最近の地方首長の「小さな政府」路線について - 狂童日報

市民税のカット目標は１割、２５０億円。納税者とその配偶者、子どもを含めると１８０万人が恩恵を受けると説明。手法は、定率か定額かなど今後、検討する。税金を支払っていない層にも現金の支給を考慮する。 カット分は役所内の「無駄遣いを根絶」し補う。各局長にカットすべき予算枠を指示して査定権も与える「庁内分権」を実施し、どの事業を廃止するかは職員が自ら判断できる態勢をつくる。 地域委員会は、選挙で選ばれた地域の代表で委員会を構成し、福祉や防犯、まちづくりなど地域の問題を解決するために、予算の使い方を自分たちで決める。実際の施策は職員や、委託された民間団体が行う。 市職員は、雇用を維持しつつ、人件費の総額を１割カット。幹部職員を中心に給与を見直し、給与が５００万円以下の若手職員は対象としない。市長退職金は廃止し、市長給与も大幅に削減する。 議会改革を進め、議員の定数を１割カット。議員に支給される政務調

[okoppe8]

「やはり日本における「構造改革」を支持した心性というのは、豊かな中間層が解体していくなかで、「官僚や議員はもっと苦労して働け」というルサンチマンを代弁する以上の意味をもっていなかったのだと思う。」

[kechack]

単純に都市部ではまだ新自由主義が支持されているのだと思う。

[sea_side]

夕張とか見てるひとはそういう傾向を強めるだろう。

[biconcave]

大きな政府とか小さな政府とか言っても所詮は限られた権限の範囲内の話。革新自治体＝重福祉が流行った時代もあったっけ。どれも相対的にきわめて豊かな自治体でのお遊びでしかない。

[ya--mada]

変革を期待すれども中身を知らず。未だ知名度とどぶ板だよりの選挙活動が幅をきかせてるワケね。後ろ楯があるひと有利なわけで、後ろ楯ってのはすなわち資本なのかな。