並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

1 - 25 件 / 25件

新着順 人気順

大阪地検特捜部 冤罪の検索結果1 - 25 件 / 25件

  • 逮捕にそなえる人生継続計画 - やしお

    実際に逮捕・起訴された人の事例をいろいろ読んでみると、普通に生活・仕事していてもされる時はされるんだと思う。 痴漢冤罪や荷物すり替えで違法薬物の運び屋にされるなどの巻き込まれケースだったり、もともとルール(法律・運用)が曖昧なグレーゾーンが拡大解釈で突然咎められたり、捜査機関の描いた架空のストーリーの登場人物にされたり、本人は犯罪の意識が希薄だったり、色々ある。 逮捕・起訴されると人生に大きなダメージを被る。会社なんかで災害を想定してBCP(事業継続計画)を事前に立てたりするけど、それと同じような感じで、万が一逮捕された場合でも「こうなる」をそこそこ認識して「こうする」を事前に決めておければ役に立つかもしれないと思うようになった。 概要 弁護士選び 逮捕~裁判の流れ 逮捕 逮捕後 留置場・拘置所 取調べ・調書 捜索差押 勾留請求・勾留質問 裁判 世論形成・名誉回復 参考事例・参考文献 概要

      逮捕にそなえる人生継続計画 - やしお
    • 八木啓代のひとりごと 黒川弘務の正体

      検察官定年延長のための検察庁法の改正が、よりにもよって、この新型コロナ騒動の最中に審議に上がるというので、このあまりの火事場泥棒っぽさに、さすがに批判の声が上がっている。黒川弘務東京高検検事長の定年を延ばし、検事総長に就けるようにするという意図が露骨だからだ。 事の発端は、1月31日に、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したところ、2月10日になって、立憲民主(当時)の山尾志桜里議員に「国家公務員法は検察官に適用できない」とする1981年の政府答弁を指摘されると、13日に、安倍首相が、法解釈を変更したと説明したあげく、21日にはこの法解釈の変更が、口頭決済だったなんていうこじつけの出鱈目ぶりが明らかになってきて、みんな唖然としちゃったわけです。 で、26日に、小西洋之参院議員(無所属)が国立公文書館で、1980年10月の「国家公務員法の一部を改正する法律案(定年制度)想定問答集」と

      • 冤罪の被害額は70億円、248日間の独房暮らし 「それでも検察は謝罪も検証もしないのか!」東証1部上場企業創業者の怒り(47NEWS) - Yahoo!ニュース

        大阪城公園のほとりにひときわ目立つガラス張りの超高層ビル「クリスタルタワー」での栄華を誇った社長生活から一転、たった3畳の独房暮らしへ。分譲マンション供給戸数が全国有数で東証1部上場(その後東証スタンダードに移行)の不動産会社プレサンスコーポレーションの創業社長だった山岸忍さん(60)は、無実の罪で大阪地検特捜部に逮捕され、拘置所での勾留生活を余儀なくされた。会社倒産の危機を前に、一代で築いた売上高2000億円超の会社も泣く泣く手放した。 だが山岸さんは約2年後、無罪判決を得て冤罪を晴らす。検事のからめ手による攻略にも、うそなく認識通りのことを答える「単純で率直な思考」の流儀で対抗した。無罪確定後も検察サイドが謝罪も検証もしないことに怒りを隠さず、国を相手取った賠償の請求や言論活動で闘いを続けている。その心境を聞いた。(共同通信=武田惇志) ▽21億円横領事件に発展 2015年12月、山岸

          冤罪の被害額は70億円、248日間の独房暮らし 「それでも検察は謝罪も検証もしないのか!」東証1部上場企業創業者の怒り(47NEWS) - Yahoo!ニュース
        • 江川紹子が解説【検事長定年延長】は何が問題か…正当化できない“脱法的人事”の果てには | ビジネスジャーナル

