河野太郎氏の「年金額の最低保障」構想を実現すべき8つの理由
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 自民党の総裁選で筆者が注目している政策は、河野太郎氏が提言した「最低限の年金を保障する案」だ。ぜひ実行に移すべきで、国民年金（基礎年金）の財源を全額税金負担
パヴリーナ・R・チャーネバ 著『ジョブ・ギャランティの論拠 ――雇用保証はいかにして環境とコミュニティを再生し、つらい働き方を終わらせ、経済格差の是正を実現するのか』(2020年)／１００点 - リベラルアーツの扉：海外教養書を読む
紹介（評者・田楽心 Den Gakushin） 原題 著者について 巻頭言 はじめに 第一章 良い職のためのパブリックオプション 第二章 崩壊した現状の厳しい対価 第三章 ジョブギャランティー：新しい社会契約とマクロ経済モデル 第四章 しかし、その費用はどうやってまかなうのでしょうか？ 第五章 何を、どこで、どのように：仕事、設計、そして実施 第六章 ジョブ・ギャランティ、グリーンニューディール、そしてその先へ 結論 消えてしまったグローバルな雇用政策 評価（評者・田楽心） お知らせ 関連記事 紹介（評者・田楽心 Den Gakushin） ジョブ・ギャランティ・プログラム（就業保証政策）とは、働きたいと望む「すべての人」を対象として、政府の支出と自治体・NPO・労働組合などによる運営を通じて、まともに暮らせる賃金と福利厚生で職と仕事を提供する制度のことだ。本書『ジョブ・ギャランティの論拠
「わたし出たるわ」安倍氏にタンカ 舞台裏｜日テレNEWS NNN
自民党総裁選への意欲を示す高市早苗前総務相が２６日、ＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」に出演。奈良弁を交えながらコロナ対策、経済政策、対中国も含めたリスク対応、憲法改正につき考えを述べた他、態度表明につながった安倍前首相との会話も明らかにした。 （※発言内容は抜粋。文意を変えない範囲で順序を入れ替える等した）。 ――総裁選に出馬する？ いたします！「これからの日本」を考えた時に、自分の中で湧き上がる、燃え上がるような強い危機感があった。この夏も災害・感染症で多くの人命が失われた。また、今の痛んだ日本経済をきちっと立て直していかなきゃいけない。日本が直面する様々なリスクへの備え、そのための法整備を何としてもやり抜きたい。その一念だ。 ――推薦人２０人確保にむけた手応えは？ わかりません。これからの努力（次第）だと思う。ただ、派閥所属議員も多い。衆院選に出る候補者たちは、誰ひとり（党からの）公認をいた
映画『ニューヨーク公共図書館:エクス・リブリス』フレデリック・ワイズマン監督, 2019. 日本初公開から遅れること五ヵ月、勤務先の近所にある下高井戸シネマ1)で公開されるというので出勤ついでに観てきた。ただし、長すぎて観た後に仕事をする気力は無くなった。なお、僕は20年以上前の1990年代後半に旅行者として同図書館を訪れ、館内ツアーに参加したことがある。けれども、その頃は僕の知識が無さすぎでかつ英語がわからないしで、よく理解できていなかった。 映画は特定の人物に焦点を当てることはせず、図書館が主催する講演会や会議、利用者などの様子を淡々と写してゆくというもの。館内の裏方仕事の描写やコレクションの紹介が無いわけではないものの、割合的には少ないと言えるだろう。カメラが捉えることの多くは、講演会や舞台活動、子どもやマイノリティに対する教育活動、文学サークルでのディスカッションなどで、主に人的サ
山本太郎が新党「れいわ新選組」を立ち上げ、参院選に臨んだのが2019年春のこと。過労死など労働環境の取材を続け、『過労死：その仕事、命より大切ですか』の著書もある牧内氏は、最初は訝しく思いながらも、「生きづらさ」を感じる人々が山本氏に希望を託していると実感するようになった。そこから、なぜこの「れいわ現象」は起きたのか、という視点で取材をし、まとめたのが『「れいわ現象」の正体』（ポプラ新書）だ。 社会学者の橋本健二早稲田大学教授は著書『アンダークラス 新たな下層階級の出現』で、非正規労働者の現実を伝えている。では橋本氏は山本氏を支持する人たちや山本氏に対してどのような意見を持っているのか。そして、社会はどうしたらよくなるのか。 牧内氏が橋本氏にインタビューした部分を、『「れいわ現象」の正体』より抜粋掲載する。 れいわ支持者の取材で思い出した 『アンダークラス』 れいわ支持者たちの取材を続けな
「半分のパンでも、ないよりまし」ということわざがある。米議会民主党が13日に明らかにした増税案は、このことわざの通り「増税といってもやらないよりはまし」という程度にすぎない内容だ。バイデン大統領が公約に掲げていた計画は、これでほぼ骨抜きにされた格好だ。しかも"半分のパン"という表現は、今回の増税案が超富裕層にとってどれほどラッキーだったかさえ十分に表していない。彼らが今以上に納めなければならな
