・プーチンさんを悪く言わないで！という謎の動画が大量に出回る ロシア軍によるウクライナ侵攻（正確には再侵攻と言った方が正しいが、便宜上こう書く）が始まってから、当然大義なきこの侵攻に対し、世界はおろか日本でも激しいプーチン批判が沸き起こっている。 そのような中、プーチン批判者の私の元にも「一方的にプーチンが悪いとか、ロシアが悪いと言わないでください！」というメッセージが主としてSNS上で続々と届く。このようなメッセージの中には、ほとんど必ず、パターンは若干異なる（全編か、切り抜きか、再編集かなど）にせよ或る2本の動画が引用されている。 この2本の動画というのは、”「ひとりがたり馬渕睦夫」#40 ゲスト：篠原常一郎 vol.5 ロシアとウクライナの真実・それを知れば世界がわかる・日本のメディアが伝えない理由”（2020年3月21日にYouTubeに公開）と、”【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第
「サヨクにサヨナラを」するはずの「#Walkaway」は、ただ崖にむかって行進しただけだった - 法華狼の日記
2018年に「WalkAway」という運動が注目されたことがある。 元リベラルと称するゲイの美容師ブランドン・ストラカが、既存のリベラルに失望して距離をとろうと提唱した運動だった。 togetter.com それを紹介する2018年のTogetterは好意的な注目を集め、はてなブックマークも600以上ついていた。 WEBメディア「SYNODOS」の西山隆行記事でも、民主党が現状のままではトランプ支持者に勝てない一例のように分析された。 synodos.jp 日本の著名人としては、 表現規制反対活動をしている高村武義氏*1が賛意を表明し、2021年になってもツイッターのハンドルネームに「#WalkAway」と記載している。 ”人が人として尊重される社会。これがリベラルの基本ですよ。”といってる当人が、批判意見に対してレッテル貼りで攻撃。図らずもブランドン・ストラカ氏が提唱する #Walkaw
架空の政治家のTwitterアカウントが、認証済みバッジを獲得してしまう出来事がありました。 認証バッジがついているアンドリュー・ワルツのアカウントページ。現在は凍結済（画像はTwitterのキャッシュページより） CNNの報道によると、偽の候補者「アンドリュー・ワルツ」のアカウントを作ったのは17歳の高校生。現在このアカウントは凍結されています。Twitterの広報担当者は「偽の候補者アカウントを作ることは利用規約に反するので、該当アカウントを永久凍結しました」と記事でコメントしています。 高校生は匿名でCNNに対し、偽アカウントが認証済みバッジを得るまでの過程を明かしています。アカウント作成にかけた時間はわずか5分程度。さらに約20分かけて架空候補者を紹介するWebサイトを作成しています。候補者の顔写真は、存在しない人の顔を人工知能で生成する「This Person Does Not
プーチン本その3：『オリバー・ストーン オン プーチン』：ストーンが頼まれもしない反米提灯かつぎをする情けない本/映画 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
Executive Summary 『オリバー・ストーン オン プーチン』(文藝春秋、2018) は、同名のプーチン連続インタビューシリーズの文字版。2015-2017という、プーチンやロシアをめぐる各種の大きな事件が次々に起きた時代で、本当であればまたとない情報源となれたはず。ところが、オリバー・ストーンは自分がしゃしゃり出て、頼まれもしないのに反米妄想をふいて呆れられ、そしてそこにつけ込まれてなんでもアメリカの陰謀のせいにするプーチンの主張を全部鵜呑みにしてしまい、明らかに変なことを言われても何もつっこみを入れず、話も深まらない。おかげで、この貴重な機会が完全に無駄になり、プーチンの本当の腹がまったく見えないままで終わってしまう。映像版は、舞台となったクレムリンや大統領専用機、さらにプーチンの余裕の笑みは一見してもいいが、冗長。 ダメなプーチン本は、もちろん日本だけに限られるわけではな
ヤバい、ヤバいよ、これはヤバい。この壊れゆく世界線で、あってはならないヤバい事態が大発生だよ、ほんとヤバい。何がヤバイって俺たちの（面白がる対象の）ドナルド・トランプ大統領が、ついについにノーベル平和賞にノミネートされる、という、これね、もう世界的な虚構新聞のレベルじゃないか、夢じゃないかしら。 BBC News - Trump Nobel Peace Prize nomination - what you need to know https://www.bbc.com/news/world-us-canada-54092960 トランプさんを覆う醜聞の数々 いや、まあ、私もトランプさんはどうかと思いますよ。 公約もあり、トランプさんは不法移民が多いので対策しようとする。まあ、それはわかる。しかし、その対策のひとつは不法移民の強制送還だけでなく「メキシコとの間に高いフェンスを建てる」。紀
zyzy すげぇ、森友はスルーでこっちを気にするとは、この国は韓国だったわけだ。日本は韓国に併合されて編入される事になったんだね。ブコメのノリノリの人達はつまり韓国による日本併合を受け入れたのか。そうか。 考え方 segawashin 当の日本では内閣改造人事が発表されたというのにブコメのこの温度差は何なんだろう。／つーか総理の嫁が何やっても私人！な超理屈を甘受した我々なんだから、政治家の嫁が何やったって別に構わないのでは（棒 bogus-simotukare そんなことより日本の疑惑でも報じてもらいたい。モリカケ安倍、UR甘利、日産の西川とか。香港デモ、トランプロシアゲート、英国EU離脱とか海外のことばかり報じるな。国内問題から逃げてるだけだろ 安倍の飼い犬嫌韓バカ Cunliffe だから日本の国営放送ならもうちょっと日本の話してくれませんかね？ これはひどい Arturo_Ui 検察
