日本企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に２年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。 財務省が１日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業（金融・保険を除く）の労働分配率は67.5％と前年度の68.9％を下回り、４年ぶりの低水準となった。経常利益は13.5％増の95兆円超と過去最高を更新したが、人件費の伸びは3.8％にとどまった。 消費者物価指数（生鮮食品除くコアＣＰＩ）が足元で３％を超える一方、実質賃金は減少が続いており、物価上昇に賃上げが追いついていない。賃金動向は日本銀行が掲げる２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現と大規模な金融緩和からの正常化の鍵を握る。今年度も企業の高収益が続いており、30年ぶり高水準となった今春闘の賃上げ
賃金上昇分の価格転嫁は個人消費回復の妨げに（2月毎月勤労統計）
実質賃金上昇率が安定的にプラス基調となるのは2024年10－12月期 厚生労働省は8日に2月分毎月勤労統計を公表した。2月の現金給与総額は前年同月比＋1.8%増加し、実質賃金は同－1.3％と23か月連続での低下となった。 春闘での賃上げ率は事前予想を大幅に上回ったが、その影響が毎月勤労統計の賃金に表れてくるのは、年央頃になるだろう。さらに、それが物価に与える影響が確認できるのは、夏以降となるだろう。 春闘の結果を受けて、ボーナスや残業代などを含まない、基調的な賃金部分である所定内賃金の前年比上昇率のトレンドは、現在の＋1％台半ば程度から、今年後半には＋3％程度にまで高まることが予想される。毎月勤労統計で実質賃金の計算に使われる消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）は、前年同月比でコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価）よりも0.5％ポイント程度高い。 これらの点から、コアCPIの前年比上昇
実質賃金の低下はなお長く続く（3月分賃金）
実質賃金は12か月連続で低下 厚生労働省が5月23日に発表した3月分毎月勤労統計（確報）によると、現金給与総額は前年同月比＋1.3％（前月は同＋0.8％）となった。変動の激しい所定外給与（残業代）やボーナスなど一時金を含まない所定内給与は、同＋0.5％（前月は同＋0.8％）となった。 さらに、現金給与総額を消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）で割った実質賃金は、前年同月比－2.3％と大幅な低下となった。実質賃金が低下したのは、これで12か月連続である。ちなみに、2022年度の実質賃金は前年度比－1.8％と2年ぶりのマイナスとなった。 春闘での賃上げ率は予想外に上振れたが、それが本格的に賃金統計に表れてくるのはこれからである。それでも、実質賃金が前年比で上昇に転じるまでにはまだかなり時間がかかるだろう。 安定した推移を見せる所定内賃金上昇率は、春闘のベアと比較的近い動きを過去に示してきた
食料品値上げの動きが鈍り始めたか 総務省が６月30日に発表した6月東京都区部消費者物価指数（CPI）は、事前予想と比べてかなり下振れた。コアCPI（除く生鮮食品）は前年同月比＋3.2％と前月の同＋3.1％を上回ったものの、事前予想の同＋3.4％程度を大きく下回った。また、より基調的な物価動向を示すコアコアCPI（除く生鮮食品及びエネルギー）は、2か月連続で季節調整済前月比＋0.2％と比較的低位に留まった。 さらに、コアコアCPIの前年同月比は＋3.8％と、前月の同＋3.9％から低下している。同指数の前年同月比上昇率が低下したのは、実に2022年1月以来1年5か月ぶりのことである。これは、基調的な物価上昇率にようやくピーク感が見られ始めたことを示唆していよう。 基調的な物価上昇率にピーク感が出始めたのは、食料品（除く生鮮食品）価格引き上げの動きがやや鈍り始めたことが理由だ。同価格は6月に前年
前回の記事では他の先進国の住宅ローンの変動比率を見て来たが、投資とは別に我々の実生活に最も関連が高い日本はどうだろうか。日本はリーマンショック前は米国と同様、固定金利住宅ローンが大半を占めていたが、リーマンショックを経てかなり長い期間にわたって低金利政策が続くとの見方が圧倒的になると変動金利住宅ローンのシェアが上がって来た。マイナス金利政策導入後はその傾向が更に加速し、変動金利住宅ローンのシェアはフローベースで7割まで上昇した。海外ではカナダのようにパンデミック後の低金利時代に目先の金利に釣られて変動金利化が進んだケースがあり、それが利上げサイクルに入った今になって裏目に出ている。日本銀行も既にYCCを撤廃しており、次は利上げ（マイナス金利政策撤廃）をも警戒する必要が出てきたが、住宅市場には住宅ローン金利急上昇による激震が走るのだろうか。 変動金利の決まり方と短プラ 本ブログは例のごとく極
