株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）は本日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2019年 日本の広告費」を発表した。 「日本の広告費」は急速に成長する広告市場を正確に把握するために、推定領域を随時拡張している。2019年（1～12月）の日本の総広告費は、新たに「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」と「イベント」領域を追加推定し、通年で6兆9,381億円。なお、前年同様の推定方法では6兆6,514億円（前年比101.9%）となり、8年連続のプラス成長だった。 ※1「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」とは、生活家電・雑貨、書籍、衣類、事務用品などの物品販売を行うEC（電子商取引）プラットフォーム（これを、本広告費では「物販系ECプラットフォーム」と呼ぶ）上において、当該プラットフォームへ"出店"を行っている事業者（こ
知らないでは済まされない、日本のデジタル広告の現状 ── JAA デジタルメディア委員会セミナー「デジタルメディアの最新潮流 〜Originator Profile＆オープンインターネット〜」｜講談社C-station
11月10日（金）、日本アドバタイザーズ協会（JAA）デジタルメディア委員会（※）主催のセミナーが開催されました。「デジタルメディアの最新潮流 〜Originator Profile＆オープンインターネット〜」と題して、デジタル広告の買い方改革の必要性を訴えました。 ※デジタル環境下においても広告活動の適正化と広告取引の透明化を実現し、生活者から信頼される広告の発信を目指した取り組みを推進。アドバタイザー自らが協同して活動を行っている。 【委員長挨拶】デジタル広告を学び、理解しなければ、自分たちのブランドを守れない時代日本アドバタイザーズ協会 デジタルメディア委員長 山口有希子 皆さんこんにちは。本日は、ご参加いただきありがとうございます。デジタル広告は非常に複雑で、多くの課題を抱えています。そのなかで、広告主もデジタル広告について勉強し、理解していかなければ自分たちのブランドを守れない時
この記事の3つのポイント ネット広告を巡る状況は深刻さを増している 著名人の顔写真を使った詐欺的な広告も増加 状況の改善にはメディア企業トップの決断が必要 この1 年ほどだろうか。ネット広告がひどい状況になっている。まっとうだと思っていた立派な出版社系ネットメディアの広告が、不愉快極まりない出方をする。さらに危険なのがSNSに表示される広告で、Facebookには著名人の顔写真と名前を使った、詐欺としか思えない広告が友人たちの投稿に続いて表示される。 一時期業績が低迷していた米Meta（メタ）は直近の決算でV字回復を遂げたが、その収益急改善の源泉の一部は、こうした詐欺広告にもあるのではないだろうか。Metaは一例に過ぎず、ネット広告は今、ヘドロのような濁った場になっている。一体どうなっているのだろう。 不当な金もうけの手段に ネット広告は、ネットメディアの伸長とともに2010年代から急成長
「読者がどういうものが好きで、どんな情報・体験が必要なのか、プロフェッショナルな編集者であればわかる。それに寄り添ったかたちで広告を届ければ、きっと読者の心を動かせる」。 2月6日に配信されたクオリティメディアコンソーシ […] 「読者がどういうものが好きで、どんな情報・体験が必要なのか、プロフェッショナルな編集者であればわかる。それに寄り添ったかたちで広告を届ければ、きっと読者の心を動かせる」。 2月6日に配信されたクオリティメディアコンソーシアム主催の「経営が見逃してはいけない、デジタル広告に蔓延るリスク〜クオリティメディアだから届けられる広告の価値〜」において、集英社の田中恵顧問は、編集記事よりも記事広告のコンテンツのほうが読者に受け入れられることも多々あったと語りながら、そう話した。 広告をしっかり伝えるには、掲載先の質が問われる。しかしながら、適正な対策を怠った運用型広告の場合、
ネット広告に広がる"闇"は止められるのか？ 不正広告対策に動きだした業界 『暴走するネット広告』を一部特別公開 | 暴走するネット広告 | Web担当者Forum