イーロン・マスクとマット・タイービの「ツイッター文書」は、何ももったいぶって今リリースするようなものではない。あと、タイ―ビはまともに受け取られていない。そんなことよりマスクが持っている私たちのデータの心配をした方がよい。 - Hoarding Examples (英語例文等集積所)
今回はいつもの「英文法の実例」とは違う感じで。 英語圏の報道機関やジャーナリストのTwitterアカウントをまとめたこちらのリストや、米国のメディア研究者のMastodonアカウントなど、私の見ている範囲内で、ほとんどだれも話題にしていなかったので気にも留めていなかったようなものを、日本語圏の大手新聞が仰々しく記事にしているとTwitterで知らされた。 どのくらい話題になっていなかったかというと、毎日チェックしているニュースのほぼ8割か9割（体感）が英語という環境にある私が、その新聞記事が「ツイッター文書」と書いているものの原語を思いつけなかったくらいだ。「『ツイッター文書』? そんなもんあったっけ?」という感じである。 記事をちょっと読んでみてようやく「あー、あれか」とわかったのだが。 ツイッターを買収した企業家イーロン・マスク氏が公表を予告していた、同社の内部文書とされる「ツイッター
EUとイギリスのFTA交渉の不調により、ドル円は小幅な推移か。 月利50%達成。 - FXのトレード記録を公開・分析するブログ
週足 日足 高値105.485、安値105.054、始値105.114、終値105.426で陽線での引けとなりました。 金曜日のドル円はEU域内での新型コロナウィルスの感染拡大及びイギリスとEUとの自由貿易協定を睨んで、ユーロが神経質な動きとなり、ドル円も小幅な値動きとなりました。 10月15日時点で、EU側はイギリスとの自由貿易協定の協議継続の考えを示していました。 イギリス側では、ジョンソン英首相がEUとの自由貿易協定なくしてのEU離脱も有るとの発言により、ユーロが安に動きましたが、協議を打ち切るとの発言も無く、今後も協議が継続されるとのことでユーロは持ち直し、ドルも反発する形での引けとなりました。 米大統領選挙も大詰めとなり、バイデン候補が終始優勢との報道ですが、バイデン候補の息子ハンター・バイデンが中国から300万ドルもらっており、バイデン候補にもお金が流れているのではないかという
まだまだ続くロシア敵視の妄想
2022年4月13日 田中 宇 欧州諸国のほとんどは、いまだに仇敵のロシアから石油ガス石炭を輸入し続けている。とくに、欧州のエネルギー需要の半分近くをまかなってきたロシアからの天然ガスは、プーチンが要求してきたルーブル化問題をしり目に、まだ欧州に輸出され続けている。欧州でロシアからの天然ガス輸入を完全に止めた（実際に止めた、もしくは停止を正式に決めた）のは、リトアニアなどバルト三国とポーランドだけだ。他の諸国は、ウクライナ戦争前からのロシアからの天然ガス輸入を大体そのまま続けている。 （Russian Oil Continues To Flow To India And China） （UAWire - Baltic countries halt all imports of Russian gas） ロシアは4月1日から、欧州に輸出する天然ガス（気体状）の代金支払いをそれまでのユーロやド
Microsoftが公式ブログで、ロシアや中国、イランのハッカーが2020年アメリカ大統領選挙に関連する個人や組織に対してサイバー攻撃を行っていると報告しました。攻撃の大部分はセキュリティツールによって検出済みで、すでに阻止されているとのことです。 New cyberattacks targeting U.S. elections - Microsoft on the Issues https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2020/09/10/cyberattacks-us-elections-trump-biden/ ◆ロシアからの攻撃 ロシアから確認された攻撃は、「ファンシーベア」あるいは「APT28」「Strontiunm」と呼ばれる団体によるもの。ファンシーベアはロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)に直属するハッキンググループで、201
インターネット上で他人に嫌がらせをする「荒らし」の「単語と単語の組み合わせを繰り返して使う」といった特徴をアルゴリズムで捉えることで、わずか50ツイートで荒らしを見分けることができるという研究結果が発表されています。 A novel strategy for quickly identifying twitter trolls https://techxplore.com/news/2020-08-strategy-quickly-twitter-trolls.html Twitterの荒らし行為は嫌がらせがほとんどですが、別の目的をもって行われているものもあります。たとえば2019年4月には、5000人分以上のbotアカウントが、トランプ大統領のロシアゲート疑惑を否定するためのデマを拡散したとして凍結されていたことが報じられました。 Twitterが5000以上ものボットアカウントを「デ
政府が殺人を正当化するためにFacebookを利用している