中国税関総署の発表によると、昨年2023年の中国の年間輸出額は3兆3800億米ドルで4.6％減、2016年以来約7年ぶりの輸出減となりましたた。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国の昨年の輸出が7年ぶりに減少 昨年12月の輸出額は3036億米ドル（約44兆円）で、年率2.3％増と予想を上回り、前月比1.8ポイント増と2カ月連続のプラス成長となりました。輸入額は2282億米ドル(約33兆円)で、前月比0.5％減から年率0.2％増となり、マイナスからプラスに転じたものの、予想よりやや弱い結果となりました。 また、中国国家統計局（NBS）が発表した昨年12月の消費者物価指数(CPI)は年率0.3％減となり、3ヵ月連続で低下したことから、中国経済は依然として『デフレ』の靄に覆われて
日銀は28日、経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表した。消費者物価指数（生鮮食品を除く=コアCPI）の前年度比上昇率の見通しを2023年度は2.5%に上方修正した。24年度は1.9%、25年度が1.6%で、数値上は政府・日銀が物価安定の目標とする2%付近が続く見込み。企業がコスト高を価格に転嫁する動きが続く。前回4月の展望リポートでは、23年度を1.8%、24年度を2.0%、25年度を1
今月12日の米CPI公表以降、クルーグマンが精力的に米インフレについてツイートしている。 公表当日のスレッドでは、リアルタイムにCPI公表をカウントダウンして待ち構えている。 So, 12 minutes until C-hour, as in CPI. And you know that all the headlines will be about headline and core inflation over the past year — even though everyone knows these are poor indicators of the current state of inflation 1/ Things we know: shelter costs are a hugely lagging indicator, reflecting a surge in
早川英男元日銀理事（東京財団政策研究所主席研究員）は１４日、ロイターのインタビューに応じ、日銀は来年４月にマイナス金利を解除したのち、３カ月に１回程度のペースで段階的な利上げ局面に入ると予想した。写真は日銀本店。東京で９月撮影。（2023年 ロイター/Issei Kato/File Photo） ［東京 １４日 ロイター］ - 早川英男元日銀理事（東京財団政策研究所主席研究員）は１４日、ロイターのインタビューに応じ、日銀は来年４月にマイナス金利を解除したのち、３カ月に１回程度のペースで段階的な利上げ局面に入ると予想した。 賃金・物価の好循環はすでに生じており、来年の春闘で賃上げの確証が得られれば、ビハインド・ザ・カーブになっている政策が市場の予想以上に早いペースで修正されていくとの見通しを示した。 植田和男日銀総裁は、物価上昇の要因を輸入物価上昇の転嫁に由来する「第１の力」と賃金・物価の好
７月の日本のサービス物価の上昇率が約30年ぶりの高水準となった。現時点では食品など財価格の上昇の影響が中心だが、日本銀行の金融政策正常化の時期を占う上では、賃上げをサービス価格に反映する動きが今後強まるかどうかが焦点となる。 総務省が18日に発表した７月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）によると、賃金動向といったより物価の基調的な動きを反映しやすいサービス価格は前年比2.0％上昇と、前月の1.6％上昇から伸び率が拡大した。消費税率引き上げの影響を除くと、1993年10月以来の高い伸びを示した。 押し上げに寄与したのは、通信・教養娯楽関連サービスや外食、家事関連サービスなど。総務省の説明によると、携帯電話通信料の料金プランの改定のほか、財の価格上昇の影響が大きく、賃金上昇によるものかは今後しっかり注視していくとしている。 生鮮食品を除いたコアＣＰＩは3.1％上昇と電気代の下落幅拡大を主因に前月か
日本銀行出身で物価研究が専門の渡辺努東京大学大学院教授は、日銀の物価見通しは金融政策の正常化への思惑を招かないように実態よりも低く抑えられているとして、疑問を呈した。 渡辺教授は28日のインタビューで、日銀が７月に公表した物価見通しについて、植田和男総裁がマイナス金利の短期金利引き上げはまだ先の話だと位置付けていることとの矛盾を避けるため、「物価の方はそれほど強い数字は出せないという変なバイアスがかかってしまって、低い数字になっている」との見方を示した。 その上で、「もし政策の先行きについて誤解を招くのであれば、そうではないというメッセージをきちんと説明していくのが王道。うその数字を出して、それによって政策を正当化しようというのは本筋から大きく外れている」と語った。 日銀は先月、2023年度の生鮮食品を除く消費者物価（コアＣＰＩ）上昇率の見通しを2.5％に引き上げる一方、24年度は1.9％