![[FT]米民主党、格差対策のうそ 主流派が富裕層優遇 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bd316072216dbc557ead2ad2c2b5f1ce399db5e3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO1072201022092021000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.63%26fp-y%3D0.27%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3Dc4429fcfd82b3415c897f102ebf9be81)
緊急事態宣言が延長になりましたが、そんなもの、誰も気にしませんよね（笑）。 やっと感染者が減り始めたのは少しホッとしますが、人流は大して変わってないし、ワクチン効果なのでしょう。 しかし、先行する他国を見ているとワクチンが普及すると一時的に感染者は減るけれど、その後また 感染の大きな波がやってくる。変異株が生まれるからです。 今のうちにザル状態の検疫の見直しと医療体制の充実が重要ですけど、無能な政府や知事連中にそんな先読みが出来るでしょうか。昨日も菅が『万全の医療体制』と言ってたけど、この1年『万全な医療体制』だったことがあるのでしょうか。 ・自民党政府のパンとサーカス パン 「食い物の確保は自助、自己責任だろ」 サーカス 「差別は好きにしていいぞ」 ・自民党政府の飴と鞭 飴 「検査せずに確定させずにおいてやる優しさ」 鞭 「もしコロナに罹ってたら家で死ねな」 日本政府からシンデレラの継母
私は息子の同級生（貧困家庭育ち）のことを、我が子のように考えられるだろうか。『われらの子ども』を読んで考えたことなど - おたまの日記
ロバート・D・パットナム著『われらの子ども』を読みました。 英語原題は"OUR KIDS -The American Dream in Crisis"です。分厚い、でもとても示唆に富んでいて面白い本でした。全米でベストセラーになったのも納得です。 この本の主題と、ロバート・D・パットナム教授について 著者は1941年生まれ、ハーバード大学教授で、7人の孫がいる白人男性です。この本は彼の同級生たちへのインタビューから始まり、2010年代の子どもたちへのインタビューへとつながります。主題は、「この半世紀で、米国では人種格差・ジェンダー格差は減少している。一方で階級格差は拡大しており、もはや ”貧しい出身でも努力によって立身出世を成し遂げられる” というアメリカンドリームは崩壊している」ということです。 しかしこの研究を始める前の自分も、そのようなものだった。 ポートクリントンでの質素な出自から
ネット経由で単発の仕事を請け負う自営の労働者「ギグワーカー」を、社会保障などの面で保護する動きが出てきた。日本政府が労災保険の対象を広げるほか、スペインは雇用契約を結んだ労働者と同等に扱うことを決めた。新型コロナウイルスの影響による失業もあってギグワーカーは急増している。報酬水準が低いケースが多く所得格差の拡大につながりかねないとみて、各国が対応を急ぐ。（関連記事ビジネス2面に）ギグワーカーは
提言と財政支出額の根拠解説と補足（松尾匡）
２０２０年３月２２日 薔薇マークキャンペーン代表 松尾 匡（立命館大学経済学部教授） 薔薇マークキャンペーンでは、消費税・新型コロナショックによる経済危機に際して、緊急の経済対策を提言する声明(「消費税・新型コロナショックへの緊急財政出動を求めます」；以下「声明」)をまとめました。以下では、私(松尾匡)の個人の責任で、この提言へのご賛同とお力添えをお願いする根拠を解説いたします。これは私個人の考える根拠ですので、以下述べる論拠にご納得されない場合でも、提言自体に同意される場合は、積極的にご賛同、お力添えいただきますようお願いいたします。 １．情勢まず、声明では、今日本経済が深刻なデフレ恐慌への突入の危機にあることを訴えております。これは多くのデータから明らかなことです。 【景気後退兆候の中での消費税率引き上げの打撃】すでに消費税率引き上げの前から、去年に入って輸出、鉱工業生産指数、商業販売
10月31日に第49回衆議院議員総選挙が実施される。新型コロナ対応、経済・成長戦略、暮らし、外交、安全保障、環境・エネルギー、多様性、人権など、さまざまな問題・争点に関して各党が政策・公約を掲げている。 有権者それぞれに注目する争点は異なるのだろうが、私としてはこのブログで扱ってきた「デジタル権」に着目して各党の政策・公約を眺めている。 デジタル権（Digital Rights）といっても、はっきりした定義があるわけではなく、個々人の問題意識に即して使われてはいるものの、おおよそ「デジタルメディアへのアクセス、利用、創作、公開およびコンピュータなどのデバイス、通信ネットワークへのアクセスと使用を保障する権利（人権）」というあたりは共通している。 ユニバーサル・アクセス、表現・情報・通信の自由、プライバシーとデータ保護、匿名性の権利、忘れられる権利、いじる権利などと密接に関係する権利である。