対策は進むのか「フェイク広告」「飛ばし裏広告」「ボット」……。さまざまな新手の手口とともに拡大の一途をたどる、ネット広告不正をなくすにはどうすればいいのか。 今回の一連の取材は、大手の広告代理店や大手の配信事業者を主な対象としてきたが、ネット広告の業界団体、広告を出す側の企業、SNSなどを運営し、配信にも関わるプラットフォーマーの責任や対策はどうなっているのか。 ネット広告調査会社・モメンタムが2018年9月から10月にかけて、上場企業の広告担当者、約380人を対象に行ったアンケート調査によると、「アドフラウドという言葉も内容も知っている」という回答は、2017年はわずか5パーセントだったが、2018年には約25パーセントと5倍に増えた。 「ブランドセーフティ」については、「どういう内容か知っている」という割合は、2017年には14.0パーセントだったが、2018年には36.8パーセントと
デジタル広告 の未来を探る：「いま、健全な仕組みづくりに取り組むか、劣悪な情報環境を受け入れるのか」長澤 秀行氏 | DIGIDAY［日本版］
DIGIDAYでは、デジタル広告の課題について随時取り上げているが、このたび、BI.Garage特命顧問およびコンテンツメディアコンソーシアム事務局長を務める長澤秀行氏に、昨今のデジタル広告にはびこる課題を聞く機会を得た […] DIGIDAYでは、デジタル広告の課題について随時取り上げているが、このたび、BI.Garage特命顧問およびコンテンツメディアコンソーシアム事務局長を務める長澤秀行氏に、昨今のデジタル広告にはびこる課題を聞く機会を得た。 長澤氏は、電通にて新聞局デジタル企画部長やインターネット局長などを歴任し、日本初のインターネット広告会社であるサイバー・コミュニケーションズ（CCI、現：CARTA COMMUNICATIONS）の代表取締役社長も務めた人物だ。デジタル広告の黎明期からこの領域に携わり、日本におけるインターネットメディアの創成期を支えた人物といっても過言ではない
Made For Advertising : 広告収入のためだけに作られたサイトの定義策定への働きが米国で｜高広伯彦（Ph.D. of Management Science）
ほとんどのメディアというのは、『暮しの手帖』などの一部メディアを除いては、（純）コンテンツと広告との共生関係にある。このことは紛れもない事実であり、メディアの歴史もそのように進んできている。 もともとメディア事業というのは多大な設備投資が必要なものであった。紙媒体であれば印刷や配送に関するコストがかかり、放送媒体でであれば送信設備などにコストがかかる。そのため、メディアを始めるというのは設備産業そのものだったのである。 しかしながらインターネットの世界に関しては、メディア運営のコストは大幅に低下する。 印刷や配信・送信のための設備は不要だし、それらに匹敵するサーバーやCMSといったもののコストは、従来媒体のコストに比べればかわいいものだ。 そして、従来のマス四媒体においては、人的な営業による広告販売がその収入のほとんどを占めていたのに対し、（初期はそれらと同様だったけれども）インターネット
「オリジネーター・プロファイル（OP）」の挑戦——ネットニュースの信頼性をどう担保するのか？ - Media × Tech
近年、世界で問題となっているのが、インターネットメディアが提供するニュースや論説の信頼性だ。誰が書いたかわからない誹謗中傷や陰謀論以外にも、報道機関が提供するニュースでも、改ざんや剽窃などがなされ、SNSなどで拡散してしまう事態が生じている。こうした状況の改善を目指し、ネットニュースの信頼性を技術的に担保しようと開発に取り組んでいるのがオリジネーター・プロファイル（Originator Profile：OP）技術研究組合（理事長：慶應義塾大学教授・村井純氏）だ。その挑戦の意図と背景について、同組合の事務局長を務めるクロサカタツヤ氏に聞いた。（編集部） 記事の真正性を担保し、その可視化を目指すOP技術とは ——オリジネーター・プロファイル（OP）技術研究組合とはどのような組織であり、何を目的にしているのか？ 「記事の真正性を担保、可視化をめざす」と述べるクロサカタツヤ氏 まずオリジネーター・
IDFA後のアプリ広告はどうなる? アプリ計測最大手のAdjustに聞く・・・特集「メディアと広告のこれから」 | Media Innovation / デジタルメディアのイノベーションを加速させる
