（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと
史上初めてAI開発契約の効力が争われた（模擬）裁判で裁判官を務めた話｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
■ はじめに ユーザーが保有しているデータをAIベンダに提供し、AIベンダの技術力・ノウハウを利用して学習済みモデルを生成してユーザに納品するというAI開発は現在盛んに行われています。 当事務所でもAI開発案件を多数法務サポートしておりますが、私の知る限り、AI開発のトラブルが裁判まで発展したケースはありませんでした。 今回は、おそらく史上初めてAI開発契約の効力が争われた裁判をご紹介したいと思います。 といっても、２０１９年１０月２８日に東京弁護士会主催で行われたAIシンポジウムの企画の一環として行われた模擬裁判のお話です。 もちろん、弁護士会が主催する以上、模擬裁判と言ってもお遊びではありません。 裁判長役には知財の世界では知らない者のいない超ビッグネーム三村量一先生を迎え、テーマは、「AI開発契約であるにもかかわらず、従前のシステム開発の契約書を利用して契約を締結した場合、どのような
個人情報保護法の基本 令和４年７月 1 1-1．個人情報保護委員会とは ○ 個人情報保護委員会は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき、個人情報の 有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務と して設立された合議制の独立機関。 ○ いわゆる３条委員会であり、権限の行使に当たっては、高い独立性と政治的中立性が担保されている。 【マイナンバー法関係】 【個人情報保護法関係】 個人情報保護委員会 個人情報保護に関する 基本方針の策定・推進 監 視 ・ 監 督 等 苦 情 あ っ せ ん マイナンバー法はデジタル庁が所管 国 際 協 力 行政機関 個人情報保護法は 個人情報保護委員会が所管 独立行政法人等 民間事業者 地方公共団体等 監 視 ・ 監 督 行政機関 （令和４年４月～） 独立行政法人等 （令和４年４月～） 民間
テクノロジーの発達によって、生活は便利になっている一方で、誰もがサイバー犯罪とは無縁でいられなくなった現代。株式会社網屋主催の「Security BLAZE 2022」では、セキュリティの最前線で活躍するエキスパートが集結し、さまざまなサイバー犯罪の手口や対策方法について講演を行いました。本講演では「サイバーインシデント対応の法律実務最前線」をテーマに、ランサムウェアなどのサイバー攻撃の対応法について、実務の視点から語られました。 ランサムウェアにどう対応すればいいのか 蔦大輔氏：こんにちは、弁護士の蔦と申します。私からは「サイバーインシデント対応の法律実務最前線」ということで、ランサムウェア（感染すると端末等に保存されているデータを暗号化して使用できない状態にして、その上でデータを復元する代わりに金銭を要求する不正プログラム）と個人情報保護法に基づく対応を中心にお話をしたいと思います。ど
2024年4月1日改正個情法規則の施行で生じるプライバシーポリシーへの影響｜知的財産・IT・AIの法律相談なら【STORIA法律事務所】
個人情報保護法施行規則（以下「個情法規則」）の改正により、2024年4月1日以降、一定の漏えい等発生時に義務づけられている、個人情報保護委員会への報告と本人への通知（あわせて以下「報告等」）の対象が、「個人データ」から「一部の個人情報」まで拡大されます。 この個情法規則改正によって、プライバシーポリシーなど、事業者に生じる影響を説明します。 現行法は「個人データ」の漏えい等を規制対象としている 現行の個人情報保護法（個情法）が一定の場合に報告等を義務づけているのは、「個人情報」ではなく一定の「個人データ」の漏えい等1です。 前提として、個人情報と個人データの違いを整理します。セミナー会場で来場者に配る紙アンケートを例にすると、氏名等を含むアンケート用紙に記入された情報が「個人情報」（法2条1項）、アンケート用紙の記入情報をもとに作成したデータベース（スプレッドシート等）が「個人情報データベ
東京都のLINEを利用したコロナワクチン接種啓発の「TOKYOワクション」は個人情報保護法制や情報セキュリティの観点から違法・不当でないのか？（追記あり） : なか2656のblog
（東京都「TOKYOワクション」サイトより） このブログ記事の概要 東京都のLINEを利用したコロナワクチン啓発のための「TOKYOワクション」は、東京都個人情報保護条例に違反し、また、2021年4月30日付の内閣官房・個人情報保護委員会・金融庁・総務省の「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」などにも違反している。 具体的には、同ガイドラインは、国・自治体がLINEの行政サービスで国民の個人情報や機微情報を取扱う場合には、（１）監督官庁のセキュリティーポリシーに適合することと、（２）LINE社以外の事業者にシステムを構築させ、当該システム上で個人情報・機微情報の保存などをすることを要求しているところ、東京都の「TOKYOワクション」は、（１）（２）のどちらも満たしておらず、同ガイドラインに違反して
