 バラク・オバマ政権下の2011～2014年にアメリカのシリア大使を務めたロバート・フォードは月曜、ロンドンに拠点を置くアラブ紙「アッシャルク・アルアウサト」の取材に対し、米政府
韓国を飲み込んだ中国--THAAD追加配備中断
中国への経済依存を優先した韓国は、中国の軍門に下る結果を招いた。環境評価などを口実にTHAADの追加配備を中断。文政権は対話重視で北朝鮮には足元を見られ、米国との関係も危ない。行きつく果ては？ 経済で韓国を「釣る」 文在寅(ムン・ジェイン）大統領は選挙期間中からTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）の韓国配備に関して慎重論を展開してきたが、大統領に当選すると、早速中国の習近平国家主席と電話会談。「中韓の関係改善を図りたい」と語る文大統領に対して、習主席は「それなら実際の行動で示すように」と語ったという。中国メディアが伝えた。 そこで５月19日には文大統領は自らの親書を携えさせ大統領特使としてイ・ヘチャン（李海●。●は王へんに賛の夫がそれぞれ先）を北京に派遣して習主席と会談させた。 李特使は中韓関係を重んじる証拠として、「韓国は中国の憂慮を理解する」と語り、「THAADの韓国配備に関して協議す
国交断絶、小国カタールがここまで目の敵にされる真の理由
5月21日にサウジアラビアで開催されたアラブ・イスラム・アメリカ・サミット（右2人目から、サウジのサルマン国王、トランプ、アブダビのムハンマド皇太子、カタールのタミム首長） Jonathan Ernst- REUTERS2 ＜サウジアラビアなど6カ国が突然カタールとの国交断絶を発表。小さなカタールがここまで目の敵にされる背景にはテロ支援などの他に、父を退けて首長の座を奪ったり、女性が自由に運転できる文化など、湾岸諸国の体制を危うくしかねない要素があるからだ＞ 2017年のドーハは、1914年のサラエボのようになるのだろうか？ セルビア人青年がオーストリア=ハンガリー帝国の皇位継承者を暗殺したサラエボ事件は、第一次大戦の引き金になった。今、万一衝突が起きるとすれば、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）を中心とした中東諸国対イランという構図だ。アメリカは、戦争を食い止めるために一刻も早く
貧者の「糞爆弾」にベネズエラ政府が抗議「生物化学兵器だ」
「政府がガスを使うなら俺たちは……」（5月10日、カラカスの反政府デモに「糞爆弾」を持参した市民） Carlos Garcia Rawlins-REUTERS ＜経済危機下で困窮し、反政府デモをすれば弾圧される。そこでベネズエラの貧者が考案した究極の新兵器とは＞ 経済危機下のベネズエラでは、食料や薬品が不足し、幼児死亡率は上昇するなど、苦しい生活が続いている。社会主義政権を率いるニコラス・マドゥロ大統領は危機の深まりとともに独裁色を強め、平和的な抗議デモにも銃を向けた。 【参考記事】ベネズエラへ旅立つ前に知っておくべき10のリスク 追いつめられた人々が持ち出したのは、究極のショック兵器、モトロフカクテルならぬ「大便カクテル」だ。中身はその名の通り。プラスチックボトルに人間の便と水を入れた新兵器である。たちまち「糞爆弾」と命名された。 ベネズエラ政府も黙っていなかった。この爆弾は「生物化学兵
米空母「実は北朝鮮に向かっていなかった」判明までの経緯
米原子力空母カール・ビンソンのフライトデッキ（4月8日撮影） U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 3rd Class Matt Brown/Handout via REUTERS ＜挑発を続ける北朝鮮に対する威嚇のため朝鮮半島近海へ向かっていたはずのカール・ビンソンが、実は逆方向に向かっていた――。衝撃的なニュースが伝えられたが、なぜこんなことになったのか＞ シンガポールから朝鮮半島近海へ向かっていたはずの米原子力空母カール・ビンソンが、実は逆方向に航行していたことが4月19日までにわかった。この1週間、北朝鮮情勢は緊張が高まっており、米朝戦争突入かとまで騒がれてきたのに、いったい何が起こっているのか。 CNNは、国防総省とホワイトハウスの間に連絡ミスがあったとの見方を伝えている。これだけ緊迫した状況下で本当にミスだったのか。ド
アメリカ流「餃子の作り方」に物申す⁉
＜食専門の人気テレビ局がFacebookに投稿した「餃子の作り方」動画が、あまりにもヒドい！ 案の定コメント欄は炎上しているが......＞ 最近、日本では「餃子ブーム」が起きていると聞く。一方、和食人気に沸くここニューヨークでは「日本の餃子」は今もスシやラーメンのような市民権を獲得しておらず、日系ラーメン店のサイドメニューか、IZAKAYA（居酒屋）にある一皿という扱いだ。ニューヨーカーにとって、餃子は小籠包を含む「ダンプリング」カテゴリーの一種であり、まだまだ中華料理なのだろう。 餃子の街・宇都宮出身の私としては寂しい限り。何とかして餃子を「和食」として認知させたいと意気込んでいたところ、先日驚くべきニュースが飛び込んできた。 朝起きてFacebookを開くと、料理番組でアメリカ人女性が「餃子の作り方」を教えている。アメリカ人も餃子を作るようになったのか、と驚いたのも束の間、観ていてギ
南シナ海、米中戦争を起こさず中国を封じ込める法