          検察庁 政府が、黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長させた人事が議論を呼んでいる。検事の定年は63歳だが、これを半年延長することで、安倍政権は黒川氏を次期検事総長(定年は65歳)に就任させるつもりではないか、との推測が飛び交う。 私は、黒川氏とはほんの少しだけ接点があった。それは、厚生労働省の局長だった村木厚子さんが冤罪に巻き込まれた郵便不正事件で、大阪地検特捜部の主任検事が証拠の改ざんを行い、幹部がそれを隠蔽していたことが発覚した後の2010年11月のこと。法務大臣の下に、今後の検察について議論する「検察の在り方検討会議」ができ、私は委員のひとりとなり、黒川氏は事務局のトップを務めた。 「官邸の番犬」評への違和感 検察への信頼は地に落ちていた。取り調べの録音録画の義務づけなどのほか、特捜検察の廃止など抜本的な組織改革を求める声もあり、法務・検察は最大の難局を迎えていた。そんな時、大臣官房

            江川紹子が解説【検事長定年延長】は何が問題か…正当化できない“脱法的人事”の果てには | ビジネスジャーナル
          • 冤罪の被害額は70億円、248日間の独房暮らし 「それでも検察は謝罪も検証もしないのか!」東証1部上場企業創業者の怒り | 47NEWS

            大阪城公園のほとりにひときわ目立つガラス張りの超高層ビル「クリスタルタワー」での栄華を誇った社長生活から一転、たった3畳の独房暮らしへ。分譲マンション供給戸数が全国有数で東証1部上場(その後東証スタンダードに移行)の不動産会社プレサンスコーポレーションの創業社長だった山岸忍さん(60)は、無実の罪で大阪地検特捜部に逮捕され、拘置所での勾留生活を余儀なくされた。会社倒産の危機を前に、一代で築いた売上高2000億円超の会社も泣く泣く手放した。 だが山岸さんは約2年後、無罪判決を得て冤罪を晴らす。検事のからめ手による攻略にも、うそなく認識通りのことを答える「単純で率直な思考」の流儀で対抗した。無罪確定後も検察サイドが謝罪も検証もしないことに怒りを隠さず、国を相手取った賠償の請求や言論活動で闘いを続けている。その心境を聞いた。(共同通信=武田惇志) ▽21億円横領事件に発展 2015年12月、山岸

              冤罪の被害額は70億円、248日間の独房暮らし 「それでも検察は謝罪も検証もしないのか!」東証1部上場企業創業者の怒り | 47NEWS
            • 信じられない!カルロス・ゴーン逮捕から分かる日本の腐った司法制度 | 学校では教えてくれないお金の話

              日産のカリスマ経営者だったカルロス・ゴーンが突然逮捕され、その後レバノンに逃亡した一連のニュースは記憶に新しいです。しかし、みなさんはなぜカルロス・ゴーンが逮捕や逃亡に至ったのは知っているでしょうか? そこにはテレビを見ているだけでは知り得ない日本の闇が潜んでいます。 この記事では、カルロス・ゴーン逮捕の一連の流れについて振り返りつつ、日本の腐った司法システムについて切り込んでいきます。また、そのような日本にいる私たちが今すぐやるべきことも解説しているので、ぜひ最後まで読んでください。 正しい情報をキャッチして行動できる力をつけましょう。 日本の腐った司法システムに潰されたカルロス・ゴーン 1999年、2兆円の負債を抱えて赤字経営であった日産はフランスのルノーと提携しました。その時にルノーの業務をしながら日産のCEOも務めたのがカルロス・ゴーンです。 経営状態は最悪だった日産に対して、カル

              • 江川紹子が解説【検事長定年延長】は何が問題か…正当化できない“脱法的人事”の果てには

                検察庁 政府が、黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長させた人事が議論を呼んでいる。検事の定年は63歳だが、これを半年延長することで、安倍政権は黒川氏を次期検事総長(定年は65歳)に就任させるつもりではないか、との推測が飛び交う。 私は、黒川氏とはほんの少しだけ接点があった。それは、厚生労働省の局長だった村木厚子さんが冤罪に巻き込まれた郵便不正事件で、大阪地検特捜部の主任検事が証拠の改ざんを行い、幹部がそれを隠蔽していたことが発覚した後の2010年11月のこと。法務大臣の下に、今後の検察について議論する「検察の在り方検討会議」ができ、私は委員のひとりとなり、黒川氏は事務局のトップを務めた。 「官邸の番犬」評への違和感 検察への信頼は地に落ちていた。取り調べの録音録画の義務づけなどのほか、特捜検察の廃止など抜本的な組織改革を求める声もあり、法務・検察は最大の難局を迎えていた。そんな時、大臣官房