インフレ目標2%とは？ アメリカFRBの政策注目#経済 - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
インフレ目標2％とは何か？ 今、アメリカのFRB（アメリカ連邦準備制度理事会）の政策が世界中の注目を集めています。ERBのインフレ目標２％に対し、アメリカ経済は一時期よりもインフレが抑えらているものの、依然としてコアCPI（食料品やエネルギーを除いた商品とサービスの価格変動を測定する指標）は3％台後半であり、景気の過熱感を打ち消すことができず、高金利政策を続けています。 一方、日本でも日銀は黒田総裁、植田総裁も物価上昇率2％を目標にしています。しかしながら、なぜ「目標は2％」なのか、実は学術的な根拠は乏しいと言われています。世界で初めて2％を目標としたのはニュージーランドでした。80年代、ニュージーランドは2桁の高いインフレに悩まされ続け、新たなインフレ目標を決めた政策を打ち出します。その率は、当初は0～2％と定められましたが、1996年12月に目標レンジが0～3％に拡大され、2002年9
日本銀行は１月の金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を据え置くとわれわれは予想している。しかし、12月のサプライズ修正以降に強まった国債利回りの上昇圧力を抑えるため、運用面で工夫を凝らす可能性がある。 日銀は新たに設定した10年国債利回りの許容変動幅の上限0.50％を堅持し、18日の決定会合でも上限を維持するだろう少なくとも年内は短期金利のマイナス0.1％、10年国債利回りを０％程度に誘導する政策を据え置くというのがわれわれの見方だ。インフレと経済成長の勢いは、依然として異次元金融緩和からの出口を正当化するものではない政策正常化への早期移行を求める市場の圧力に対抗するため、日銀は新たなけん制策として、円スワップ金利の動向を注視すると発表する可能性があるとわれわれはみている日銀の政策に対する市場の見方を反映するとされる10年債のオーバーナイト・インデック
コラム：日銀政策修正でも円高にならない理由＝内田稔氏
日銀の異次元緩和が正常化に動き出す見通しだ。手始めとして、経済・物価情勢の展望における２０２４年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比見通しが２％台に引き上げられる可能性が複数のメディアで報道されている。内田稔氏のコラム。写真は２０１６年９月に日銀本店で撮影（２０２３年 ロイター／Toru Hanai） ［２６日 ロイター］ - 日銀の異次元緩和が正常化に動き出す見通しだ。手始めとして、経済・物価情勢の展望（いわゆる展望リポート）における２０２４年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比見通し（中央値）が２％台に引き上げられる可能性が複数のメディアで報道されている。 今のところ日銀は足元のインフレの主因を輸入インフレとみており、伸びが縮小するとの見方を崩していない。しかし、植田和男総裁も９月の記者会見で「（物価の伸びの）下がり方が少しゆっくり目かなという雰囲気
具体策としては、長期金利の変動幅を現在の上下0.5％程度から１％程度に拡大することを挙げた。足元の物価の強さを踏まえたＹＣＣの弾力化措置であり、金融政策の正常化とは一線を画した対応になると予想。正常化には来年の賃上げに向けた動きをもう少し見極める必要があるなどと説明すれば、「あと半年は時間が稼げる」とも述べた。 日銀が長期金利の変動幅を広げれば、昨年12月にそれまでの上下0.25％程度から拡大して以来となる。当時は低下した市場機能を改善させる副作用対応と説明した。今月の会合に向けて、市場では再び日銀によるＹＣＣ修正観測が広がりつつあるが、物価見通しの上方修正と合わせた緩和修正は政策正常化の思惑を強めやすい。 早川氏によると、24年度のコアＣＰＩ見通しは従来の2.0％上昇から２％弱に下方修正される可能性があるという。植田和男総裁は金融緩和を続ける理由について、基調的なインフレ率が２％に達して
デフレ脱却の目安として政府が重視する４指標のうち、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差である「需給ギャップ」が15四半期ぶりにプラスに転じた。これにより全ての指標がプラスとなり、20年以上にわたるデフレからの脱却へ一歩前進した。 内閣府は１日、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差である需給ギャップが４－６月期にプラス0.4％だったとの推計を公表した。同期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率6.0％増と、外需主導で予想を大幅に上回るプラス成長となったことが背景。 政府は2001年に緩やかなデフレにあるとの判断を初めて示した。13年には、政府と日本銀行が合意した共同声明で、デフレ脱却に向けた２％物価安定目標を掲げたが、達成に至っていない。唯一マイナスだった需給ギャップがプラスに転じたことで、デフレ脱却宣言が視野に入ったことになる。 内閣府が先月公表した経済財政白書では、「デフレ脱却に
