中国軍とロシア軍の爆撃機が24日、日本周辺の上空を共同飛行したのが確認されました。 防衛省は日米豪印4か国の枠組み、クアッドの首脳会合が行われている中での示威行為だとして、中国とロシアに対し、外交ルートを通じて重大な懸念を伝えたことを明らかにしました。 防衛省によりますと、24日午前から午後にかけて、中国軍とロシア軍の爆撃機が日本周辺の日本海や東シナ海、それに太平洋上空で長距離にわたって共同飛行しているのを確認したということです。 爆撃機は中国軍とロシア軍がそれぞれ2機、そして中国軍のものと推定される機体が2機の合わせて6機が確認されたほか、ロシア軍の情報収集機1機も飛行していたということです。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して警戒・監視に当たり、領空侵犯はありませんでした。 防衛省は、クアッドの首脳会合が行われている中での示威行為だとして、中国とロシアに対し、外交ルートを通
防衛省の防衛研究所は、中国の軍事動向に関することしの報告書をまとめました。中国がロシアと軍事・原子力政策など幅広い領域で協力を深化させているとして、今後も戦略的協力を深め既存の国際秩序の改変を進めていくと分析しています。 防衛研究所は「中国安全保障レポート」という報告書を毎年まとめていて、ことしは「中国、ロシア、米国が織りなす新たな戦略環境」をテーマにしています。 この中では、中国とロシアは非民主的な統治体制を維持するとともに、力による現状変更を実現しやすい方向へ既存の国際秩序を変革することに共通の戦略的利益を有していると指摘しています。 その上で、ロシアによるウクライナ侵略を受けて中ロ両国の脅威認識は急速に接近し、アメリカへのけん制から日本周辺地域で共同の軍事活動を活発化させ、軍事・原子力政策など幅広い領域で協力を深化させているとしています。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は中国とロシアに対し、両国の船舶は紅海とアデン湾を安全に航行できると通知した。フーシ派内の事情に詳しい関係者数人が明らかにした。 非公表の情報だとして匿名を要請した関係者によると、中ロはオマーンの外交筋および、フーシ派政治指導者の１人であるムハンマド・アブドルサラム氏と協議し、理解に達した。 航行の安全保証と引き換えに、中ロは国連安全保障理事会などの場でフーシ派に政治的な支持を与える可能性があると、関係者は指摘。この支持がどのように現れるのかは全く明らかでないが、フーシ派に対する追加決議の阻止などが含まれる可能性があるという。 中ロ両国、アブドルサラム氏含むフーシ派の報道官はそれぞれブルームバーグのコメント要請に応答しなかった。
中国軍とロシア軍の爆撃機が6日、日本海から東シナ海の上空を共同で飛行したことが確認されました。防衛省は日本に対する示威行動を明確に意図したものだとして、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、6日午前から午後にかけて中国軍の爆撃機2機が、東シナ海から日本海の上空に入ったあと、ロシア軍の爆撃機2機と合流したのが確認されました。 その後、4機は対馬海峡の上空を通過して東シナ海に進出し、中国大陸の方向に飛行していったということです。 また、4機が東シナ海に進出した際は、中国軍の戦闘機とみられる2機が合流したということです。 一連の飛行に対し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して警戒監視にあたり、領空侵犯はありませんでした。 中国国防省は6日、中国軍とロシア軍が日本海と東シナ海の空域で6度目となる合同パトロールを行ったと発表しています。 防衛省は「日本に対する示威行動を明確に意図