                  江川紹子が解説【検事長定年延長】は何が問題か…正当化できない“脱法的人事”の果てには
                • 罵倒、恫喝、脅迫、誘導 – 大阪地裁が提出を命じた特捜検事の取調べ録音録画にはなにが映っているのか?(赤澤竜也) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                  犯人どころか被害者であるにもかかわらず、特捜部のでっち上げた証拠によって逮捕・起訴されてしまう。248日間にわたって大阪拘置所に勾留されたため、みずから創業した東証一部上場企業を手放さざるを得ず、資産75億6168万円を失った。 創作ではなく、実話である。 特捜部がでっち上げた証拠とは共犯者とされたふたりの供述。それらは罵倒、恫喝、脅迫、誘導など違法な取調べによってねつ造されたものだった。しかも、その様子は録音録画されていたのである。 18億円を横領したとして2019年12月に逮捕・起訴され、無罪が確定したプレサンスコーポレーション元社長・山岸忍氏が起こしている国家賠償請求訴訟において、大阪地方裁判所は9月19日、原告の求めていた取調べ録音録画の提出を命じる決定を行った。 「メディアに録音録画を提供すべきではない」 名古屋出入国在留管理局におけるウィシュマ・サンダマリさんの監視カメラ映像と

                    罵倒、恫喝、脅迫、誘導 – 大阪地裁が提出を命じた特捜検事の取調べ録音録画にはなにが映っているのか?(赤澤竜也) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                  • 黒川検事長辞任で残された課題…危惧されるメディアの“取材倫理”と“検察の独善”

                    2020年2月19日、検察長官会同にて森雅子法相の訓示を聞く黒川弘務・東京高検検事長(当時)(写真:毎日新聞社/アフロ) 「週刊文春」(文藝春秋)が報じた賭け麻雀スキャンダルで、黒川弘務・東京高検検事長が辞任。名古屋高検検事長だった林真琴氏がその後任に決定し、これで次期検事総長の人選は、本来収まるべきところに収まることになりそうだ。 ただ、一連の騒動はなお、いくつかの課題を残している。今回はそのうちふたつを考えておきたい。ひとつは、記者の取材倫理の問題、もうひとつは、政治からの「独立性・中立性」にも関連する検察のあり方の問題だ。 記者を賭博行為に走らせたのは 今回のスキャンダルは、新型コロナウイルス対策として、緊急事態宣言が出され、人々が活動を制約されている最中に、検察のトップになろうとする人が、法律で禁じられている賭博行為であり、「三密」そのものである賭け麻雀に興じていた、というものだが

                      黒川検事長辞任で残された課題…危惧されるメディアの“取材倫理”と“検察の独善”
                    • ジャーナリズムを、聞きたい:名張ブドウ酒、郵便不正…「冤罪」追った江川紹子さん 刑事司法の課題浮き彫りに | 毎日新聞

                      オウム真理教というカルト教団と対峙(たいじ)した江川紹子さんが、ジャーナリストとして心血を注いだもう一つの大きな仕事が「冤罪(えんざい)」の告発でした。神奈川新聞記者時代、難病の妻を絞殺したとして逮捕、起訴された男性が無罪となる「山下事件」(1984年発生、87年判決)を取材した体験が、その熱量の源泉になりました。「冤罪は過去のものではない。今、現在進行で起きている」。その時の思いは、不幸にも繰り返されます。 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長だった村木厚子さんが、大阪地検特捜部に逮捕されたのは、2009年6月14日の日曜日の夕方でした。村木さんの体験を江川さんが聞き手となってまとめた「私は負けない 『郵便不正事件』はこうして作られた」(中央公論新社)によると、大阪地検から呼び出しの連絡があった時、村木さんは「これでやっと話を聞いてもらえる」とホッとしたといいます。周囲の職員が次々と特捜部の

                        ジャーナリズムを、聞きたい:名張ブドウ酒、郵便不正…「冤罪」追った江川紹子さん 刑事司法の課題浮き彫りに | 毎日新聞
                      • 日本の「人質司法」