フェイクニュースが政治の世界をねじ曲げていることはかねてから危険視されてきましたが、フィリピンでは「Facebookが政府による殺人」を正当化するために利用されていると指摘されています。人がFacebookで「危険人物」とウソの情報をばらまかれ殺害されるまでの流れをジャーナリストのピーター・ゲスト氏がつづっています。 Marked for death on Facebook - Rest of World https://restofworld.org/2020/in-the-philippines-fake-news-can-get-you-killed/ 2020年8月17日、人権擁護のNGO組織「カラパタン」のメンバーであるザラ・アルバレス氏がフィリピンの都市バコロドの路上で6発の銃弾を受け、死亡しました。アルバレス氏を殺害した人物は逃亡し、依然として逮捕されていませんが、多くの人は
皆様、あけましておめでとうございます。昨年も様々なニュースがあり、いくつか補助線を引くことで、複雑に絡み合う世界を理解するお手伝いをしてきたつもりではありますが、その通りになっていたのかどうかは甚だ不安なところであります。本年も引き続き、そうした補助線を引きつつ、世界で起こっている出来事が、なぜ、どうしてそうなっているのかを解説していこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 さて、2020年も様々なイベントや事件が起こると思いますが、この一年を見通す上で、少し長めの補助線を引いてみよう。 最大のイベントである米大統領選 2020年は、11月に行われる大統領選の行方次第で大きく変わりうるだろう。共和党は現職のトランプ大統領がほぼ間違いなく大統領候補として二期目を狙うことになるが（共和党にも若干ながら対立候補が存在するが、ほとんど無名で予備選すら開かれない）、民主党の候補は未だに多
ロシア政府系ハッカー集団「ファンシーベア」が未発見のLinuxマルウェアツール「Drovorub」で国家安全保障を脅かしているとFBI・NSAが警告
アメリカの連邦捜査局(FBI)と国家安全保障局(NSA)が、ロシア政府が支援するサイバースパイ集団「ファンシーベア」が未知のLinux向けマルウェア「Drovorub」を使って、機密性の高いネットワークへの潜入や機密情報の盗み取りなどのハッキングなどを行っていると、共同で発表しました。 Russian GRU 85th GTsSSDeploys PreviouslyUndisclosed Drovorub Malware (PDFファイル)https://media.defense.gov/2020/Aug/13/2002476465/-1/-1/0/CSA_DROVORUB_RUSSIAN_GRU_MALWARE_AUG_2020.PDF NSA and FBI warn that new Linux malware threatens national security | Ars T
2021年01月28日08:00 アメリカＶＳ中国対立はおまえらが思ってるよりヤバイ Tweet 1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2021/01/27(水) 14:09:31.787 ID:ElrKGmGd0 米軍が今どういう状況かと言うと アフガン以降、米軍の傷病兵に対する費用がすでに１００兆を超えた 戦死を含めるともっと酷い費用になる、例えば家族が居た場合、子供が大学を出るまでの生活費と学費の保障など ベトナム以降、米軍にはあまりにも金がかかるので徴兵制もやめ なんの保障も必要ない民間軍事会社を多用するようになった アメリカ国民の生活水準はここ３０年停滞している そのしわ寄せが異常に高い米の医療と学費に行っている だからアメリカの若い世代は 「もう米軍は半減させるよ」と言っていた民主党のサンダースに投票した 学校を出るだけでも数千万円の借金を背負う事になるアメリカ若年
カバール 悪魔崇拝とは
世の中には信じがたいような人間がいます。悪魔崇拝思想といっていますが、このような思想をまとめてカバールと呼んでいます。世界的なつながりを理解することで日本の政治の本質も見えてきます。カバールのことを裏で政治を操る存在なのでディープステイトと呼ばれています。別ページでも紹介しました、通貨発行権を握ることで世界権力を維持してきたロスチャイルド家やロックフェラー家などの国際金融マフィアも含みます。カバールは人権を無視した行為で儲ける思想や行動をする、軍産複合体や戦争屋との言葉も聞いたことがあると思います。この軍産複合体カバール（戦争屋）Bチームが計画しているのが人類家畜化計画と人口削減計画です。それを世界から排除する思想のグループをAチームとして区分けして読み取っていって下さい。国対国ではなく、国の中でも思想や派閥を読み取って世界の真実を理解して頂ければと思います。尚、日本の政治はアメリカの影響
2024年のアメリカ合衆国大統領選に向けて、非営利団体のTrueMedia.orgがディープフェイクの検出技術を発表しました。検出ツールはこれまでに公開されたことがないAI技術に基づく前例のないモデルを試用し、メディアが操作された兆候を調査することができます。 TrueMedia.org Launches a Free AI-enabled Deepfake Detector to Help Newsrooms · TrueMedia https://www.truemedia.org/post/free-deepfake-detector-to-help-newsrooms-across-the-country With elections looming, TrueMedia,org releases AI deepfake detector https://www.geekwire.