防衛省は19日、中国軍とロシア軍の爆撃機が日本周辺の上空を共同飛行したと発表しました。 18日には両国軍の艦艇が相次いで対馬海峡を通過するのが確認され防衛省は、特異な動きが続いているとして警戒を強めています。 防衛省によりますと、19日、中国軍の爆撃機2機とロシア軍の爆撃機2機が、日本海から東シナ海にかけての上空を飛行したあと、沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に出たということです。 その後、4機は同じようなルートを引き返す形で東シナ海に戻り、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して警戒監視にあたり、領空侵犯はありませんでした。 防衛省が日本周辺での中国軍とロシア軍の共同飛行を公表したのは去年12月以来、3回目です。 一方、18日には、中国海軍のミサイル駆逐艦とフリゲート艦合わせて2隻とロシア海軍の駆逐艦1隻が、相次いで対馬海峡を南下し、日本海から東シナ海に出たのを海上自衛隊が確認し
リトビシコ・タラス・ニコライエビッチ（65）、マカロフ・アレクサンドル・レオニドビッチ（67）、メランチェコ・アレクサンドル・ケナジエビッチ（70）――。2017年当時、北朝鮮の秘密警察、国家保衛省に務めていた脱北者が「北朝鮮で働くウクライナ人科学者」だと明かした人々の名簿だ。名簿は計9人にのぼった。 別の元北朝鮮外交官だった脱北者によれば、北朝鮮は1991年12月のソ連崩壊で職を失ったウクライナやロシアなど旧ソ連の科学者約50人を雇った。核とミサイル開発が目的だった。金正日総書記が指示し、「北朝鮮に来てくれれば、米国に行く場合の2倍の給料を保証する」という条件で個別にスカウトした。 科学者らには、首都平壌の北朝鮮エリート層が住む中区域にある栄光駅そばと、金日成主席が生まれた「聖地」がある万景台区域に、それぞれ新築の高級アパートをあてがわれた。こうした人々の一部は死亡し、一部は本国に戻った
習主席、ウクライナ情勢の読み間違いに落ち着かず？ 米ＣＩＡ
２月４日、北京で会談した習近平国家主席（右）とプーチン大統領/Alexei Druzhinin/Sputnik/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は１２日までに、中国の習近平（シーチンピン）国家主席はロシアのウクライナ侵攻に伴う事態の進展が、中国が得た諜報（ちょうほう）内容とは異なる方向となっていることが一因で「気持ちが落ち着かない状態にあるだろう」との見方を示した。 米上院情報特別委員会の公聴会で述べた。中国指導部はまた、ロシアの醜悪な侵略行為とのかかわりで中国が被っている評価の低落を懸念しているとも指摘。自国の経済成長率が過去３０年の実績よりも落ち込んでいる現状を踏まえ、侵攻による経済的な損害も危惧しているとした。 その上で、習主席はプーチン大統領の行動が米欧諸国の団結をより強めていることを目にして少し落ち着かない状態にあるだろうと推測。
コラム：香港に「カラー革命」の様相、警戒感強める中ロ両国
［ロンドン １５日 ロイター］ - 香港の「逃亡犯条例」改正を巡る政府と民主派市民の対立は収拾不能に近い状態にある。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１５日の論説で、香港は安定と混沌のどちらかを選ばなければならないと警告するとともに、抗議活動を「テロリズム」と断定し、現在の騒乱は西側諸国が支援する「カラー革命」の新たな例だとの見方を示した。 中国の武装警察が香港と本土の境界付近に集結する中で、香港情勢がどうなっていくかは極めて不透明だ。ただ次第に明らかになってきているのは、この抗議活動が意味するのは、単に中国共産党指導部が過去３０年間で最も大きな挑戦を受けているということだけではない。世界的に進んでいる民主主義陣営と強権的な国家の対立をさらに助長し、特に最も強権的なロシアと中国を大きく接近させつつあるのだ。 １５日の環球時報の２つの主要記事から一番鮮明に分かるのは恐らく、ロシアのプー