                        当局は、被疑者が黙秘する権利を侵害し、弁護人の立会いなしで取調べを行い、逮捕を繰り返したり保釈を否定したりすることによって自白を強要し、警察署内で常時監視下での長期の身体拘束を行っている。日本政府は、刑事訴訟法の改正を含む広範な改革を早急に実施し、被拘禁者に対して公正な裁判を受ける権利を保障し、警察官や検察官のアカウンタビリティ(責任)を高めるべきである。 要約 検察官の要求に応じるまで、基本的にあなたは人質にされているのです。これは、健全な社会における刑事司法制度のあるまじき姿です。 ― 郷原信郎弁護士(元検察官)、2019年1月5日、 ジャパンタイムズでの発言より 中村氏の家族は日本の法制度への信頼を失った。税理士の中村氏は、2016年10月に詐欺の容疑で警察に逮捕されたとき、膵臓がんを患っていた。弁護人は、適切な治療が必要だと何度も保釈を請求し、がんが肺に転移し、血圧や血糖値が低下し

                          日本の「人質司法」
                        • 取調べを受けることになったら ―取調べを受ける心がまえについてー全面改訂しました!

                          当事務所で作成してホームページに掲載していた「取調べを受けることになったら―取調べを受ける心がまえについてー」を、全面リニューアルしました。近くホームページに公開しますが、それに先立ちこのブログでご紹介します。 とにかく「心がまえ」として、お勧めしているのは黙秘です。しかし黙秘は簡単ではありません。あなたが誠実であればあるほど、黙秘は難しく感じるでしょう。でも、私たち刑事弁護人は、それでもあなたに黙秘をお勧めします。その理由は、この「取調べを受けることになったら―取調べを受ける心がまえについてー」を是非お読みいただきたいのです。 取調べを受けることになったら20221228版 秋田真志 1989年大阪弁護士会登録。刑事弁護に憧れて弁護士に。WINNY事件、大阪高検公安部長事件、大阪地検特捜部犯人隠避事件、FC2事件、SBS/AHT事件、プレサンス元社長冤罪事件などにかかわる。大阪弁護士会刑

                            取調べを受けることになったら ―取調べを受ける心がまえについてー全面改訂しました!
                          • 「不正義と政治的な迫害」からの逃亡を主張するゴーンに共感できない理由…江川紹子の考察

                            カルロス・ゴーン氏(写真:ロイター/アフロ) 特別背任や金融商品取引法違反で起訴されていた日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が、昨年末に日本から逃亡した。 「私はレバノンにいる」という彼のメッセージが世界を駆け巡ったのは、日本の大晦日。以降、「楽団のふりをした者たちが、楽器のケースに隠して自宅から運び出した」「キャロル夫人が計画した」「アメリカの動画配信最大手、ネットフリックスと独占契約を結んだ」……などさまざまな情報が報じられては、それを否定する情報が後を追う事態となった。日本のメディアは、海外で報じられた情報を「○○はこう伝えた」と引用する形で伝えることも多く、海外情報に振り回された観がある。 沈黙を続けた日本当局 海外の当局も、それぞれの立場を積極的に発信した。フランスはすぐに関与を否定する外務省コメントを発表し、レバノンはゴーン氏がフランスのパスポートで合法的に入国したと明らか

                              「不正義と政治的な迫害」からの逃亡を主張するゴーンに共感できない理由…江川紹子の考察
                            • なぜ、黙秘なのか-黙秘は真実を守る

                              最近、事件報道で「被疑者は黙秘している」という表現をよく耳にする。刑事弁護の立場から言えば、ようやく日本でも「黙秘権」の重要性が理解されるようになってきた、と思える。とは言え、黙秘権ほど重要でありながら(憲法38条から直接導かれる権利であり、刑事訴訟法311条によって具体化されている)、理解されにくく、かつ行使されにくい権利も珍しいであろう。実際、ごく数年前までは、被疑者だけではなく、弁護士の多くでさえ、黙秘権の行使は困難、というより無理であると考えており、依頼者に黙秘権行使を勧めること自体が稀だったというのが実情であろう。さらに遡れば、黙秘を勧めるような弁護活動は、真相解明を目指す捜査の妨害だとして、弁護人が露骨に非難されたこともあった(ミランダの会への攻撃)。法廷の場で、「私は依頼者に黙秘を勧めるようなことはしない」と言い放った弁護士もいた。 きわめて奇妙なことである。憲法上の権利を行