![衆院選2021：デジタル権に関連した政策・公約まとめ | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f5e11f529add77bd867ccffd44a9a6d1a889f8b8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F10%2FDiet_of_Japan_Kokkai_2009.jpg)
肥満は自己責任？ 新型コロナで重症化リスク…個人まかせには限界
新型コロナと肥満の関係 個人ではなく社会にアプローチを 新型コロナが問いかけたこと 新型コロナの重症化リスクとして、よく「肥満」が挙げられます。では、もし太っている人がやせるように努力すれば、新型コロナの重症患者が減り、社会の負担も減ることになるのでしょうか。専門家を取材すると、そうとも言えないようです……。新型コロナと肥満の関係から、太っている人にまつわる自己責任論を考えます。（朝日新聞デジタル機動報道部・朽木誠一郎） ※この記事はwithnewsとYahoo!ニュースによる共同連携企画記事です。withnewsが情報の真偽検証を行い発信しています。 肥満が新型コロナの重症化リスクであることは、新型コロナ感染拡大の初期から注目されてきました。 厚生労働省が2022年3月11日に発表した『新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識』でも、以下のように明記されています。 “新型コロ
日本のジェンダー不平等は世界的に見て深刻な状況にあります。なぜ今、ダイバーシティ推進に力を入れる必要があるのか、また、社内のジェンダー不平等にどのように対応・開示していけばよいのか、米スターバックスの事例をもとに解説します。 2023年のノーベル経済学賞を、男女の賃金格差の要因や労働市場における女性の役割などの研究で知られるクラウディア・ゴールディン米ハーバード大教授が受賞し話題になりました。賃金を含めた社会における男女格差は、グローバルでも大きな問題として取り上げられています。 そのような中、日本のジェンダー不平等は世界的に見て深刻な状況にあります。 世界経済フォーラムが本年に発表した「Global Gender Gap Report」（世界男女格差報告書）の23年版において、日本のジェンダーギャップ指数は146カ国中125位で、116位だった前年からさらに後退し、06年の発表開始以来最
世界のリベラル政党の政策（１）カナダ自由党
立憲民主党が政権をめざす上で、世界のリベラル・社会民主主義の政党がどういう政策や方針をとっているのかを知るのは有益だと思います。これからシリーズで「世界のリベラル政党の政策」を書いてみたいと思います。 第１回はカナダの自由党（Liberal Party of Canada）です。カナダには労働党が存在せず、その代わりにリベラル政党として長年にわたって政権を担ってきたのが自由党です。いまも政権与党です。 自由党は2011年総選挙で歴史的な大敗をして下野します。野党転落後に党改革をすすめ、2013年に党首選挙で若きジャスティン・トルドー（現首相）を選びます。そして2015年に総選挙で政権奪還に成功しました。 最近のカナダ自由党の主要な政策文書（Platform）を読んでみました。その前文では、まずコロナ対策への協力を国民に呼びかけつつ、コロナ対策の実績を訴え、主要政策を述べます。 カナダ自由党
毎日新聞社は参院選の全候補者545人に重要政策に関するアンケートを実施し、4日正午までに526人から回答を得た。安倍晋三元首相が始め、菅義偉前首相、岸田文雄首相と引き継いできた経済政策「アベノミクス」について、計80％が「修正」「見直し」を求めた。物価高や格差拡大を背景に、アベノミクスの弊害が多くの候補者に意識された模様だ。 アベノミクスについての質問は「当面は継続すべきだ」「評価するが、修正すべきだ」「評価できず、見直すべきだ」の3択。最多は「見直し」の47％で、「修正」は34％、「継続」は15％だった。 野党は立憲民主党が94％、共産党、れいわ新選組、社民党は全員の候補者が「見直し」を求めた。日本維新の会は96％、国民民主党は59％、NHK党は45％が「修正」を要求。与党でも公明党の75％が「修正」を求めた。自民党は唯一、「継続」が57％で最多回答になったが、「修正」も41％に上った。
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