MIの7月特集は「メディアと広告のこれから」。メディアにとって最大のビジネスモデルとなってきた広告が大きく変わろうとしています。新型コロナウイルスによる市場の変化、世界的なプライバシー規制への対応、アドフラウドやブランドセーフティへの取り組み、商材やクリエイティブの品質、こうした広告の変化にメディアはどう付き合っていけば良いのか。当事者への取材から探ります。 アップルが秋からリリースする最新のiOS 14からIDFA(Identifier for Advertisers)の利用を原則としてユーザー同意を必要とするという決定は大きな波紋を呼びました。IDFAは広告の効果測定で広く利用されていて、十分に利用できなくなれば、巨大市場に成長したアプリのエコシステムに重大な影響があると見られています。 これに対して業界では様々な対応策が提案されていますが、アプリ広告の効果計測ソリューションで世界最大
「クッキーレス」時代に向け、デジタル広告の世界ではさまざまな「ポストクッキー」となるソリューションが注目を集めています。 その一つが、文脈（コンテキスト）解析によりブランドとマッチしたメディア・コンテンツ上に掲出され、そのブランドと相性の良い生活者にリーチできる運用型広告、「コンテクスチュアル広告」（コンテキスト広告、コンテンツ連動型広告）です。 実際の記事全体像はこちらから。メディアやコンテンツの文脈を理解して、適切な枠に適切な広告を配信する「コンテクスチュアル広告」。従来のようにサードパーティークッキーに頼ることなく、そのメディアやコンテンツに興味のあるユーザーがまさに関心を抱いているモーメントを狙って広告配信できる。 ■その他のサンプルは「GumGumクリエイティブギャラリー」へ https://japan-gallery.gumgum.com/ ※PCブラウザー版、スマートフォン版
ミック経済研究所は、ネット広告代理市場およびWebソリューション市場それぞれの実態を調査分析した資料を発刊しました。 ミック経済研究所は「ネット広告&Webソリューション市場の現状と展望2019年度版」を2019年6月30日に発刊しました。同レポートではネット専業広告代理店および総合広告代理店大手19社に実施した面接取材とその他主要代理店への電話取材ならびに文献情報調査を基に、ネット広告代理事業者の総市場規模とトレンド分析の結果をまとめています。 2018年度のネット広告代理事業の総市場規模は前年比113.8％の1兆3660億円でした。前回調査である2018年版での予測に比べるとやや伸び幅が小さいものの2桁成長を遂げています。 運用型広告が市場全体の85％、2019年には9割超えか 関連記事 ネット広告代理市場、2017年度は1兆2100億円──ミック経済研究所調査 ミック経済研究所は、ネ
ポストCookie時代に三方よしを実現する広告表現とは？｜Fringe81 『Be an Explorer～探検家たれ～』
こんにちは。Fringe81 noteチームの横山です。 今回は、Fringe81のグループ会社で広告事業を行っているFringe cooの未知への挑戦をお届けしたいと思います。 Fringe cooの新規事業推進担当である御厨に、現在取り組んでいるマンガアプリ広告事業について語ってもらいましたので、ぜひ、ご覧ください！（御厨の紹介記事は以下を参照ください） ＋＋＋＋＋＋ 三方よしの広告を作りたいこんにちは。Fringe cooの御厨です。 「インターネットを見てると、いつも追いかけてくる目障りなヤツ」デジタル広告に、こんなイメージを持っている人が多くないですか？ 我々は、それを、 「お気に入りの物語を読み終わった後に、自然なかたちで語りかけてくるヤツ」に変えていきたいと思っています。 最近は、サードパーティCookieの利用制限が取り沙汰されポストCookie時代とも言われますが、今後、
フェイクニュースと偽・誤情報対策は、ニュースとコンテンツと広告に分けて検討を（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