【北京共同】在ロシア中国大使館は6日までに、中国人観光客がロシア国境警備隊に4時間にわたり聴取される「野蛮で過剰な法執行」があり中国国民の権益が傷つけられたとして、再発防止を申し入れたと発表した。中ロ両国が関係強化を図る中、異例の表現を用いて抗議した格好だ。 ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？ 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 発表によると、中国人観光客5人は7月29日、中央アジア・カザフスタン経由でロシア入りしようとしたところ、国境警備隊に入国を阻まれ、観光ビザ（査証）も取り消された。中国側は申し入れでロシア側に対し、警備隊の対応は「両国の友好的な人的交流を緊密にする方向と矛盾する」とも指摘した。
ロシアの盟友である中国は、ロシアのウクライナ侵攻に対する最初の反応は著しく抑制的で、世界の多くの国が経済的・外交的にロシアを孤立させようとしている中で、ロシア政府への直接的な支援はほとんど行っていません。 米国国営メディアである美國之音の記事より。 ロシア国旗と中国国旗 中国外交部の華春瑩報道官は24日の記者会見で、「中国は最新の動向を注視している。我々はすべての関係者に自制を求め、事態が制御不能になることを回避するよう求める。」と述べています。 華春瑩報道官は、「すべての当事者が和平への扉を閉ざすことなく、これ以上状況をエスカレートさせないために、対話、協議、交渉に取り組み続けることを希望する」と述べました。 北京に駐在するある外国人外交官は、欧米の指導者たちが壊滅的な経済制裁を課している中で、華春瑩報道官がロシア政府に対してさらなる援助を約束しなかったことに驚いている、と感想を述べてい
「あすはわが身」沈黙破る旧ソ連圏 思惑裏腹、ロシア求心力低下―ウクライナ侵攻１年 2023年02月28日07時03分 独立国家共同体（ＣＩＳ）非公式首脳会議に出席した（左から）アゼルバイジャンのアリエフ大統領、アルメニアのパシニャン首相、ベラルーシのルカシェンコ大統領、カザフスタンのトカエフ大統領、ロシアのプーチン大統領ら＝２０２１年１２月、サンクトペテルブルク（ＥＰＡ時事） ロシアのプーチン大統領は、ソ連崩壊を「２０世紀最大の地政学的惨事」と呼んだ。西側諸国が懸念する「大国の復活」は目指さないとうそぶくが、帝政ロシア以来の「版図」で軍事・経済ブロックを強化してきたのが実情だ。勢力圏死守のためにウクライナに侵攻したが、プーチン氏の思惑と裏腹にロシアの求心力は低下。旧ソ連構成国の中には侵攻に関し「あすはわが身」と感じる国もあり、相次いで沈黙を破り始めた。 米国務長官がカザフ訪問 中ロ両国に圧
中国軍、ロシア軍事演習「ボストーク」に参加へ 今月下旬
（ＣＮＮ） 中国国防省は２０日までに、ロシアが今月下旬に開催する軍事演習「ボストーク２０２２」に中国軍が参加すると発表した。 演習の参加国の軍との間の現実的かつ友好的な関係の深化や、様々な安全保障上の脅威への対処能力の強化などを図るとした。その上で、中国軍の参加は現在の国際的あるいは地域的な情勢とは無関係ともつけ加えた。 中国国防省によると、「イースト（東方）２０２２」とも呼ばれる同演習の参加国にはインド、ベラルーシ、タジキスタン、モンゴルなどが含まれる。 米国はロシアによるウクライナ侵攻などを受け中国が打ち出すロシアとの「連携関係」に懸念を表明。ブリンケン米国務長官は先月、中国外相との会談で国連でロシアを支え、ロシアの政治宣伝を増幅してもいる中国は中立的な立場を保持していないとの不満も伝えていた。 ロシアによるウクライナ侵攻の直前の時期に中ロ両国は「限界がない」とする協力関係の構築を発表
中国もロシアに同調、G20でロ非難声明を拒否
インド・ニューデリーで、主要20か国・地域（G20）外相会合に合わせて会談したロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（左）と中国の秦剛外相。ロシア外務省提供（2023年3月2日撮影）。(c)AFP PHOTO / Russian Foreign Ministry / handout 【3月2日 AFP】インドで開催中の主要20か国・地域（G20）外相会合で2日に出された声明で、中国がロシアに同調し、同国にウクライナでの軍事行動の停止を求める声明に反対する姿勢を示したことが明らかになった。 中ロ両国のみが、「ウクライナ領土からの完全かつ無条件の撤退」をロシアに求める声明に同意しなかった。(c)AFP
