市民税のカット目標は1割、250億円。納税者とその配偶者、子どもを含めると180万人が恩恵を受けると説明。手法は、定率か定額かなど今後、検討する。税金を支払っていない層にも現金の支給を考慮する。 カット分は役所内の「無駄遣いを根絶」し補う。各局長にカットすべき予算枠を指示して査定権も与える「庁内分権」を実施し、どの事業を廃止するかは職員が自ら判断できる態勢をつくる。 地域委員会は、選挙で選ばれた地域の代表で委員会を構成し、福祉や防犯、まちづくりなど地域の問題を解決するために、予算の使い方を自分たちで決める。実際の施策は職員や、委託された民間団体が行う。 市職員は、雇用を維持しつつ、人件費の総額を1割カット。幹部職員を中心に給与を見直し、給与が500万円以下の若手職員は対象としない。市長退職金は廃止し、市長給与も大幅に削減する。 議会改革を進め、議員の定数を1割カット。議員に支給される政務調