トランプはアメリカ初の罷免大統領になるのか
現在、トランプ政権はかつてない危機に直面している。トランプ大統領は「ロシアゲート」や元不倫相手への口止め料支払いなど、これまで数々のスキャンダルを乗り切ってきた。トランプ政権下のアメリカ政治は混乱が絶えないが、今回に限っては異なる雰囲気が漂い始めている。 発端はホワイトハウスに出向していたCIA（中央情報局）職員の内部告発で、トランプ氏とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の電話会談に関し監察官に宛てた9ページの書簡だ。これは過去約2年をかけて成果が見られなかった「ロシアゲート」を上回るダメージを過去数日間で政権に与え始めている。 トランプ政権はこれまでどおり社会の2極化を巧みに利用し、民主党を叩くことで窮地を打開できるのだろうか。今後、明らかとなる新事実に基づき、民主党と共和党の情報戦が繰り広げられ、世論がどう動くのか、注目される。 下院で弾劾成立でも、上院ではハードル高い 9
by Joshua Rawson-Harris アメリカの大手ニュース専門放送局であるFOXニュースは保守・共和党寄りの報道姿勢で知られており、「FOXニュースは不寛容とヘイトのネットワークと化しており、ドナルド・トランプ政権のための国家支援テレビとして機能している」との批判もあります。アメリカの雑誌であるWIREDの電子版も、「FOXニュースはウソを助長しており、国家安全保障上の脅威になっている」と強く批判しています。 Fox News Is Now a Threat to National Security | WIRED https://www.wired.com/story/fox-news-is-now-a-threat-to-national-security/ トランプ大統領については多くの政治的疑惑が浮上しており、2016年の合衆国選挙においてロシアがサイバー攻撃やSNSを
1月6日の米議事堂襲撃で死亡した警察官に対する暴行罪で、2人の男を逮捕・起訴〜左派の主流メディアは次々と誤報・捏造記事を訂正〜 |
1月6日の米議事堂襲撃で死亡した警察官に対する暴行罪で、2人の男を逮捕・起訴〜左派の主流メディアは次々と誤報・捏造記事を訂正〜 1月6日にアメリカで発生した議事堂襲撃で、その現場に警察官として居合わせたブライアン・D・シックニック氏は、その翌日、心臓発作で亡くなった。このシックニック氏への暴行罪で、2人の男が逮捕、起訴されたとワシントンポスト紙が3月15日（月曜）に報じた。 逮捕、起訴された2人の男は、ペンシルバニア州在住のジュリアン・エリー・カター（32歳）と、ウェストバージニア州在住のジョージ・ピエール・タニオス（39歳）。 ワシントンポスト紙は次のように報じている： カターとタニオスは、9件の容疑で起訴されている。その中には、シックニック氏、C.エドワーズと特定されている議事堂警察官、そしてB.チャップマンと特定されているワシントンDC市警察官に対して武器を用いた暴行をはたらいた容疑
米民主党の選挙不正
2020年11月6日 田中 宇 米国の大統領選挙は、民主党が開票時に広範な不正を行った可能性がしだいに濃厚になっている。ウィスコンシン、ミシガン、ネバダ、アリゾナ、ペンシルバニアなどの州で、投票後の開票作業中だった現地時間の11月4日未明に、遅れて到着した郵送票の束を偽装して、偽造された大量のバイデン票が開票所に運び込まれ、それまでのトランプ優勢がバイデン優勢に覆された。各地の選挙管理委員会の要員はもともと共和党と民主党の支持者が同数になるように設定されているが、11月3日の夜、いろんな理由をつけて共和党側の要員が開票所から追い出され、民主党側が開票を主導する態勢が作られた。そして郵送票の到着を装って不正が行われた。ウィスコンシン州では11月4日の午前4時に10万票が到着して開票され、そのすべてがバイデン票だった。この加算により、同州はトランプ優勢が覆され、バイデンの勝ちが宣言された。 （
今日の世界における「ディスインフォメーション」の動向――“Fake News”から”Disinformation”へ | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