能登半島地震でのインプ稼ぎを目的としたX（旧Twitter）の偽・誤情報投稿、著名人の画像や名前を無断利用したFacebookの偽広告といったネット空間「汚染」が社会問題となり、何もしない海外プラットフォーム（PF）に対する規制しかない、という流れが強まっています。規制強化は私たち自身の表現の自由を制限しますし、やり方次第ではロシアや中国のような統制国家への道を開きかねない危険なものです。 総務省の検討会に出てきた危うい資料対策を議論する総務省の有識者会議「デジタル空間における情報流通の健全性確保のあり方に関する検討会」は2023年11月に、法学者中心の「ワーキンググループ（WG）」が2024年1月に立ち上がり、省庁の有識者会議としては異例のペースで進められています。 検討会が立ち上がった時に「健全性」という曖昧な表現にひっかかりを覚え、資料を確認していましたが、2024年1月25日の検討
広告のデジタルシフトが進む中、広告掲載面（メディア）の品質があらためて問われている。国内トップクラスのニュースサイトである「TBS NEWS DIG」が自らの価値を証明するための取り組みについて、責任者に話を聞いた。 デジタル広告の大きな価値とは、見せたい相手に見せたいタイミングで届けられることにある。しかし、「枠から人へ」のスローガンが独り歩きするあまり、掲載面の品質に必ずしも十分な注意が向けられてこなかったのは、近年におけるこの業界の大きな反省点と言えるだろう。 出稿した広告に対するクリックやインプレッションなどの成果が不正に操作されていたり（アドフラウド：広告不正）、表示された広告が実際には目視できない状態にあったり（ビューアビリティー：可視性）、広告がブランドにとって好ましくないコンテンツに併載されていたり（ブランドセーフティー：安全性／ブランドスータビリティー：適合性）、広告主の
BI.Garageと有力メディア30社が運営する「コンテンツメディアコンソーシアム」は「クオリティメディア宣言」を発表。「クオリティメディアコンソーシアム」へ名称変更。 | 株式会社デジタルガレージ（Digital Garage, Inc.）
株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社である株式会社BI.Garage（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岩井 直彦、以下：BI.Garage）が、有力メディア30社と共同運営する「コンテンツメディアコンソーシアム」は、新たに「クオリティメディアコンソーシアム」と名称を変更し、日本のデジタル広告の品質の改善に注力します。その活動指針として「クオリティメディア宣言」を発表しました。 デジタル広告はNO1広告メディアに成長しましたが、その信頼性の低下が著しいのが現実です。アドフラウド（ロボットがクリック）、ブランドセーフ（リスクあるサイトに広告が掲載されてしまう）、ステルス広告（違法な広告表現）等の問題に加え、生成AIを利用した広告詐欺等を目的としたフェイクサイト（「MFA」と呼ばれ欧米で
嫌われない広告から好かれる広告へ。グライダーアソシエイツの新規事業「craft.」が作るメディアのターミナル戦略とは | Techable(テッカブル)
Social Media 嫌われない広告から好かれる広告へ。グライダーアソシエイツの新規事業「craft.」が作るメディアのターミナル戦略とは 前回、グライダーアソシエイツの取締役副社長・荒川氏に、キュレーションアプリ「antenna*」について話を伺った（「らしさ」が作る世界観の追求。antenna* が目指すこれからの広告ブランディングのあり方とは）。 そして今回のインタビューは、同社が2019年春から開始させた新規事業「craft.」についてだ。 「craft.」は、独自のメディアグロースプラットフォームを軸にした、メディア・広告主・ユーザーが三方良しになるサービス。メディアはユーザーの読みたいと思うコンテキストに沿った情報を届け、広告主はユーザーに好かれる広告を配信する――。 グライダーアソシエイツ上席執行役員CMOの山口氏に、事業の方向性とメディアのターミナル化戦略について話を聞
MFA（メイド・フォー・アドバタイジング）サイトやアドフラウド（広告詐欺）の存在は、広告主にとってますます脅威を増している。広告費を投じても、無駄打ちになっている恐れがある。ただ、アドフラウドなどの対策は、売り上げなどの成果には結びつきづらい。進んで実行しようとするマーケターは少ないのが実態だ。そうした中、人材サービスのエン・ジャパンは、無効なトラフィックを精査する検証を実施。約1億5000万円もの広告費が無駄になっていた可能性を突き止め、防止策を始めている。 「それなりの金額の広告費が実際に無駄になっていた可能性はある。データを見て、もっと早く手を打っておけばよかったと考えた。自分自身としても反省の限りだ」 エン・ジャパン執行役員デジタルプロダクト開発本部マーケティング部長の田中奏真氏は、こう反省の弁を述べる。同社は2022年12月に、本格的にアドフラウドの影響の分析に踏み切った。はじき