米空軍、極超音速ミサイルの空中発射実験に失敗
（ＣＮＮ） 米空軍は５日、開発中の極超音速ミサイルをＢ５２Ｈ爆撃機から空中発射する実験を行ったものの、発射に失敗した。Ｂ５２Ｈはカリフォルニア州のエドワーズ空軍基地から離陸して実験に臨んだ。 空軍の声明によると、Ｂ５２Ｈは同日、「ＡＧＭ―１８３Ａ空中発射高速応答兵器（ＡＲＲＷ）」の第１段ブースター試験ミサイルを発射しようと、ポイントムグ海上試験場の上空を飛行。だが、同機は発射を完了できず、ミサイルを機内に安全に格納したままエドワーズ空軍基地に戻ったという。 米国は中国やロシアと極超音速兵器の開発競争を繰り広げており、実験失敗は痛手となる。極超音速ミサイルはスピードが極めて速く、長距離飛行して厳重防御された空域を迅速にかいくぐり、迎撃される前に港湾や飛行場などの目標を攻撃できる。 兵装関連プログラムの幹部ヒース・コリンズ准将は「発射に成功しなかったのは残念だが、今回の実験により、学ぶべき今後
（ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席がロシアを訪問し、プーチン大統領と会談した。中国国営新華社通信は両首脳がウクライナ問題をめぐり、「掘り下げた意見を交換した」と発表した。 習氏は２０日から３日間の予定でロシアを訪れている。ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、習氏が同国を訪問したのは初めて。 習氏は首都モスクワのブヌコボ空港でチェルニシェンコ副首相と軍の楽隊に迎えられ、初日の午後から大統領府でプーチン氏と対面した。 プーチン氏は会談の冒頭で、「中国はこの数年で飛躍的な前進を遂げ、全世界から関心と羨望（せんぼう）を集めている」と述べた。 習氏はプーチン氏を「親愛なる友人」と呼び、「ロシアの発展はあなたの指導下で大きく進んだ」と称賛した。 中国で２０１２年に習政権が発足してから、両首脳の会談は４０回目。これまで多くの場面で親密ぶりをアピールしてきた。 習氏は今回の訪問を、ウク
中国の王毅外相がロシアを訪問してラブロフ外相と会談し、中ロ首脳会談に向けた調整が行われたものとみられます。 一方、アメリカでは、ブリンケン国務長官と中国の韓正国家副主席が会談し、アメリカと中国、ロシアがそれぞれ外交的な駆け引きを活発化させています。 中国の王毅外相は18日、ロシアの首都モスクワを訪問し、ラブロフ外相と会談しました。 会談の冒頭、王外相は「覇権主義や陣営の対立といった逆流が激しくなればなるほど、われわれは、大国のふるまいを示し、果たすべき国際的な責務を履行しなければならない」と述べ、アメリカを念頭に、ロシアとの協力をさらに深めていく考えを示しました。 これに対し、ラブロフ外相は「世界情勢における正義を確保するために中ロ両国の協力は重要だ」と述べ、ウクライナ情勢で対立を深める欧米と対抗していくため中国との連携を強化する姿勢を強調しました。 会談では、ウクライナ情勢について意見が
コラム：ロシア対応「綱渡り」の中国、制裁の火の粉浴びる危険も
３月１日、中国はロシアへの対応で綱渡りを強いられており、しかも足を踏み外す危険がどんどん高まっている。写真は２０１９年６月、モスクワに中国の習近平国家主席（左）を迎えたプーチン大統領。代表撮影（２０２２年 ロイター） ［香港 １日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国はロシアへの対応で綱渡りを強いられており、しかも足を踏み外す危険がどんどん高まっている。中国は、石油輸入量の２割弱をロシアに依存する関係にある。中ロ両国は、欧米がロシアに対して発動した制裁をかいくぐり、大半の貿易取引を人民元建てで決済することは可能だ。だが、中国がロシアを手助けし過ぎると、自らも火の粉を浴びかねない。いずれにしても中国の銀行は、厳しい立場に置かれるだろう。