＜南シナ海の領有権を守るために実力行使をすれば、中国は戦争をも辞さず、米中の軍事衝突が現実のものになる──その恐れは、アメリカがこれまで中国の拡張主義を抑止するのを失敗してきた一因だ。戦争以外にも抑止方法はある。今のまま何もしないほうがはるかに危険だ＞ 石油大手エクソンモービル前会長のレックス・ティラーソンが2月1日、アメリカの新しい国務長官に就任した。彼の言動はドナルド・トランプ大統領ほど世界中に波紋を広げるものではないかもしれない。しかし、1月11日に行われた上院外交委員会の指名承認公聴会でティラーソンは次のように証言し、中国の動向を見守る人々に衝撃を与えた。「米国は中国に対し人工島建設の中止を求め、人工島へのアクセスも認められないという明確なシグナルを送る必要がある」 このティラーソンの発言は、すぐさま中国のタカ派や西側世界の穏健派が反応した。中国共産党中央委員会の国際版機関紙「環球
トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり
われわれは本当にあと4年、あの男で我慢するしかないのだろうか。 今、世界中の多くの人が同じことを考えていることだろう。ドナルド・トランプがアメリカの大統領に就任してからわずか1週目で、誰の目にも明らかになったからだ。皆が恐れた通り、彼は常軌を逸している。 大統領就任前の、楽観的な幻想を覚えているだろうか。「いざ大統領になれば、（TPP離脱など）選挙戦中のむちゃな公約がどれほど無意味かわかるはず」「ツイッターで手当り次第に他人を侮辱するのはよくないことも理解する」「メキシコとの国境に壁を建設するなどという勇ましい公約も取り下げるだろう」 期待は見事に外れた。就任から1週間で、選挙中の狂気のような公約はすべて本気だったことを、トランプは証明してみせた。 【参考記事】【動画】「トランプはわたしの大統領ではない」全米各地で抗議デモ トランプの「政策」が招いた結果は、今のところ以下のとおりだ。保護主
トランプ政権の黒幕で白人至上主義のバノンが大統領令で国防の中枢に
＜選挙戦中から恐れられていたことだが、いよいよトランプ政権の極右、バノン首席戦略官の暴走が始まったかもしれない。選挙の洗礼も議会の審査も受けていない男が安全保障の最高意思決定機関NSCの常任メンバーにとり立てられて、我慢も限界だという声が上がっている＞ イスラム教徒が多数派の中東・アフリカの7カ国の国民の入国を一時禁止し、内戦から逃れるシリア難民の受け入れを無期限停止する──こんな出来すぎた大統領令を、ドナルド・トランプが一人で考えられたはずはない、と信じる人は少なくない。トランプ米大統領でなければ一体誰の仕業か。多くが黒幕と疑い、何としても暴走を止めたいと思っている男が、スティーブン・バノン大統領上級顧問兼首席戦略官だ。 大統領令が出た翌日の土曜、「バノン大統領を阻止せよ（#StopPresidentBannon）」のハッシュタグがツイッターで拡散された。やり玉に上がったバノンは、右派ニ
オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった
＜１月10日のオバマの退任演説は大きな注目を集めたが、実はきわめて「異例」のスピーチだった。歴史上、あのような形で最後の演説を行った大統領はいない＞ 第44代アメリカ大統領のバラク・オバマが10日夜、大統領として最後の演説を地元シカゴのコンベンションセンターで行った。さながらロックコンサートのような熱気の中、約１時間にわたった演説は大いに注目された。ワシントン・ポストは演説の最中から原稿を書き起こし、注釈をつけて続々とサイトに掲載していった。 オバマは医療保険制度改革（オバマケア）や雇用創出など、２期８年の任期中の成果を訴える一方、民主主義などアメリカの価値観を守っていく必要性に多くの時間を割いた。妻ミシェルと２人の娘らへの感謝を述べた終盤には涙も見せた。途中、割れんばかりの拍手が何度も沸き起こり、「もう４年！」といった声が聴衆から相次いだほどだ（オバマはそれに対し「それはできない」と答え
「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか？
＜行動遺伝学の研究によって、「知能は遺伝する」ことが明らかになってきました。そして、収入に与える遺伝の影響は、歳を取るほど大きくなる...。私たちはこのショッキングな事実とどうやって向き合うべきなのでしょうか？＞ 体格や運動能力が遺伝することを何となく受け入れている私たちですが、頭の善し悪しが遺伝すると語るのはどうもタブーになっているようです。 「頑張って勉強さえすれば、誰でも同じように頭はよくなる」 学校の先生や親はそう言いますが、「行動遺伝学」によって、あらゆる能力のだいたい50％は遺伝によって説明できることがわかってきました。 ならば勉強することはムダなのでしょうか？ 才能は遺伝ですべて決まるのでしょうか？ 英才教育に効果はあるのでしょうか？ 収入と遺伝に関係はあるのでしょうか？ 行動遺伝学の第一人者、安藤寿康教授の最新刊『日本人の9割が知らない遺伝の真実』では、遺伝にまつわる俗説を
世界にスルーされた「ベルリン、トルコ以外」のテロ
＜ベルリンとトルコで２件のテロが起きた日の前日、ヨルダンでもテロ事件が起こっていた＞ （ヨルダン中部カラクの事件現場、12月21日） 12月19日、ドイツの首都ベルリンでクリスマス市に暴走したトラックが突っ込み、12人が死亡した。奇しくも同じ日、トルコの首都アンカラではトルコの警察官がロシアの駐トルコ大使を銃殺。背景こそ異なるが、こちらも政治的な目的のために暴力を行使するテロリズムである。 ベルリンの事件はその手法から、７月に南フランスのニースで起きたトラック・テロを想起させ、世界中を震撼させている。トルコの事件にしても、殺害の瞬間の写真や動画が出回り、ショッキングなニュースとして広く報じられた。 【参考記事】ベルリン、トラック突入テロ「トラックは止まろうとしなかった」 【参考記事】ロシアの駐トルコ大使殺害で懸念される5つの衝突コース だが、テロはこの２件だけではなかった。 ヨルダン中部の
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