我々はDisinformationの時代に生きている これは、安全保障やインテリジェンス研究を専門とするトーマス・リッド（Thomas Rid）の言である[1]。「ディスインフォメーション」（Disinformation）という言葉は、日本ではまだ耳慣れないが、海外の報道では、外国勢力の干渉による情報騒乱を指すニュースでよく用いられている。特にその傾向が顕著になったのは2016年以降である。それは、2016年の米国大統領選挙において、Facebook（フェイスブック）で得られた政治志向等の個人情報を選挙時の情報発信に利用した「ケンブリッジ・アナリティカ事件」や、ロシア政府の関係組織が民主党全国委員会にハッキングを行い、ヒラリー・クリントン候補に不利になるEメールをSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)に流して情報操作を行い選挙に干渉したとされる「ロシアゲート事件」が起こり、サイバー空
トランプ失脚後睨み急展開の世界情勢 中国系米国人まで「中国人」として団結呼びかけた習近平氏 | JBpress (ジェイビープレス)
「これは弾劾ではなくクーデターだ」 米民主党が多数派を占める下院だけではなく、上院の4つの委員会もトランプ政権要人の召喚に踏み切った。 上院の4つの委員会とは外交、歳出、国土安全、情報活動各委員会だ。ドナルド・トランプ大統領は10月2日のツイッターで怒りをぶちまけた。 「これは弾劾（への動き）ではなく、クーデターだ」 「米議会は米国市民としての権限、投票による結果、自由、憲法修正第2条（武器保持の権限）、宗教、軍事、（不法移民の越境を防ぐための）国境の壁、神が与えもうた権利、すべてを奪うという試みだ」 米民主党によるトランプ大統領の「ウクライナゲート疑惑」追及に事欠いて言い放った「クーデター」発言が火に油を注ぐ結果になっている。 トランプ大統領が7月25日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話で留保している軍事支援をする代わりに米民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統
優勢になるロシア
2022年3月16日 田中 宇 ウクライナのゼレンスキー大統領が3月15日、NATO加盟をあきらめざるを得ないと表明した。ウクライナはNATOに加盟したかったが、ウクライナを自国の影響圏に入れておきたいプーチンのロシアが激しく反対して2月24日から軍事侵攻してウクライナの制空権を奪い、米国などNATO諸国がウクライナを軍事支援できないようにした。バイデンの米国は、米軍やNATO軍がウクライナに派兵すると米露核戦争になるのでやらないと表明し、ウクライナの制空権をロシアに奪われているので、米NATOはウクライナへの武器支援も表明だけで実施できなかった。ゼレンスキーは「今のNATOはとても弱い。兵力を送ってくれると思っていたのに何もしてくれなかった」とNATOを非難している。 （Zelensky Says Ukraine Must Accept Fact That It Won't Join N
大統領選—この言葉にわたしの胸は重くなり苦々しい感情がこみ上げる。「史上最大の不正選挙」とトランプが怒りをあらわにする、今となってはお決まりの演説に悔しさを噛み締めた選挙後。それから数ヶ月は膨大な資料を読み漁り、問題動画を何度も見返し、有識者の意見を比較し、現地調査やデータ収集に奔走する有志団体に募金をし、Twitterで議論を重ねた。しかし年が明け、1月20日の政権交代と同時に意識はバイデン政策への批判や権力監視に移る。時々「我々は諦めていない」と再監査要求や選挙法の見直しを訴える声をタイムラインで確認しながら、それでも「負けた」という変わらない現実に落胆しため息をつく。多くのトランプ支持者同様、わたしはこの燃え尽き症候群に悩まされている。 匿名シロウトのわたしが2020年5月にTwitterを始めて一年と少しの間に2万フォロワー獲得に至ったのは、大統領選によるところが大きい。アカウント
新型コロナの脅威を誇張する戦略
2020年6月4日 田中 宇 今年３月、欧州のデンマークの政府が新型コロナウイルスへの対策を決めようとしている際、政府内の保健省の専門家たちが「新型コロナは、感染時の重篤性があまり高くなく、致死率もそれほど高くない。それほど危険な病気でないので、人々の外出禁止や集会禁止、店舗や企業の強制閉鎖などの都市閉鎖策をやる必要はない」という見解を保健省としてまとめた。だが、フレデリクセン首相をはじめとする政府上層部はこの見解を拒否し、与党を巻き込んで議会で保健省の政策決定権を剥奪して実権のない顧問役に格下げする非常事態法を制定し、都市閉鎖策を強権的に実現した。当時、保健省の役人側の専門家のトップである次官（Per Okkel）が、政治家である保健省の長官（Søren Bostrøm）に対して「政治面のアドバイスをする時は専門家としての判断を停止することにした（専門家から見て間違っている都市閉鎖策を政