「ロシアとの距離」に揺れる中国、「ウクライナへの責任」に揺れるアメリカ（2022年3・4月-1）：API国際政治論壇レビュー（責任編集 細谷雄一研究主幹） | API国際政治論壇レビュー | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
訪米しウクライナ支援を求めた同国のシュミハリ首相と、米国防総省での歓迎式典で迎えるオースティン国防長官。米国と同盟国がウクライナに約束した軍事支援額は50億ドル超に達した（写真は４月21日） (ｃ)EPA＝時事 中国の秦剛駐米大使は「ウクライナを含むすべての国家の主権と領土の一体性」を尊重せよと論陣を張った。「ウクライナ」を「中国」に読み替えれば、それは台湾独立阻止の宣言だ。アメリカではバイデン政権の「統合抑止」に批判が向かい、グローバルパワーとしての能力が問題視される。ロシアの侵略という確実な悪は、米中それぞれの大テーマと避けようもなく結びつく。（第2部はこちらのリンク先からお読みいただけます） 1．ウクライナ戦争をめぐる中国の動き ウクライナの戦争は長期化の兆候を示しており、ロシアの侵攻開始直後に想定されていたような短期でのロシアの勝利、そして占領は実現しなかった。ウラジーミル・プーチ
中国企業が人民元で代金を支払ったロシア産の石炭と石油が中国に流入しようとしている。ロシアのウクライナ侵攻を受け、国際社会が対ロシア制裁を強化する一方で、中ロ両国はエネルギー商品の取引継続を図っている。 中国のコンサルティング会社、汾渭エネルギー・インフォメーション・サービスによれば、幾つかの中国企業が３月に人民元で購入したロシア産石炭は４月中に中国に到着する。米欧がロシアに制裁を科し、国際金融システムからロシアの銀行数行を排除して以降、元建て決済を通じた初のロシアからの商品輸入になる。 ロシア産原油の売り手も中国勢に人民元での支払いを容認。人民元で買われたＥＳＰＯ原油の出荷第１弾は、５月に独立系の石油精製事業者に引き渡されると、売買に詳しい関係者が明らかにした。 汾渭エネルギーは石炭についても、原料炭と一般炭のいずれも人民元で支払われていると説明。米欧が国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）国際
ロシア海軍のウダロイⅠ級駆逐艦（上）と、中国海軍のレンハイ級ミサイル駆逐艦（下）＝防衛省統合幕僚監部提供 ■協力を前面に出した対ロ戦略 岸田文雄首相は8日、所信表明演説で国家安全保障戦略を見直す考えを表明した。日本の国家安全保障戦略は2013年末に策定されたが、緊迫の度合いを深める国際情勢から取り残された内容になっている。典型が、協力ばかりをうたった対ロシア戦略だ。 たとえば「ロシアとの間では安全保障及びエネルギー分野を始めとするあらゆる分野で協力を進め、日ロ関係を全体として高める」としている。兵頭氏はこの記述について「日本の安全保障にとってロシアと中国は別の存在だという認識のもと、中ロの離間を目指す戦略だった」と語る。 日本は2013年当時、今後は中国が最大の脅威になると想定していた。兵頭氏は「近年の日本の対ロシア戦略は、対中国戦略に従属する形で決められた」とも指摘する。「中国とロシアに
米中対立が熾烈化するなか、ポストコロナの世界秩序はどう展開していくのか。アメリカは何を考えているのか。中国は、どう動くのか。大きく変化する国際情勢の動向、なかでも刻々と変化する大国のパワーバランスについて、世界の論壇をフォローするAPIの研究員がブリーフィングします（編集長：細谷雄一 研究主幹、慶應義塾大学法学部教授、ケンブリッジ大学ダウニング・カレッジ訪問研究員） 本稿は、新潮社Foresight（フォーサイト）にも掲載されています。 https://www.fsight.jp/subcategory/API国際政治論壇レビュー API国際政治論壇レビュー（2022年1・2月合併号） 2022年2月27日 API 研究主幹、慶應義塾大学法学部教授、ケンブリッジ大学ダウニング・カレッジ訪問研究員 細谷雄一 画像提供：Shutterstock 1．緊迫のウクライナ情勢 2022年の幕開けは、