                                なぜ、黙秘なのか-黙秘は真実を守る
                              • 無罪の不動産会社前社長 取り調べ担当検事らの証人尋問を申請 | 毎日新聞

                                学校法人の土地取引を巡って業務上横領罪に問われ、無罪が確定した不動産会社「プレサンスコーポレーション」(大阪市中央区)の山岸忍前社長(60)が、大阪地検特捜部の捜査で精神的苦痛を受けたとして国に損害賠償を求めた訴訟で、山岸氏側は当時の担当検事ら4人の証人尋問を大阪地裁に申請した。10月26日付。 申請の対象は、山岸氏やその元部下らを取り調べた検事3人と主任検事。山岸氏の代理人弁護士は「冤罪(えんざい)が起きた仕組みや組織的な関与の有無を明らかにするために尋問は必要だ」と強調した。地裁が今後、尋問の可否を決める。 山岸氏を無罪とした刑事裁判では、元部下が検事から威圧的な取り調べを受けたとして、その供述の信用性が否定されている。地裁は9月、元部下の取り調べの録音・録画データを提出するよう国に命じたが、国側がこれを不服として大阪高裁に即時抗告している。【鈴木拓也】

                                  無罪の不動産会社前社長 取り調べ担当検事らの証人尋問を申請 | 毎日新聞
                                • 【検察庁法改悪】安倍がいまどうしてもやりたい理由、そして元検事総長らの反対意見書に見る強烈な皮肉と危機感 - 読む・考える・書く

                                  検察庁法改正案の目的は黒川を検事総長にすることと検察を政権の支配下に置くこと 改正案の仕組みと問題点 検察OBによる反対意見書が指摘する危険性 「恥ずべき事件」を利用してのし上がってきた黒川弘務 法案と黒川の定年延長が関係ないという主張はミスリード 検察庁法改正案の目的は黒川を検事総長にすることと検察を政権の支配下に置くこと いま安倍政権が無理やり国会を通そうとしている「検察庁法改正案」だが、何がその目的なのかは普通に考えれば明白だろう。第一に、安倍晋三が自身の逮捕投獄を避けるために手下の黒川弘務を何としても検事総長にしたいということ、そして第二に、内閣が検察官の人事に介入できるようにすることで検察庁全体を内閣に従属する組織にすることだ。 アベ政権との対決姿勢を強める稲田検事総長が今夏に辞任しない場合、アベ内閣は改正検察庁法により黒川検事長の定年を延長するのだろう。稲田氏が65歳で定年退職

                                    【検察庁法改悪】安倍がいまどうしてもやりたい理由、そして元検事総長らの反対意見書に見る強烈な皮肉と危機感 - 読む・考える・書く
                                  • 声を上げ「やっと自由になれた気がする」 独りぼっちだった赤木雅子さんがたどり着いた境地 | 47NEWS

                                    Published 2021/03/18 10:30 (JST) Updated 2021/03/18 18:11 (JST) 彼女の表情には不思議と曇りがない。今や自分は1人で闘っているわけではないと思うからだ。学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し、財務省の決裁文書改ざん に関わって自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(49)が、真相解明を求めて大阪地裁に提訴してから1年を迎えた。「提訴までは近畿財務局に重い蓋をされていたけど、私は今ようやく、自由に言いたいことを言えます。夫は死ぬことでしか、本当のことを言えませんでした」。一人の女性が国を相手に声を上げ、何を得たのだろう。俊夫さんの面影が残る神戸市の自宅で、これまでの日々を振り返ってもらった。(共同通信=武田惇志) ▽びっしり貼られた付箋 2月、取材に訪れると、ボーダーシャツ姿の雅子さんが笑顔で迎えて

                                      声を上げ「やっと自由になれた気がする」 独りぼっちだった赤木雅子さんがたどり着いた境地 | 47NEWS
                                    • 限界を迎えた「正義を独占する検察」