総務省が５日に公表した１１月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．０と、前年同月比２．３％上昇した。写真は都内で２０１７年３月撮影（２０２３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ５日 ロイター］ - 総務省が５日に公表した１１月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．０と、前年同月比２．３％上昇した。伸び率は１０月の２．７％を下回り、昨年７月以来の低い伸び率となった。前年同時期に大きく伸びた反動で生鮮食品を除く食料の伸び率が一段と縮小したほか、石炭価格の下落で電気代やガス代のマイナス幅が拡大した。 一般サービス価格は３．０％上昇と、１９９４年１月以来の高い伸び率となった。ただ、１９７１年１月以降で最大の伸び率となった宿泊料がけん引しており、宿泊料がなければコアＣＰＩはすでに２％を割り込んでいるとの指摘が専門家から出ている
日本銀行の黒田東彦総裁は６日、過去10年間にわたり実施してきた大規模な量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）について「金融政策として、それ以外にいい方法があるとは思えない」との認識を示した。衆院予算委員会での答弁。 黒田総裁は就任直後の2013年４月に２％の物価安定目標を２年程度で実現すると宣言してＱＱＥを導入したにもかかわらず、10年間も持続的・安定的な２％が実現できないのは「大変残念」と指摘。時間はかかるが、金融緩和の継続で実現可能とし、「引き続き経済をしっかり支え、企業が賃上げを行う下で２％の物価安定目標が安定的に達成されるよう努める」と語った。 日銀は12月会合で長期金利（10年国債利回り）の許容変動幅を従来の上下0.25％から0.5％に拡大する金融緩和策の修正を決めた。１月18日の会合では金融政策を維持したものの、物価上昇や４月の黒田総裁の任期満了を控えて市場には一段の政策修正への思惑が根
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 4月の消費者物価が公表されました。 CPI総合は対前年比＋3.5%、生鮮食品を除いたコア指数も＋3.4%の上昇となり、先月に引き続き伸びが鈍化しました。(決して前年同月を下回ったわけではありません) ただ、生鮮食品・エネルギーを除いたコアコアCPIは対前年同月比＋4.1%となり、2月以降総合指数とコアCPI逆転、全体に上昇基調にあります。 政府の支援等によって電気代等の「エネルギー」が低下したことが効いているようです。 食料品(アルコール除く)・エネルギーを除いた欧米式コアCPIは対前年同月比＋2.5%の上昇となり、ようやく連続して＋2%を越えました。 昨年年初来の各指標の推移をグラフにしました。 CPI推移 言うまでも有りませんが、 ・CPI総合 ：すべての価格の平均 ・コアCPI ：生鮮食品を除く価格の平
日本銀行の植田和男総裁の発言を受け、市場でマイナス金利政策の解除など早期の政策正常化観測が強まる中、日銀内では発言内容と市場の解釈とのギャップを指摘する声が出ている。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。 関係者によると、総裁発言は従来と比べ踏み込んだ内容ではないと日銀内では受け止められている。現時点では７月の金融政策会合における経済・物価情勢や先行きのリスクに関して認識を大きく変えるような材料は出ておらず、引き続き不確実性が高い中で上下双方向のリスクを意識して金融政策を運営していく姿勢にも変化はないとしている。 植田総裁は９日付の読売新聞が報じたインタビューで、賃金と物価の好循環を見極めるのに十分な情報やデータが年末までにそろう可能性もゼロではないとの認識を示した。賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、マイナス金利政策の解除を含めていろいろなオプションがあること
日本銀行は18日の金融政策決定会合で、長短金利を操作するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策を軸とした大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。共通担保資金供給オペを拡充する。新たな消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年度比の上昇率見通しは、2022年度が3.0％と従来の2.9％から上方修正された。 短期金利にマイナス0.1％を適用し、長期金利（10年物国債金利）はゼロ％程度を誘導水準とする方針を維持した。長期金利の許容変動幅も上下0.5％に据え置いた。 ブルームバーグが６－11日に行ったエコノミスト調査では、ほぼ全員が今回会合での現状維持を予想。昨年12月の政策修正の理由に挙げた市場機能の低下にその後も改善は見られず、市場では長期金利の変動幅の再拡大やＹＣＣ政策の廃止など追加策を巡りさまざまな観測が浮上していた。 日銀の決定を受けて債券市場で長期金利が一時0.395％に急低下した。