■燃えるペンタゴン、浴びた熱風 2001年9月11日朝、日本大使館に出勤した伊藤氏が3階の廊下を歩いていると、防衛班の大部屋から「あーっ」という声が聞こえてきた。陸海空の2佐たちが取り囲んだテレビ画面に、ニューヨークの世界貿易センタービルに飛行機が突っ込む様子が映し出されていた。 前日までテロ攻撃の予兆は全くなかった。執務室に着いた伊藤氏は、米国防総省（ペンタゴン）の分室にいる米国防情報局（DIA）のカウンターパートの分析官に電話した。お互いに「これはテロだ」と確認し合い、1時間後にペンタゴンで面会する約束を取り付けた。 その30分後、テレビに「ペンタゴンが爆発」というテロップが流れた。慌てた伊藤氏は再び、分析官に電話したが、今度は呼び出し音すら鳴らなかった。伊藤氏は直ちに、大使館の防衛班員をペンタゴンに向かわせた。DIA分室は衝突現場の右側にあった。分析官は避難して無事だったが、多数の死
＜ライバルが去ってユーラシアは中国とロシアの天下とかき立てるロシアメディアだがアメリカに代わり地域諸国の餌食になる可能性も＞ バイデン米大統領の勇断で、アフガニスタンにいた2500人の米戦闘部隊は、7月には撤収をほぼ完了した。 2001年に米軍介入で政権から追われたイスラム原理主義勢力タリバンは巻き返しの勢いで、既に国土の85％を制圧したと称する。約20万人のアフガニスタン政府軍はもとから実力を欠き、これからは武器弾薬の補給と兵士への給料支払いもおぼつかなくなる。 このままでは首都カブールでも、1975年のベトナム戦争でのサイゴン陥落時の外国人脱出のような悲劇が起きる。避難できないアフガニスタン政府関係者や米軍への協力者たちは戦々恐々だろう。隣国タジキスタンでは既に、10万人の難民受け入れ準備を進めている。 タリバンの主流は、パキスタン軍の支援を得てきた。パキスタンは、アフガンの青年を教化
中国やロシアなどのBRICS、新興5か国の首脳会議が開かれ、中ロ両国は各国と協力して新型コロナウイルスのワクチンの開発、生産、供給を進めていく方針を示しました。両国としてはワクチンをめぐる各国との関係を強化し、国際的な主導権を握りたいねらいもあるとみられます。 中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカのBRICS、新興5か国の首脳会議は17日、オンラインで開かれました。 このなかで議長国のロシアのプーチン大統領はすでに2種類の新型コロナウイルスのワクチンを承認し、3種類目の開発を進めているとしたうえで、「われわれはインドやブラジルとワクチンの臨床試験を実施する。中国やインドの製薬会社とは第3国のためのワクチンの生産拠点を開設する協定も締結している」と述べ、各国と協力してワクチンの開発や生産を進める考えを示しました。 また、習近平国家主席は中国が参加する一方、アメリカは参加していないワクチ
中ロ、対北朝鮮制裁で米非難 「拒否権に説明」初会合 国連
中国の張軍国連大使（2021年9月23日撮影）。(c)John Minchillo / POOL / AFP 【6月9日 AFP】国連総会（UN General Assembly）で8日、先月の安全保障理事会（UN Security Council）で対北朝鮮制裁を強化する米国主導の決議案に対し、中国とロシアが拒否権を行使した理由の説明を求める会合が開かれた。中ロ両国は、米国が朝鮮半島の緊張をあおっていると非難した。 中国の張軍（Zhang Jun）国連大使は、朝鮮半島における緊張の主因は「米国が対北朝鮮政策を180度変えた」ことにあると批判。制裁を緩和するべきだと主張した。 ロシアのアンナ・エフスティグニエワ（Anna Evstigneeva）次席大使も制裁解除を求めた。 これに対し、米国のジェフリー・デローレンティス（Jeffrey DeLaurentis）次席大使は両国の主張を一蹴。