2021年4月28日 著作権契約メディアIT・インターネットアート音楽ゲーム 「話題のNFT。権利関係を見てみよう」 弁護士 岡本健太郎 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 最近何かと話題のNFT。アート、音楽、ゲームなど、様々なコンテンツを対象としてNFTが発行されています。コンテンツや参加者の広がりに加えて、Twitterの創始者Jack Dorsey氏の初ツイート（約3.1億円）、Beeple氏のデジタル作品（約75億円）など、高額で取引されたNFTも存在します。一方、無権限者がNFTを発行する事例もあるようです。現状はNFTに過熱感も感じるものの、今後も様々な利用が予想されます。本コラムでは、対象コンテンツや権利関係を中心に、NFTを考えます。 ◆NFTの概要 NFT（Non-Fungible Token）は、代替不能なトークンなどと訳され、ブロックチェーン技術を利用
個人情報保護法改正2020年2021年のポイント解説 改正法2022年4月施行 2020.1（2022.5改訂） 弁護士 水町 雅子 Wordバージョンも公開中 http://www.miyauchi-law.com/f/220324piikaiseigaiyou_bunshou.pdf NEW! http://www.miyauchi-law.com/f/200923piikaisei.pdf 仮名加工情報と匿名加工情報 https://cyberlawissues.hatenablog.com/entry/2021/09/27/141947 ※本資料はあくまで当職の意見にすぎず、当局見解と異なる場合があり得ます。 また誤記・漏れ・ミス等あり得ますので、改正法、現行法やガイドライン原典に必ず当たるようお願いします。 講師略歴 弁護士 水町雅子 （みずまちまさこ） http://www.m
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/juutaku_seisaku/tintai/310-6-jyuutaku.pdf?2022=
３３３えｄっでｄ１ 令和４年１２月 第 ３ 版 賃貸住宅 第 ４ 版 トラブル防止ガイ ドライン 本書の著作権は東京都に帰属します。 は じ め に 東京都では、退去時の敷金精算や入居期間中の修繕等の紛争防止のため、賃貸住宅紛争防止条 例の施行（平成 16 年 10 月）にあわせ、「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」を作成し、普及 啓発を図ってきました。 この 「ガイドライン」 では、 賃貸住宅のトラブルを防止するために知っておいていただきたい、 退去時の敷金精算や入居期間中の修繕に関する費用負担の原則、 賃貸借契約や住まい方で注意す べきことについて説明しています。 条例で宅地建物取引業者に義務付けている説明の意味や内容、 また国土交通省が発行した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」などについて、よりよ く理解していただくための内容になっています。 この「ガイドライン」が、賃貸住宅
池端祐一朗 はじめに ローマ・カトリック（以下、カトリック）の教説は論じられることが多々あるが、詳細に参照されることはあまりない。熊本市の医療法人聖粒会慈恵病院（以下、慈恵病院）が「こうのとりのゆりかご」を設置したときの事例もその一つである。「こうのとりのゆりかご」は慈恵病院がカトリックであることが影響していると言われているが、実際にはカトリックの教説から正確に理解をして来られなかった。そこで、「こうのとりのゆりかご」と慈恵病院の実践を取り上げつつ、カトリック教説からみる中絶問題について見ていくことにする。 慈恵病院はカトリックの修道会（マリアの宣教者フランシスコ修道会）が設立した病院である。1978年4月に修道会から経営を移管、継承し、現在においても、病院の第一の理念として、「キリストの愛と献身の精神を信条とします」と掲げている。そのため、「こうのとりのゆりかご」の設置の背景として、慈恵
１．はじめに マイナンバーカードに保険証を一体化すると政府が方針を打ち出すなど、最近、マイナンバー制度が話題ですが、今度はマイナポータルの利用規約の免責条項の部分がひどいとネット上で炎上ぎみとなっています。つまり、マイナポータル利用規約の免責条項が、何かあっても「国は一切の責任を負わない」と規定していることがひどいと話題になっているところ、本日（2022年10月29日）のネット記事（「情報流出しても責任負わず？ マイナポータル「免責事項」に疑義続出 河野デジタル相の回答は？」ITmediaニュース）によると、河野太郎・デジタル庁大臣は「一般的な（IT企業のサービスの）利用規約と変わらない」と反論しているとのことです。そこで私もマイナポータルの利用規約を読んでみました。 ２．マイナポータル利用規約3条と23条1項 すると、マイナポータル利用規約3条と23条1項はたしかに「国は一切の責任を負わ