実務に役立つ 最新インターネット広告用語３９０
日進月歩で進化するデジタルマーケティングの世界では、さまざまなカタカナ語や英数字の略語があふれています。ここに掲載した「インターネット広告基礎用語集」は、マーケターだけでなく新規事業や広報・宣伝の担当者が日常のコミュニケーションに役立つ用語を網羅しました。ぜひご活用ください。 「インターネット広告基礎用語集」は、一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が、インターネット広告ビジネスに新たに携わる人に向けた研修のための教本「インターネット広告の基本実務」の巻末付録として毎年改訂を図っているものです。インターネット広告関係者がビジネス上で使用するいわゆる業界専門用語に関して、その定義、概念に齟齬を生じることのないように認識を共通にすることを目的としています。 索引 あ行 か行 さ行 た行 な行 は行 ま行 や行 ら行 わ行 【あ】 アーカイブ（Archive） ARPU（アープ）
2019年11月26日 「デジタル広告の課題に対するアドバタイザー宣言」を発表 ～生活者のよりよいデジタル体験と、健全な業界発展のために取るべきパートナーシップの8大原則～ 公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会（理事長：伊藤 雅俊 味の素株式会社 取締役会長、中央区銀座、以下JAA）は、「デジタル広告の課題に対するアドバタイザー宣言」を発表しました。 JAAでは、会員社のメンバーで構成するデジタルメディア委員会（2016年11月設立）を中心に、デジタル環境下における広告活動の適正化と広告取引の透明化を目指し、活動を進めてきました。 今回発表する「デジタル広告の課題に対するアドバタイザー宣言」では、そのデジタルメディア委員会が中心となり検討を重ね、成長の陰で顕在化してきているデジタル広告の課題について、アドバタイザーとすべてのパートナーが取るべき原則をまとめました。生活者のよりよいデジタル
ヤフーは、広告サービス品質向上のための審査実績をまとめた2021年度上半期（2021年4月1日～9月30日）の「広告サービス品質に関する透明性レポート」（以下、本レポート）を公開しました。2021年度上半期は約5,700万件の広告素材をYahoo! JAPANが定めた基準に抵触する素材として非承認にしました。 本レポートは、広告主や広告会社、広告配信パートナーに、Yahoo! JAPANの広告サービスを安心して利用いただくことを目的に公開しており、今回で4回目となります。 2021年度上半期は、2020年度下半期と比較して「薬用化粧品（医薬部外品）、化粧品」や「最上級表示、No.1表示」、「ユーザーの意に反する広告の禁止」の掲載基準での非承認数が増加しました。また、「ユーザーの意に反する広告」では、リンク先サイトが正しく表示されず非承認としたケースが目立ちました。 Yahoo! JAPAN
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2019年 日本の広告費 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
ネット広告巡るモラルハザード深刻化 メディア崩壊は防げるか
「信頼」を失いつつある デジタル広告 、いま広告主とメディアはどうすべきなのか | DIGIDAY［日本版］
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ネット広告代理市場、2018年度は1兆3660億円――ミック経済研究所調査
「TBS NEWS DIG」が広告の価値を証明するために取り組んでいること
1億5000万円の広告費が無駄に エン・ジャパンが広告詐欺対策で試算
「デジタル広告の課題に対するアドバタイザー宣言」を発表 | 公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会
ヤフー、2021年度上半期は約5,700万件の悪質な広告素材を非承認 | RTB SQUARE