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サービス物価が30年ぶり高水準、賃上げ反映進めば日銀正常化も視野へ
7月の日本のサービス物価の上昇率が約30年ぶりの高水準となった。現時点では食品など財価格の上昇の影... 7月の日本のサービス物価の上昇率が約30年ぶりの高水準となった。現時点では食品など財価格の上昇の影響が中心だが、日本銀行の金融政策正常化の時期を占う上では、賃上げをサービス価格に反映する動きが今後強まるかどうかが焦点となる。 総務省が18日に発表した7月の全国消費者物価指数(CPI)によると、賃金動向といったより物価の基調的な動きを反映しやすいサービス価格は前年比2.0%上昇と、前月の1.6%上昇から伸び率が拡大した。消費税率引き上げの影響を除くと、1993年10月以来の高い伸びを示した。 押し上げに寄与したのは、通信・教養娯楽関連サービスや外食、家事関連サービスなど。総務省の説明によると、携帯電話通信料の料金プランの改定のほか、財の価格上昇の影響が大きく、賃金上昇によるものかは今後しっかり注視していくとしている。 生鮮食品を除いたコアCPIは3.1%上昇と電気代の下落幅拡大を主因に前月か
2023/08/20 リンク