フェイクニュースと偽・誤情報対策は、ニュースとコンテンツと広告に分けて検討を（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース

能登半島地震でのインプ稼ぎを目的としたX（旧Twitter）の偽・誤情報投稿、著名人の画像や名前を無断利用したFacebookの偽広告といったネット空間「汚染」が社会問題となり、何もしない海外プラットフォーム（PF）に対する規制しかない、という流れが強まっています。規制強化は私たち自身の表現の自由を制限しますし、やり方次第ではロシアや中国のような統制国家への道を開きかねない危険なものです。 総務省の検討会に出てきた危うい資料対策を議論する総務省の有識者会議「デジタル空間における情報流通の健全性確保のあり方に関する検討会」は2023年11月に、法学者中心の「ワーキンググループ（WG）」が2024年1月に立ち上がり、省庁の有識者会議としては異例のペースで進められています。 検討会が立ち上がった時に「健全性」という曖昧な表現にひっかかりを覚え、資料を確認していましたが、2024年1月25日の検討

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藤代さんのネット観、世界観は、なんか古くさいんだよな

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“デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）のサイトを見るとFacebookもXもブランドセーフティの認証企業として掲載されています。”