商人が事業をする商行為も「売買」や「問屋営業」、「運送取引営業」と多岐に分かれます。 その中でも「寄託」を例にあげて、「商法の規定」その考え方をご説明致します。 商人であることによる責任の過重商人は、営業の範囲内において他人から物を預かったときは、無償であっても善良なる管理者の注意義務（商法593条）をもって管理しなければなりません。 一般人であれば、無償の寄託の場合は特別な注意義務が要求されないことと比べると（民法659条「自己の物におけるのと同一の注意」）、責任を重くされていると言えます。 さらに、それがホテルや温泉宿、浴場など多数の人が出入りする場所（これを商法では「場屋」（ジョウオク）といいます）となると、盗難や紛失の危険が高まるので、商法は保管する側にさらに重い責任を課しています。 場屋の主人に対する責任の過重預かったものたとえば、商法594条1項は「旅店、飲食店、浴場その他客の
個人情報保護法改正2020年2021年のポイント解説 改正法2022年4月施行 2020.1（2022.5改訂） 弁護士 水町 雅子 Wordバージョンも公開中 http://www.miyauchi-law.com/f/220324piikaiseigaiyou_bunshou.pdf NEW! http://www.miyauchi-law.com/f/200923piikaisei.pdf 仮名加工情報と匿名加工情報 https://cyberlawissues.hatenablog.com/entry/2021/09/27/141947 ※本資料はあくまで当職の意見にすぎず、当局見解と異なる場合があり得ます。 また誤記・漏れ・ミス等あり得ますので、改正法、現行法やガイドライン原典に必ず当たるようお願いします。 講師略歴 弁護士 水町雅子 （みずまちまさこ） http://www.m
事 務 連 絡 令和４年 11 月 10 日 各都道府県衛生主管部（局） 御中 厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 厚生労働省政策統括官付サイバーセキュリティ担当参事官室 医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起） 今般、大阪急性期・総合医療センター（以下「センター」という。 ）において、ラン サムウェアによるサイバー攻撃事案が発生し、電子カルテの閲覧・利用ができなくな る等により、地域の医療提供体制に影響が出ているところです。医療機関を攻撃対象 とする同種攻撃は近年増加傾向にあり、その脅威は日増しに高まっています。 厚生労働省では、センターに専門家チームを派遣して、原因の調査と復旧支援を行 っていますが、攻撃の侵入経路は、医療機関自身のシステムではなく、院外の調理を 委託していた事業者のシステムを経由したものである可能性が高いことが判ってい
[PDF]第三者委員会の調査報告書受領及び役員の処分等に関するお知らせ / 2022年12月12日 BIPROGY株式会社
2022 年 12 月 12 日 各 位 会社名 BIPROGY 株式会社 代表者名 代表取締役社長 平岡 昭良 （コード番号 8056 東証プライム） 問合せ先 広報部長 滝澤 素子 （TEL 03-5546-4111） 第三者委員会の調査報告書受領及び役員の処分等に関するお知らせ 当社は、2022 年 7 月 1 日付「USB メモリー紛失事案に関する第三者委員会の設置について」にて公表し ましたとおり、当社協力会社社員による兵庫県尼崎市における個人情報を含む USB メモリーの紛失事故 を受け、同日に外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、調査を行って参りました。 本日、第三者委員会より、調査の結果判明した事実関係及び問題点の指摘、再発防止のための提言を目 的とする調査報告書を受領いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 当社は、この度の事態を招いたことを真摯に受け
・ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか？（GIGAZINE） ・続・ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか？（GIGAZINE） → 平成も終わりになろうという2019年３月末のタイミングで，こんな平成初期のような地上げの話を聞き，かつ法律の抜け穴を見ることになろうとは思わなかった。「滅失登記の申出」，存在している意味はわかるものの， ＞・いかなる方法であってもとにかく何もない更地にしてしまえば「滅失登記の申出」によって登記を書き換えることができる ＞・この更地にする方法は合法でも違法でもどっちでもいい、書類上はそういうのは一切問われないため → 実際の運用がこれでは悪用されるのは目に見えている。そういう意味では法の抜け穴というよりも行政の抜け穴と言うべきかもしれない。警察の不作為もひどい。「「スーッ
教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン
1 「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」 ハンドブック 平成 29 年 11月 ◆目 次…………………………………………………………………… ◆目 次…………………………………………………………………… 2 【このハンドブックについて】 … ………………………………………………………………………………… 2 第１章 はじめに… …………………………………………………………………………………………………… 3 １- １ 地方公共団体における情報セキュリティについて… ……………………………………………… 3 １- ２ 教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを策定した背景… ……………………… 3 第２章 教育情報セキュ リティポリシーに関するガイ ドラインの目的と適用範囲… ……………… 4 ２- １ 本ガイドラインの目的… ……………………………………………………
重要情報を扱うシステムの 要求策定ガイド 2023年7月 独立行政法人情報処理推進機構 Ver. 1.0 Copyright © 2023 IPA 目次 １．重要情報を扱うシステムの要求策定ガイドについて 1.1 重要情報を扱うシステムに求められること 1.2 本ガイドの目的と位置づけ 1.3 本ガイドの利用シーンとステークホルダー 1.4 要求項目の整理の考え方 1.5 本ガイドのスコープと将来に向けたロードマップ 2．本ガイドの利用方法 2.1 要求項目策定の考え方 2.1.1 要求項目の策定ステップ 2.1.2 システムの特性評価方法 2.1.3 問題・リスクの選定方法 2.1.4 必要な対策の選定方法 2.2 自律性確保のための要求項目一覧 2.3 利便性確保のための要求項目一覧 ３．データ連携における留意点 3.1 データ連携における留意点 4．補足資料 4.1 対象システムの例
プライバシーポリシーの正しい作り方を書き方・テンプレートとともに解説 | 電子契約サービス「マネーフォワード クラウド契約」
プライバシーポリシーは、自社が個人情報保護法に準拠し、適切な個人情報の取り扱いをしていることを示すツールとして役立ちます。また、法定義務を履行するためのツールとしても機能します。ここではプライバシーポリシーについて、最新の法令に沿って作成する方法を紹介します。イメージが湧きやすいようテンプレートとともに解説しますので、プライバシーポリシーの策定や改定の際の参考にしてください。 プライバシーポリシーとはプライバシーポリシーとは「個人情報保護方針」の一種であり、Webサイト上に掲載されたものを指すことが多いです。プライバシーポリシーは企業のWebサイトのみならず、個人が運営するブログにも掲載されます。 プライバシーポリシーでは個人情報の取り扱いに関する自社の方針を示すことになるのですが、策定において特に重要なのは「個人情報保護法の遵守」です。近年は個人情報への関心が高まっていますし、社会情勢に
独立行政法人 情報処理推進機構 一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター 一般社団法人 電子情報技術産業協会 一般社団法人 コンピュータソフトウェア協会 一般社団法人 情報サービス産業協会 特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会 2019 年 5 月 情報セキュリティ早期警戒 パートナーシップガイドライン 目 次 Ⅰ．はじめに ................................................................. 1 Ⅱ．用語の定義と前提 ......................................................... 3 Ⅲ．本ガイドラインの適用の範囲 ............................................... 6 Ⅳ．ソフトウエア製品に係る脆弱性
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するＱ＆Ａ 平成 29 年２月 16 日 （令和３年９月 10 日更新） 個人情報保護委員会 目次- 1 - 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するＱ＆Ａ 目次 １ ガイドライン（通則編）..................................................... 1 Ｑ１－１ 「特定の個人を識別することができる」とは、どのような意味ですか。. 1 Ｑ１－２ ガイドライン（通則編）では、氏名のみでも個人情報に該当するとされてい ますが、同姓同名の人もあり、他の情報がなく氏名だけのデータでも個人情 報といえますか。 ................................................. 1 Ｑ１－３ 住所や電話番号だけで個人情報に該当しますか。.....