ウクライナで妄想し負けていく米欧
2022年3月20日 田中 宇 米共和党系の軍事専門家ダグラス・マクレガー（Douglas Macgregor）が、ウクライナでロシア軍が作戦をゆっくり展開しているのは、ウクライナの市民や都市を破壊しないようにしつつ、露軍を攻撃してくる敵方の極右民兵団（ウクライナ内務省傘下のアゾフ大隊など。ネオナチ）だけを潰せるようにしているからだ、と指摘している。それなのに欧米のマスコミ権威筋は、「露軍がウクライナで苦戦し負けている」と勝手に間違った妄想を展開・喧伝し続け、「ロシアが負けているのだから米欧NATOがウクライナの領空を露軍から奪還して飛行禁止区域を設定できるはずだ」と勘違いしている、とマクレガーは言う。 （American military expert explains ‘slow’ Russian advance in Ukraine） （Macgregor: Washington W
トランプはまだ負けてない
2020年12月15日 田中 宇 この記事は「トランプの敗北」の続きです。 トランプ米大統領の11月の大統領選での敗北が決まったという趣旨の分析記事を一昨日に有料記事として配信した。それなのに私は今日、トランプはまだ負けていないと題する記事を書いている。どういうことか。どっちなのか。「トランプの敗北」の記事では、以前の記事「トランプ再選への裏街道」で紹介した、米憲法修正12条に基づいた「裏街道」の道が12月14日に絶たれることを理由に、トランプの敗北が確定したと書いた。トランプが「裏街道」を進むには、全米各州で選挙人集会が開かれた12月14日に、バイデンが勝ったとされている接戦諸州のいくつかで共和党が反逆的な選挙人集会を開いてトランプを当選者だと決める必要があるが、それを挙行した州は皆無だった。各州の州議会議員団など地元の共和党組織が、トランプでなく軍産エスタブ（深奥国家。トランプの敵）の
©文藝春秋 〈2014年にはクリミア半島を強引に併合し、中国とも合同軍事演習を続けるロシア。アメリカ大統領選をめぐって、「ロシアゲート」という言葉が聞かれる現状で、ロシアという国は至るところで暗躍する「陰謀国家」のような印象を受ける。ところが、それは一面的な見方でしかないと小泉氏は語る。キーワードは「柔術」だ。〉 ――ロシアは、自国のイメージが悪化することを恐れないのでしょうか？ そもそもロシアは、自国のイメージを良くする必要を感じているのかどうか、ということです。 経済力で劣るロシアは、平時の体力が弱い。世の中が平和だと、ロシアという国はあまり目立たない。世の中が乱れだすと、途端にロシアという国は輝きを放つんです。 ロシアにしてみると、普通に「いい国ですね」と言われて好かれても埋没してしまう。他方、怖がらせる能力は突出して高いわけですから、怖がられることで、その存在感は上げられるわけです
米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化
2022年5月15日 田中 宇 ウクライナ戦争は、開戦から3か月近くが過ぎた今、ロシア側（非米側）の勝ち、米国側の自滅的敗北で推移している。米国側がロシアからの石油ガス資源類の輸入を止め、SWIFT追放などロシアを米国中心の世界経済から完全に排除することでロシア経済を潰すはずだった対露経済制裁は、逆に、欧州諸国など米国側に石油ガス不足など経済の大打撃を引き起こす自滅策になっている。資源類の国際価格の高騰を受け、ロシア経済はむしろ好調になっている。対露経済制裁が米国側を自滅させることは事前にわかっていたが、米国側の諸政府やマスコミ権威筋はそれを全く無視して過激で無謀な対露制裁に突っ走り、予定通り自滅している。米国側の人々や政治家がマスコミに扇動されて対露制裁を強めるほど、米国側の人々自身の生活が破壊されていく自業自得になっている。 （米欧との経済対決に負けない中露） 同時に米国側は、金融バブ
議事堂乱入事件の日（2021年1月6日）に、祖母はMSNBCというチャンネルを一日中見続けていた。レポーターたちは、この不気味な出来事は、歴史的な意味で、真珠湾攻撃やフランス革命（？）などに匹敵すると報道していた。彼らは、乱入事件の運動家と同様に、必死に「歴史感」を生み出そうとしている。しかし、そこに歴史をあまり感じない。むしろ、歴史の蓄積は、無限に近い情報の流れに洗い流されているといったほうが実情に近いのではないだろうか。前述した、とんでもない歴史比喩の濫用はこのことを物語っている。少なくとも、SNSの投稿やテレビを見ている限り、そんな印象が強い。 本稿では、現代アメリカのさまざまな文化現象を中心に取り上げながら、トランプ政権やその周りの出来事を生み出したメディア環境への考察を試みる。もちろん、筆者は中流層の白人男性なので、「一般的」アメリカ人を代弁するつもりは毛頭ない。できるのは、一人