                                      「有罪率99%」という日本の刑事司法では、検察の判断イコール司法の判断という構図がまかり通ってきた。だが、元検事で特捜も経験した筆者は「検察は『全知全能の神』ではでない」と指摘し、人質司法の実態を強く批判する。 検察の判断は「常に適切」が前提 日本の検察官は、刑事事件を起訴する権限を独占している。犯罪事実が認められる場合であっても起訴猶予処分とし、起訴しないで済ますこともできる。職権行使の独立性が尊重され、外部からの干渉を受けず、起訴・不起訴の理由について説明責任を負わず、不起訴の理由の根拠となる証拠を開示する義務もない。 そして、検察が起訴した事件について、有罪率は99%を超え、検察の判断がそのまま司法判断になるという意味で、検察は、刑事司法の「正義」を独占していると言える。それが、海外から奇異に感じられ、理解し難いとされる「有罪率99%超」「人質司法」などの背景にもなっている。 有罪率

                                        限界を迎えた「正義を独占する検察」
                                      • 警察、国民の通信傍受やりたい放題に…LINEやFB等でつながる相手も傍受対象に

                                        個人のプライバシーが警察によって“丸裸”にされる危険が出てきた。政府は6月1日から改正通信傍受法を施行した。同法により、警察はリアルタイムの通信傍受を警察署に居ながらにして行えるようになった。 通信傍受法は1999年の小渕恵三政権で強行採決され成立し、翌2000年から施行された。薬物関係、銃器関連、組織的殺人、集団密航の4つの犯罪行為に限って通信の傍受を認めるもので、傍受は電話、携帯電話、メールなどのすべてで行えるが、通信を傍受する場合には通信事業者の社員の立ち会いが必要とされた。 同法は憲法21条で定める「通信の秘密の権利」を侵害するとして大きな批判を呼んだが、それでも、その後、同法の強化に向けた改正が行われることとなった。 契機となったのは、09年に村木厚子元厚生労働省事務次官が社会・援護局障害保健福祉部企画課長時代に虚偽公文書作成・同行使の容疑で逮捕・起訴された事件。この事件では、大

                                          警察、国民の通信傍受やりたい放題に…LINEやFB等でつながる相手も傍受対象に
                                        • ひとごとじゃない、人質司法~体験者が議員会館に結集、公正な司法制度への転換を訴える(江川紹子) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                          捜査機関の見立て通りに罪を認めない被疑者・被告人は、長期間身柄を拘束される「人質司法」。冤罪などの人権侵害を招いているこの問題を広く知らせ、刑事司法制度の改善を訴える『「ひとごとじゃないよ!人質司法」プロジェクト』(ヒューマン・ライツ・ウォッチ、イノセンス・プロジェクト・ジャパン主催)が企画した院内集会《人質司法サバイバー・すべての人に公正な司法を》が11月10日、参議院議員会館で開かれた。密室の取調べで自白を迫られるなどの経験をした「人質司法サバイバー」20組23人が登壇し、自らの体験や心情を語った。 初めに、厚労省局長の時に関わりのない郵便不正事件で逮捕・起訴され、164日間にわたって身柄拘束された村木厚子さんと、学校法人の理事長の横領事件に巻き込まれ248日間身柄拘束された、プレサンス・コーポレーション前社長の山岸忍さんによる基調スピーチが行われた。 「仕組みを変えなければ」「このま

                                            ひとごとじゃない、人質司法~体験者が議員会館に結集、公正な司法制度への転換を訴える(江川紹子) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                          • 無実の勾留164日「検察権力は抑制的に使って」 元厚労次官・村木厚子さんの訴え 証拠改ざん事件10年 :東京新聞 TOKYO Web

                                            大阪地検特捜部の検事による郵便不正事件の証拠改ざん発覚から、21日で10年。事件で冤罪に巻き込まれた元厚生労働次官の村木厚子さん(64)が本紙の取材に応じ、「検察は人の人生を左右させる強大な権力を持っている。権力を使う際は恐れをもってほしい」と語った。 (小沢慧一) 事件後に復職した厚労省を退職し、現在は津田塾大(東京)で客員教授を務める村木さん。「授業の準備で忙しいのよね」と笑顔で同大の会議室に現れ、164日間に及んだ大阪拘置所での日々を静かに振り返った。

                                              無実の勾留164日「検察権力は抑制的に使って」 元厚労次官・村木厚子さんの訴え 証拠改ざん事件10年 :東京新聞 TOKYO Web
                                            • 17 犬坊里美の冒険 (御手洗潔 -スピンオフ- :2005) - 小説を 勝手にくくって 20選!