イージス・アショアの計画停止について秋田県の佐竹敬久知事（右）に頭を下げる河野太郎防衛相（左手前、当時）＝2020年6月21日、秋田市、寺本大蔵撮影 イージス艦増設の流れを作ったのは、自民党の「国防議員連盟」が10月23日にまとめた「新たなミサイル防衛に関する提言」だった。陸上イージスの代替策として、政府が9月に示した、洋上型を前提とした①商船型②護衛艦型③移動式の海洋掘削装置型――の3案を検討。イージス艦の隻数増を軸に検討するよう政府に求めた。政府関係者は「議連の提言は重く、これで流れが決まった」と語る。 だが、陸上イージスを導入したのは、そもそも海自のイージス艦への負担を軽減するのが狙いだった。 北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐなか、政府は16年8月から18年6月までミサイル破壊措置命令に基づき、イージス艦1～2隻を日本海に派遣して24時間体制で常時監視する態勢を取った。 当時、海上自
再来年に期限が切れるアメリカとロシアの核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」の延長をめぐって、アメリカが、中国を含む核軍縮の枠組みを求めているのに対し、中国外務省の報道官は「参加するつもりはない」と明確に拒否しました。 条約の延長をめぐって、アメリカは、既存の条約では中ロ両国の軍拡を防ぐことができないとして、中国も加えた新たな枠組みを主張していて、ポンペイオ国務長官は10日、ロシアのラブロフ外相との会談でもこうした姿勢を強調しました。 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は11日の記者会見で「われわれは、アメリカ、ロシアとの枠組みに参加するつもりはなく、この立場ははっきりしている」と述べ、アメリカの求めを明確に拒否しました。 そのうえで、華報道官は「アメリカは核軍縮の問題では、いつも中国のことを持ち出して責任を転嫁しようとしており、断固として反対する」と述べ、アメリカの姿勢を非難しました。 核軍縮を
中ロ空軍、アジア太平洋で合同軍事演習
ロシア・モスクワ上空を飛行する爆撃機「TU95」（2018年5月4日撮影、資料写真）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【11月30日 AFP】ロシア国防省は30日、中国空軍とアジア太平洋地域で合同軍事演習を実施したと発表した。 声明によると、ロシアの爆撃機「TU95」と中国の爆撃機「轟炸6（H6）」が日本海や東シナ海（East China Sea）を8時間にわたって飛行した。 ウクライナへの侵攻を開始して以降、西側諸国との関係が悪化しているロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は、アジア諸国、特に中国との関係強化に努めている。 ロシア国防省は「空域警備の歴史上初めて、ロシア機が中華人民共和国に着陸し、中国機がロシア連邦の領土に着陸した」と説明。演習は「国際法を厳格に順守」しており「第三国に向けられたものではない」と強調した。 一方、韓国軍合同参謀
中国国防省は今月17日から23日までの日程で、日本海、西太平洋、それに東シナ海の海域で、中国・ロシアの海軍の艦艇合わせて10隻が初めて合同の巡視活動を行ったと発表しました。 またロシア国防省は「活動の一環として初めて津軽海峡を通過した」としています。 中国国防省は23日、今月17日から23日にかけて、日本海、西太平洋、それに東シナ海の海域で、中国とロシアの海軍が初めて合同で巡視活動を行ったと発表しました。 両国の国防省によりますと、中ロ両国の海軍から駆逐艦など合わせて10隻の艦艇と艦載ヘリコプター6機が参加したとしていて、ロシア国防省は一部の映像も公開しました。 今回の活動では、武器使用を含む訓練を行ったということですが、国際法を順守し、他国の領海には入っていないとしています。 また、ロシア国防省は、アジア太平洋地域における平和と安定の維持と両国の海洋経済活動の保護が任務だったとしたうえで
北京オリンピック開会式直前の中露首脳会談・共同声明を「深読み」 | 宮家邦彦の「公開情報深読み」 | 宮家邦彦 | 毎日新聞「政治プレミア」