【物価二題】6月消費者物価、「モーサテ日記プチ」塩田さん、その表情は・・・ - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 【6月の消費者物価指数公表】 www.stat.go.jp CPI総合は対前年比＋3.3%、生鮮食品を除いたコア指数も＋3.3%の微増となり、ほぼ膠着状態です。 ただ、生鮮食品・エネルギーを除いたコアコアCPIは対前年同月比＋4.2%となり、2月以降総合指数とコアCPI逆転、全体に上昇基調にありましたが、微減となりました。(誤差の範囲？) 政府の支援等によって電気代等の「エネルギー」が低下したことが効いているようです。 食料品(アルコール除く)・エネルギーを除いた欧米式コアCPIは対前年同月比＋2.6%の上昇となり、微増でした。 昨年年初来の各指標の推移をグラフにしました。 CPIの推移 言うまでも有りませんが、 ・CPI総合 ：すべての価格の平均 ・コアCPI ：生鮮食品を除く価格の平均 ・コアコアCPI
【二題話】10月消費者物価指数公表、岸田ソーリ覚醒？・・・トリガー条項凍結解除検討 - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 【10月消費者物価指数公表】 10月の消費者物価指数が公表されました。 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf CPI総合は対前年比＋3.3%、生鮮食品を除いたコア指数も＋2.9%の増となり、やや再び上昇気味です。 生鮮食品・エネルギーを除いたコアコアCPIは対前年同月比＋4.0%となり、2月以降総合指数とコアCPI逆転、全体に上昇基調にありましたが、こちらは落ち着きつつあります。 政府の支援等による電気代・ガソリン代等の「エネルギー補助金」が低下傾向なのが効いているようです。 食料品(アルコール除く)・エネルギーを除いた欧米式コアCPIは対前年同月比＋2.7%の上昇となり、これもここ数ヶ月大きな変化はありませんでした。 昨年年初来の
【二題話】5月の消費者物価指数公表、マイナカードトラブル 飯田先生よく言った！ - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 【5月の消費者物価指数】 5月の消費者物価が公表されました。 www.stat.go.jp CPI総合は対前年比＋3.2%、生鮮食品を除いたコア指数も＋3.2%の上昇となり、先月に引き続き伸びが鈍化しました。(決して前年同月を下回ったわけではありません) ただ、生鮮食品・エネルギーを除いたコアコアCPIは対前年同月比＋4.3%となり、2月以降総合指数とコアCPI逆転、全体に上昇基調にあります。 政府の支援等によって電気代等の「エネルギー」が低下したことが効いているようです。 一方、食料品(アルコール除く)・エネルギーを除いた欧米式コアCPIは対前年同月比＋2.5%の上昇となり、前月と同水準でした。まさかここが頂点とはならないと思いますが。 昨年年初来の各指標の推移をグラフにしました。 CPIの推移 言うまでも有りませ
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 【ロシアのウクライナ侵攻から1年】 つい先日のように思われますが、ロシアがウクライナに侵攻してから今日で丸一年になります。、というか1年が過ぎてしまいました。 国連常任理事国の暴挙を許してはいけません。 ロシア軍の即時撤退、2014年のクリミア併合以前の国境回復とプーチン大統領の断罪、国連改革を求めます。 ウクライナに栄光あれ 【1月の消費者物価】サービスの値上がりが堅調？ 1月の消費者物価が公表されました。 www.stat.go.jp CPI総合は対前年比＋4.3%、コア指数も＋4.2%の上昇となり、41年ぶり、第二次オイルショックの直後の1981年9月以来41年4ヶ月ぶり(先月の上昇幅は同年12月以来の41年ぶり)の上昇！、とマスコミは報じています。 生鮮食品・エネルギーを除いたコアコアCPIも対前年同月比＋3
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 【9月の消費者物価指数公表】 9月の消費者物価指数が公表されました。 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf CPI総合は対前年比＋3.0%、生鮮食品を除いたコア指数も＋2.8%の増となり、やや減少しました。(伸びが鈍っているだけで物価が下がっているわけではありません。 生鮮食品・エネルギーを除いたコアコアCPIは対前年同月比＋4.2%となり、2月以降総合指数とコアCPI逆転、全体に上昇基調にありましたが、こちらも膠着した状態です。 政府の支援等によって電気代等の「エネルギー」が低下したことが効いているようです。 食料品(アルコール除く)・エネルギーを除いた欧米式コアCPIは対前年同月比＋2.6%の上昇となり、これもややげんしょうしま