【スクープ報道】ハンター・バイデンは副大統領の父親ジョー・バイデンをブリズマ社の重役に紹介していた｜決定的証拠eメールをNYポスト紙が入手 |
【スクープ報道】ハンター・バイデンは副大統領の父親ジョー・バイデンをブリズマ社の重役に紹介していた｜決定的証拠eメールをNYポスト紙が入手 アメリカの主流メディアは、上院国土安全保障政府問題委員会が先月末に発表した調査報告書をほぼ無視し、「報道しない自由」を行使している。この報告書は、ジョー・バイデンの息子であるハンターが、ウクライナ、チャイナ、そしてロシアの企業と行ってきた金融取引が潜在的に「金融犯罪、対スパイ活動、そして強要行為という懸念」を生み出していると指摘しており、組織売春・人身売買から贈収賄に至るまで潜在的な犯罪行為が行われたと警告している。 トランプ大統領を弾劾裁判にかけるために、伝聞情報を使って内部告発をさせるなど、あらゆる手段を使ってウクライナ/ロシアゲート疑惑の追及を行っていたアダム・シフ下院議員（カリフォルニア州選出・民主党）は、この調査報告書が公開されたのと同じ日、
マテオ・サルヴィーニ副大臣及び内務大臣が率いる『同盟』への、ロシアからの政治献金を示唆する盗聴音声が、米BuzzFeed Newsで公開された瞬間は、正直、特に驚きもしませんでした。というのも何ヶ月も前からレスプレッソ誌が、『同盟』に流れるルーブルの可能性を、微に入り細に入り執拗に追っていたからです。基本、レスプレッソ紙を毎週チェックしているわたしとしては、むしろイタリアの人々がその記事にはシーンとしながら、嬉々として『同盟』に投票することのほうがミステリアスでもありました。「米国からも、欧州からも制裁を受けている、あのロシアから個別政党への献金の可能性があっても、イタリアでは『不正』ではないのかもしれない。ひょっとしたら当たり前のこと？」とまで思ったほどです。 このBuzzFeedの密談音声ファイルの公開を皮切りに、ここ2週間というもの、イタリア政府を形成する『5つ星運動』と『同盟』の連
2018年8月、アメリカの元下院議員であるダンカン・ハンター氏は、選挙資金の私的流用および虚偽報告の疑いで連邦大陪審から起訴され、2019年3月には1万5000ドル(約160万円)の選挙資金を私的流用したことを認めました。ハンター氏は家族でのヨーロッパ旅行や高級ホテルでの滞在などに選挙資金を使用していたのですが、PCゲーム販売プラットフォームのSteam上で1302ドル(約13万円)分のゲームを購入していたことも話題となりました。そのハンター氏に対して、ドナルド・トランプ大統領が恩赦を与えたことが明らかになりました。 Trump Pardons Include George Papadopoulos, Duncan Hunter : NPR https://www.npr.org/2020/12/22/947972044/trump-grants-slew-of-pardons-inclu
【米・左翼メディア一覧と特徴】なぜトランプ大統領は叩かれるのか？酷過ぎるフェイクニュースと偏向報道 | ホットニュース (HOTNEWS)
【米・左翼メディア一覧と特徴】なぜトランプ大統領は叩かれるのか？酷過ぎるフェイクニュースと偏向報道更新日：2020-11-10拡散応援希望 偏向報道やフェイクニュースが酷い、アメリカ左翼メディアの一覧をご紹介する。 アメリカ大統領選挙2020において、バイデン不正選挙の証拠（証言）や疑惑が続出中。しかしリベラルのマスコミは、一切報じていないのだ。 そうした疑惑のなかには、おそらくデマも混じっている。 だが、「アメリカ大統領の公式声明」「アメリカ現政権の公式発表」に対してすら、報道しない自由が行使されて良いはずがない。 なぜ、多くのメディアが左翼化（共産化）してしまったのか？なぜ、トランプ大統領は 左翼メディアから嫌われているのか？左翼メディアの特徴、手口とは？ 本稿では、それらについて 解説していく。 目次 スコアカード：CIAと民主党が大統領選挙に不正プログラムを仕込んだ 米大統領選挙前
ロシア軍のハッカーがトランプ大統領の援護射撃に乗り出したとの報道