                                              犬坊里美の冒険【電子書籍】[ 島田荘司 ] 価格: 880 円楽天で詳細を見る 【あらすじ】 犬坊里美は27歳の司法修士生。弁護士になるため実習を受けることになった。舞台は倉敷。 祭の準備のため総社神道宮に集まった人々の前に突然1体の腐乱死体が現れた。そしてパニックになる人々が慌てて近くの警察を呼びに行ったほんの数分間で死体が消えた。そしてその境内に潜んでいた一人の浮浪者が逮捕される。周囲には物陰となる建物も岩も木さえなく、忽然と消えた死体を探すが見つからない。容疑者である浮浪者は、死体の在り処については黙秘を貫いている。 【感想】 犬坊里美「ちゃん」と呼ぶのが相応しいキャラ。陰惨な龍臥亭事件において、暗い雰囲気を一人ですくってくれた里美ちゃん。あれから10年。いつも自信がなく、必要以上にあたふたして、「怖いおじさん」に責められて泣きながらも、司法修士生という立場を心の支えに、司法の現場を

                                              • 弁護士西愛礼@元裁判官 on X: "大阪地検特捜部が取調べで机を叩き関係者を大声で威迫したプレサンス元社長冤罪事件の国家賠償請求訴訟に関し、本日、大阪高裁が当該シーンの録音録画について文書提出命令を認めないという判断を下しました。刑事裁判で取り調べられた約48分間の録音録画のみ文書提出命令を維持する一方、昨年大阪地…"

                                                • 「検察がもっとも恐れる男」が明かす、特捜部が「村木厚子冤罪事件」を作った「えげつない手口」(弘中 惇一郎)

                                                  怖ろしい冤罪事件として記憶に新しい「村木厚子事件」。 厚生労働省の局長(当時)だった村木さんは、大阪地検特捜部の杜撰な捜査によって逮捕され、約5か月間も勾留される苦難を体験した。 村木さんの無実判決を勝ち取った「検察がもっとも恐れる男」弘中惇一郎弁護士が、特捜検察が冤罪事件を作り出した戦慄の手口20を明らかにしている。その中から手口1を特別に公開する。 【*本記事は弘中惇一郎『特捜検察の正体』(7月20日発売)から抜粋・編集したものです。】 「特捜」は事件を「作る」 特捜事件が通常の刑事事件と違うのは、「事件を作る」という点だと思う。 通常の刑事事件は、殺人や放火などが実際に起こったから捜査をするわけだが、特捜事件では、事件を作るために捜査をするというケースが多々見られる。 事件のストーリーは検察官が考える。よく言えば「筋読み」だが、悪く言えば、妄想的に「ない事件」を考えてしまう。そこで重

                                                    「検察がもっとも恐れる男」が明かす、特捜部が「村木厚子冤罪事件」を作った「えげつない手口」(弘中 惇一郎)
                                                  • 登場人物一覧 - 若草/BOND/ぱっぷす/Colabo関連総合(5ch ν速)

                                                    ネトゲ引退後はゲームディレクターとして活躍し、共同で株式会社グラニを設立、「神獄のヴァルハラゲート」をリリースし、稀有の大ヒット作品となる。しかしリリース直後に会社を追放され、持っていた株も理不尽に取り上げられるという憂き目にあう。 以後は訴訟バーサーカーと化し、7年かけて損害賠償金6億円を勝ち取り現在に至る。 なる(@nalltama):暇な空白チャンネルの動画編集担当。 だんだん動画編集が上手になっている気がする 暇空茜が7000万円を集めるかたわら、赤べこを4つ集める、今は10個以上所有 「レイシストネトウヨ500アカウント凍結 山口レイパーを徹底批判しツイフェミさんから感謝のポエムDM100通受信(全部返信せず)』のなる なお、定期的にツイートを消すのでログボのリンクは有限 暇空茜の弁護士:暇空曰く、とても仕事ができる人たちらしい。公開される文書(訴状など)では、「ヨコタニ」と表記

                                                      登場人物一覧 - 若草/BOND/ぱっぷす/Colabo関連総合(5ch ν速)
                                                    1