12月の政策決定会合で壮大な空振りを演出した日銀の金融政策のその後について。植田日銀がマイナス金利政策の早期撤廃期待をにべもなく否定した後、年末にかけて米金利が更に大きく低下するなど外部環境も怪しくなり、年が明けるとすぐ能登半島地震が続き、１月会合の展望レポートで2024年物価見通しを引下げる観測まで出て来ており、いよいよマイナス金利政策撤廃も覚束なくなった。しかし１月会合は12月会合とまたまたガラッと雰囲気が変わった。 12月のチャレンジング・ショックでチャレンジングがどうマイナス金利撤廃を意味するのか全く付いていけなかったのと同様、１月会合が具体的にどのようにタカ的だったかも個人的にはよく分かっていない。1月会合の展望レポートが 「消費者物価の基調的な上昇率は、マクロ的な需給ギャップがプラスに転じ、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まるもとで、見通し期間終盤にかけて物価安定の目標
物価上昇率は低下傾向を辿るも実質賃金の増加は2025年後半に（1月CPI）：２％の物価目標達成は難しい：日銀の政策転換が、円安・株高の流れを反転させる可能性も
NRI トップ ナレッジ・インサイト コラム コラム一覧 物価上昇率は低下傾向を辿るも実質賃金の増加は2025年後半に（1月CPI）：２％の物価目標達成は難しい：日銀の政策転換が、円安・株高の流れを反転させる可能性も コラム 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight 物価上昇率は低下傾向を辿るも実質賃金の増加は2025年後半に（1月CPI）：２％の物価目標達成は難しい：日銀の政策転換が、円安・株高の流れを反転させる可能性も コアCPI上昇率は３か月連続で低下し1年10か月ぶりの水準に 総務省が2月27日に発表した1月分全国消費者物価統計で、コアCPI（生鮮食品を除く消費者物価）上昇率は、前年同月比＋2.0％となった。事前予想の平均値の同＋1.9％程度をやや上回ったものの、3か月連続で低下し、2022年3月以来、1年10か月ぶりの水準となった。より基調的な物価
8月の消費者物価指数公表・・・緊縮指向かと思われた植田総裁も慎重化？ - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 8月の消費者物価指数が公表されました。 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf CPI総合は対前年比＋3.2%、生鮮食品を除いたコア指数も＋3.1%の増となり、ほぼ膠着状態です。 生鮮食品・エネルギーを除いたコアコアCPIは対前年同月比＋4.3%となり、2月以降総合指数とコアCPI逆転、全体に上昇基調にありましたが、こちらも膠着した状態です。 政府の支援等によって電気代等の「エネルギー」が低下したことが効いているようです。 食料品(アルコール除く)・エネルギーを除いた欧米式コアCPIは対前年同月比＋2.7%の上昇となり、これも変化なしでした。 昨年年初来の各指標の推移をグラフにしました。 CPIの推移 言うまでも有りませんが、 ・CP
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行は20日の金融政策決定会合で、金融緩和政策の修正を決めた。イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）で０％程度に誘導している長期金利（10年国債金利）の上限と下限を従来の0.25％程度から0.5％程度に拡大する。長短金利の誘導水準や上場投資信託（ＥＴＦ）など資産買い入れ方針は維持した。 毎営業日実施している連続指し値オペの利回り水準を従来の0.25％から0.5％に引き上げる。調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、各年限で機動的に買い入れ額の増額や指し値オペを実施。2023年１－３月の国債買い入れ額を従来の月間7.3兆円から９兆円程度に増やす。 日銀は今回の措置によって金融緩和の持続性を高め、２％の物価安定目標の実現を目指すとした。債券市場では、各年限間