by John Hain アメリカのセキュリティ会社Area 1が、「ロシアのハッカーグループがウクライナのエネルギー会社Burismaに対しハッキングを行った」ことを発表しました。このハッキングの裏には、2020年のアメリカ大統領選挙で再当選を目指すドナルド・トランプ氏を支援する思惑があると報道されています。 Area 1 PHISHING BURISMA HOLDINGS (PDFファイル)http://cdn.area1security.com/reports/Area-1-Security-PhishingBurismaHoldings.pdf Russians Hacked Ukrainian Gas Company at Center of Impeachment - The New York Times https://www.nytimes.com/2020/01/13/u
トランプの返り咲き
2023年5月31日 田中 宇 私が接している情報群は米国発が多く、米国の政治に関する話がふんだんにある。だが、私は米政治の話を最近あまり記事にしていない。なぜならウクライナ開戦後、世界の多極化が加速して相対的に米国の重要性が下がり、米国がどんな戦略をとろうが世界にあまり関係なくなったからだ。 米国は911以来の20年あまりで覇権を喪失した。今から覇権を取り戻すのは経済面でも政治面でも不可能だ。経済面だと、ドルや米金融システムはすでに不活性、形式的に存続しているだけのゾンビ状態で、不可逆的な崩壊が時間の問題だ。 政治面では、中国やロシアやサウジが米単独覇権を押しのけて多極型の覇権体制を形成しており、米国はもう失地回復できない。 （世界は意外に早く多極型になる） 米国がどんな世界戦略をとるかが世界に与える影響は以前より大幅に減ったが、それでもゼロではない。 たとえば経済面では、世界経済にとっ
2021年2月14日 ケイトリン・ジョンストン バズフィードの記者が、そのような書類を探すことを認めた下級裁判所の前裁定を覆し、コロンビア特別区巡回上訴裁判所は、シリアにおける反体制派民兵との関与に関し、CIAは情報公開法の要請に従う義務はないと裁定した。 スプートニクのモーガン・アルチューヒナがはっきり説明しているように、主流報道機関が、何年もシリアでの中央情報局CIAの活動を報じているにもかかわらず、アメリカ大統領が、それら活動に関して公然とTwitterに投稿しているにもかかわらず、この裁定だ。 「言い換えれば、CIAは、広く行っていると報じられている動きを認めたり、より本格的な調査のためにさえ、関連文書を報道機関に開示するよう要求されたりしないのだ」アルチューヒナは、ジュリアン・アサンジを想起させる調子で書いている「「情報の圧倒的多数は、国家安全保障ではなく、政治的安全を守るため、
対米従属と冷戦構造が崩れる日本周辺
２０１９年８月１６日 田中 宇 この記事は「目くらましとしての日韓対立」の続きです ７月２３日に、中国とロシアの爆撃機などの編隊が、日韓の係争地で韓国が実効支配している独島（竹島）の領空を初めて侵犯し、韓国軍機がロシア軍機に近づいて猛烈に警告射撃した事件は、それ自体が、驚きや疑問（露中の意図など、政治的に興味深い分析のネタ）の多いものだった（日本海が「中露の海」になったことなど）。だが、事件自体よりも驚きだったのが、事件後、米国のエスパー新国防長官が、事件について語るときに独島（竹島）を「（日韓の係争地でなく）韓国領」であるとさらりと言ったことだ。そしてさらに驚きなのは、日本政府がこの発言に関して米国に修正を求めず、米国防総省がその後何の言い直しもせず「竹島は韓国領」ということが国際的に確定するのを日本政府が容認していることだ。 （Trump’s ambiguous attitude on
フランス大統領選でルペンが勝つかも
2022年4月22日 田中 宇 4月24日にフランスで大統領選の決選投票が行われる。現職のマクロンと、右翼（保守派）のルペンとの二択だ。5年に一度の仏大統領は、前回の2017年もマクロンとルペンが決選投票に臨み、66%対34%でマクロンが圧勝した。だが今回は接戦だ。4月14-15日時点の世論調査ではマクロン43%、ルペン41%。マクロンの優勢が2ポイントしかなく、有権者の16%が未決定だった。 （The White House is freaked out that Putin's next big win could be in Paris） 今回の仏大統領選は10人が立候補し、4月10日の1回目の投票で、マクロン26%、ルペン23%、左翼のメランション17%の3人が10%以上の得票を得て、マクロンとルペンの決選投票になった。前回2017年は、1回目の得票の3位以下の候補（中道右派のフィ
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