会談する中国の習近平国家主席（右）とロシアのウラジミール・プーチン大統領＝北京で2022年2月4日、露大統領府提供・AP 共同通信は、先週末北京冬季五輪開幕に合わせ訪中したプーチン露大統領と習近平国家主席が首脳会談を行った後、共同声明を発表し、「ウクライナ情勢に関連し、中ロ両国が共に北大西洋条約機構（NATO）拡大に反対すると明記した。米欧と対立する中、中ロ両首脳は共同歩調を取る重要性を確認し、固い結束を誇示した」などと報じている。 さらに、本邦メディアは、米政府高官が「中国はウクライナ情勢の緊張緩和と対話を促す機会にすべきだった。それこそ世界が責任ある大国に期待することだ」「欧州が不安定になれば、世界中の中国の利益に影響を与える。中国はそれを認識すべきだ」などと述べ、自制に向けて中国がロシアを説得するよう求めた、とも報じている。 おいおい、中露首脳会談のポイントはそれだけか。そんなはずは
ウクライナに侵攻したロシアに対し米欧が打ち出した金融制裁に中国政府が抵抗すると決めた場合、中国の戦略的パートナーであるロシアを中国人民銀行（中央銀行）が金融面で支える可能性がある。 人民銀とロシア中銀は1500億元（約２兆7400億円）規模の通貨スワップ協定を結んでいるため、中ロ両国は企業の取引継続のため流動性を供給することができる。ロシアの銀行はまた、中国独自の国際決済システム「ＣＩＰＳ」に参加しており、これが国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の国際決済ネットワークの代替にもなり得る。米欧はロシアの一部銀行をＳＷＩＦＴのネットワークから排除することで合意した。 米欧が一部ロシア銀を国際決済網から排除、中銀にも制裁で圧力 人民銀は対ロシア制裁にどのように対処するのかはまだ明らかにしておらず、対ロシア支援が実施されるかどうかは分からない。ロシアの外貨準備状況や通貨スワップ枠など詳細について人民
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は4日北京で会談し、NATO＝北大西洋条約機構のさらなる拡大に反対するとした共同声明を発表しました。 ロシアのプーチン大統領は、北京オリンピックの開会式などに出席するため、4日北京を訪れ、習近平国家主席と会談を行いました。 このあと発表された共同声明で「両国は、政治や軍事による同盟が他国の安全を犠牲にして一方的な軍事的優位性を追求することは、国際的な安全保障秩序と世界の戦略的安定を著しく損なうと考える」とした上で「NATOのさらなる拡大に反対する」と明記しています。 そして、NATOをこれ以上拡大しないことなどを法的に保証するよう、ロシアがアメリカなどに求めていることについて「中国側は共感し、支持する」としていて、プーチン大統領としてはウクライナ情勢をめぐり、ロシアの安全保障上の懸念について習主席から直接支持を取りつけた形です。 一方、台湾をめぐ
台湾有事勃発のシナリオ――中ロはこうして日本を「沈没」させる｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
ロシアで行われた「戦争の五輪」International Army Games に参加した中国軍（2019年） REUTERS/Vitaly Nevar ＜中ロ艦隊が日本列島を周回した挑発行為は「グアム・台湾奇襲作戦シミュレーション」との憶測が＞ 旧日本軍による真珠湾攻撃から80 年が過ぎた今、中国とロシアの軍事作戦室のデスク上に１つの似たようなシミュレーションがあるのではないか、と各国の軍事専門家たちの臆測を呼んでいる。というのは、中ロ両国の海軍が大日本帝国海軍のような冒険を始めたからだ。 日本が衆議院選挙に突入した10月下旬、中国海軍とロシア海軍の艦艇合わせて10隻が日本海から津軽海峡を通って太平洋に入った。両国の海軍が津軽海峡を通過するのは初めてではないが、連合艦隊を形成する形では過去に例がなかったので、専門家たちも驚きを禁じ得なかった。 中ロ両国の海軍はその後、千葉県の犬吠埼沖から
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