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 常々このブログで申し上げておりますとおり、基本的な私の投資スタンスは、 ・長期保有 ・配当重視 ですので、基本的には株価の上げ下げは本来余り気にしないようにはしており、日々の証券口座残高の集計値の推移は一喜一憂しないつもりでは有りますが、しっかりチェックはしています。 1月第2週末の資産状況のご報告です。 1月第2週のトピックスは、12日に公表された米国消費者物価指数(CPI)とその後のマーケットの動きに尽きるでしょう。 市場予想が比較的落ち着いた水準であったことから、発表前から「Bad news is good news」を期待して株価はジリジリと上昇していました。 12月は前年同月比総合CPI＋6.5%、エネルギー・食品を除いたコアCPI＋5.7%と市場予想と同一でCPIは対前月比－0.1%と2年半ぶりにマイナス
ジョセフ・ギャニオン 「2021年に米国でインフレが加速したのはなぜ？ Fedはインフレをどう御すべき？」（2022年3月11日） ●Joseph E. Gagnon, “Why US inflation surged in 2021 and what the Fed should do to control it”（RealTime Economic Issues Watch, March 11, 2022） 米国のインフレ率は、2022年1月までの1年間の平均で6％にまで達し、Fedがインフレ率の目標値として掲げる2％を大きく上回った [1] … Continue reading。物価が跳ね上がった理由は、個人消費が底堅い動きを見せていることに加えて、供給面での制約がなかなか解消されずにいるためだ。2020年に景気が冷え込むと金融緩和に乗り出したFedだが、そろそろ金融引き締めに転じる
実質賃金の上昇にはインフレ率のさらなる低下が必要（12月毎月勤労統計）：政府は賃上げ要請よりも持続的に実質賃金を高める成長戦略の推進を
NRI トップ ナレッジ・インサイト コラム コラム一覧 実質賃金の上昇にはインフレ率のさらなる低下が必要（12月毎月勤労統計）：政府は賃上げ要請よりも持続的に実質賃金を高める成長戦略の推進を 実質賃金上昇は2025年半ば以降に 厚生労働省が2月6日に発表した12月分毎月勤労統計で、現金給与総額は前年同月比＋1.0％となった。持ち家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数の前年同月比＋3.0％を引いた実質賃金上昇率は前年同月比－1.9％と引き続き大幅な減少であり、個人消費を圧迫し続けている。 また、2023年の現金給与総額は前年比＋1.2％、持ち家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数の前年比は＋3.8％となり、実質賃金上昇率は－2.5％と前年の－1.0％に続いて大幅減少となった。 政府や経団連などは、今年の春闘で30年ぶりとなった昨年を上回る賃上げ率の実現を目指しているが、仮に昨年の水準を多少上回
3月の消費者物価公表・・・欧米式コア指数は2ヶ月連続で2%超、給与の上昇に裏打ちされた安定的上昇へ - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 3月の消費者物価が公表されました。 統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI) 全国（最新の月次結果の概要） CPI総合は対前年比＋3.2%、生鮮食品を除いたコア指数も＋3.1%の上昇となり、先月に引き続き伸びが鈍化しました。(決して前年同月を下回ったわけではありません) ただ、生鮮食品・エネルギーを除いたコアコアCPIは対前年同月比＋3.8%となり、総合指数とコアCPIが逆転、かつ差が広がりました。 政府の支援等によって電気代等の「エネルギー」が低下したことが効いているようです。 食料品(アルコール除く)・エネルギーを除いた欧米式コアCPIは対前年同月比＋2.3%の上昇となり、ようやく連続して＋2%を越えました。 昨年年初来の各指標の推移をグラフにしました。 CPIの推移 言うまでも有りませんが、 ・CPI総合
12月の消費者物価指数発表・・・再び上昇基調とのことですが、喜ぶのはまだ早いのでは - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 国内では今週、と言うか今月では日銀の政策決定化合に次ぐイベントである12月の消費者物価指数が総務省より発表されました。 CPI総合は対前年比＋4.0%の上昇となり、41年ぶり、第二次オイルショックの直後の1981年12月以来の上昇とマスコミは報じています。 生鮮食品・エネルギーを除いたコアコアCPIも対前年同月比＋3.0%となり、何れも一段階上昇した感はあります。 ここ暫く上昇は鈍化傾向と言われて来ましたので、再び上昇基調という見方が多いようです。 何時も私が参照させて頂いている、PwCコンサルティングの片岡剛士氏(元日銀政策審議委員)がレポートしてくださっている、食料品・エネルギーを除いた欧米式コアCPIは対前年同月比＋1.6%とここ二ヶ月足踏み状態でしたが、多少上昇しました。 https://www.pwc.co
【今週の重要指標と騰落率】2023年3月13日から3月17日｜クレディ・スイス経営不安、欧州株下落 - おふたりさまのアーリーリタイア
今週の重要指標と騰落率についてまとめました。 スポット購入の参考になれば幸いです。 チャートはすべてTradingviewを使用しています。 騰落率は週足で見てます ※コメントは個人の見解ですのでご注意ください 各国政策金利まとめ 今週の重要指標とイベント 米消費者物価指数（CPI） 消費者物価指数（CPI）前年比 消費者物価指数（CPI）前月比 生産者物価指数（PPI） 米小売売上高 今週の出来事 クレディ・スイス経営危機 来週の重要指標 今週の主要株価指数の騰落率 日本の株式指数 アメリカの株価指数 先進国の株価指数 新興国の株価指数 為替 【DXY】ドル指数 【EXY】ユーロ指数 【JPY】円指数 その他指数の動向 VIX指数など 米国債券利回り 米国債券 コモディティ（商品）など 仮想通貨 まとめ｜分散投資 各国政策金利まとめ 現在の主要政策金利をまとめます。 ※数値は、前回、予想
物価高の逆風下で個人消費は異例の弱さ（1－3月期国内GDP見通し）
認証不正問題、能登地震の影響で1－3月期GDPは再びマイナス成長に 内閣府は5月16日に、2024年1－3月期の国内GDP統計・一次速報を公表する。時事通信によると、民間予測機関10社の実質GDPの予測平均値は前期比－0.4％、前期比年率－1.7％である。前期の2023年10－12月期の前期比＋0.1％、前期比年率＋0.4％から、2四半期ぶりにマイナス成長となる見込みだ。 同期のGDPには、ダイハツ工業などの認証不正問題の影響が色濃く表れると予想される。自動車の需要が変わらない場合、自動車生産停止の影響は、GDP統計の需要項目では、在庫投資の減少として表面化しやすい。しかし、手持ちの在庫が十分ではない場合には、自動車の出荷が滞り、個人消費や輸出も一定程度押し下げられるだろう。 また、1月1日に発生した能登半島地震も、個人消費、設備投資を中心に、1－3月期のGDPを押し下げたと考えられる。
日銀は17、18両日に金融政策決定会合を開くが、安倍晋三元首相の側近としても知られた世耕氏が会合を前に改めて緩和継続への支持を示した形だ。ブルームバーグが今月行ったエコノミスト調査では、日銀が７月までに引き締めに転じるとの予想が５割を超える一方、今回の会合についてはほぼ全員が現状維持を見込んでいる。 債券市場では13日、新発10年国債利回りが一時0.545％まで上昇し、日銀の許容上限を超えた。昨年11月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比3.7％上昇し、８カ月連続で２％を上回った。 世耕氏は現在の経済状況に関しては、海外のインフレによる影響で特定の物価が上昇しているが、デフレマインドは解消されていないと分析。「賃金が上がり、期待インフレ率が上昇して初めて消費が動き始める」として、春闘を控えた今がデフレ脱却の「正念場」だと述べた。 日銀総裁人事 ４月には日銀の黒田東
【今週の重要指標と騰落率】2024年2月11日から2月17日｜米CPI上昇で再びドル円150円台へ - おふたりさまのアーリーリタイア
今週の重要指標と騰落率についてまとめました。 スポット購入の参考になれば幸いです。 チャートはすべてTradingviewを使用しています。 騰落率は週足で見てます ※コメントは個人の見解ですのでご注意ください 各国政策金利まとめ 主要各国政策金利 FOMC12月のドットチャートと利上げ見通し 今週の重要指標とイベント 消費者物価指数（CPI）前年比 消費者物価指数（CPI）前月比 生産者物価指数（PPI） 米小売売上高 今週の主要株価指数の騰落率 日本の株式指数 アメリカの株価指数 先進国の株価指数 新興国の株価指数 為替 米ドル／円 その他指数の動向 VIX指数など 債券利回り コモディティ（商品） エネルギー 貴金属など 仮想通貨 まとめ 各国政策金利まとめ 主要各国政策金利 現在の主要政策金利をまとめます。 ※数値は、前回、予想、結果の順 1月 米FOMC政策金利 5.5% 5.5
４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比3.4％上昇と、前月の3.1％上昇から伸びが拡大した。伸び率が前月を上回るのは３カ月ぶり。市場予想と一致した。原材料価格の上昇などを価格転嫁する動きが食料品を中心に続いている。総務省が19日に発表した。 基調的な物価上昇圧力の強さが示され、市場にくすぶる日本銀行による早期の金融政策修正への思惑を後押しする可能性がある。日銀は４月公表の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、2023年度のコアＣＰＩの前年度比上昇率見通しを1.8％に上方修正した。市場では次回７月のリポートでさらなる上方修正を指摘する声が増えている。 日銀の植田和男総裁は初めて出席した４月の金融政策決定会合後の会見で、持続的・安定的な２％の物価目標の実現に重要な基調的な物価は徐々に上昇し始めているとしながらも、経済や金融市場を巡る不確実性が極めて高いと指摘。もっと
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