茅ヶ崎市の小学校が生徒のGoogle Workspace For Educationのパスワードの提出を求めていることを情報セキュリティ・個人情報保護法制から考えた（追記あり） : なか2656のblog
１．茅ヶ崎市の小学校が生徒にGoogle Workspace For Educationのパスワードの提出を求めている？ Twitter上で、ある茅ヶ崎市の小学校の親の方（hiro_様 @papa_anniekey）が、「茅ヶ崎市の小学校が生徒のGoogle Workspace For Educationのアカウントのパスワードの年１回の変更を親に求めたうえで、新しいパスワードを学校に提出しろとプリントで要求しているのは情報セキュリティの観点からおかしい」とツイートし、ネット上で大きな注目が集まっています。確かにこれは突っ込みどころが満載すぎて驚いてしまいます。 『子供が小学校から持って帰ってきた文書、セキュリティ側の人間からすると違和感しかない。 1年経ったから情報セキュリティの観点からパスワード変更？意味わからん。理由になってない。 パスワードをこの紙に記載の上教師に提出？パスワードは
日本の「主権免除」主張、ひっくり返してみると... 「慰安婦動員は国家主導」（総合） | 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
2021-01-18 主権免除を除外する法律をつくってまでも慰安婦判決を批判 「死亡・肉体および精神的傷害の賠償は裁判で免除されない」 「主権免除は絶対的権利ではない」国連条約でも署名・批准。 (東京=聯合ニュース)イ・セウォン特派員=日本政府は、日本軍「慰安婦」被害者に賠償を命じる判決が国際法違反だと主張しているが、10余年前に人的被害の賠償責任などは主権免除対象から除外されるという趣旨の法を制定したことが確認された。 主権免除は絶対的権利ではなく、制限的に認めることは、国際的な流れに合致するとして条約に署名もしておいて日本軍「慰安婦」判決を批判する理由に疑問が提起されている。 18日（現地時間）、日本法務省などによると、日本は2009年4月24日に「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」（以下法律）を制定・公布した。 同法10条には「人を死亡させたり、けがをさせるなどの行為に対
棚卸資産の評価損とは？損金算入が認められるポイントを解説 会計上では、いわゆる在庫のことを「棚卸資産」といいます。棚卸資産の評価損とは、決算時の棚卸資産の評価額が、取得価額よりも下回った際に計上できる損失のことです。「在庫の評価替え」や「在庫評価損」などとも呼ばれます。棚卸資産の評価損を計算式で表すと、以下のようになります。棚卸資産（在庫）の金額－棚卸資産の時価（販売可能価額等）＝棚卸資産の評価損ただし、税務上で損金算入が認められるためには、厳格なルールを守る必要があります。なお、損金算入が認められれば、それにより課税所得が減少するため法人税の節税につなげることができます。評価損の損金算入が認められる条件棚卸資産の評価損の損金算入が認められるには、棚卸資産の評価損について損金経理し、かつ、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。1）災害によって著しく損傷した場合災害によって商品や材料が
みいみ利用規約 第１条（本規約） １．「みいみ利用規約」（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社オトバンク（以下、「当社」といいます。）が提供する音声コンテンツ配信アプリケーションサービス「みいみ」（以下、「本サービス」といいます。）に関して、本サービスをご利用いただくお客さま（以下、「お客さま」といいます。）と当社との間で利用の条件等を定めるものです。 ２．お客さまは本規約に同意し、これを遵守することを条件として本サービスを利用することができるものとします。 ３．お客さまが未成年である場合は、親権者などの法定代理人の同意を得たうえで、本サービスを利用いただくものとします。 ４．当社は、本規約の変更が必要と判断した場合には、民法等法令の定めに従い、変更内容および変更の効力発生日を本サービス上もしくは当社ウェブサイト（本サービスに関するウェブサイト上も含む。）上にて変更の効力発生日の１カ
【Python】Word2Vecで単語の分散表現を体感する
Word2Vecとは Word2Vecは2013年にトマス・ミコロフにより提案された自然言語の数値化の手法です。 トマス・ミコロフはGoogle在籍のエンジニアで、Word2Vecの発明により、Google翻訳の性能が著しく向上したと言われています。 Word2Vecの何がすごいか Word2Vecは単語の分散表現を取り入れたモデルです。 単語の分散表現とは、単語を固定長のベクトルで表すことです。 単語の一つ一つを、ベクトル空間における点として表現することで、単語同士の距離（類似度）を測ったり、演算（足し算・引き算）したりすることが可能なモデルになっています。 Word2Vecは、文章を学習用テキストデータとしてあたえ、周辺にある単語からから中心にある単語を予測することでベクトル化していきます。 このように、ある単語の意味は周辺の単語によって形成されるという考え方を分布仮説と呼びます。Wo
個 人 情 報 等 の 種 類 と 規 制 の 違 い ～ 要 配 慮 、 プ ラ イ バ シ ー 、 個 人 関 連 情 報 、 仮 名 加 工 情 報 、 匿 名 加 工 情 報 等 々 ～ 2 2 . 8 弁 護 士 水 町 雅 子 1 ミス・間違い等もありえますので、必ず法律・GL等原典に当たっていただけますようお願いします。 講師略歴 弁護士 水町雅子 （みずまちまさこ） http://www.miyauchi-law.com メール→osg@miyauchi-law.com ◆ 東京大学教養学部相関社会科学卒業 ◆ 現、みずほ情報総研入社 ITシステム設計・開発・運用、事業企画等業務に従事 ◆ 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（法科大学院）修了 ◆ 司法試験合格、法曹資格取得、第二東京弁護士会に弁護士登録 ◆ 内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐 マイナンバー制度立案
独立行政法人 情報処理推進機構 一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター 一般社団法人 電子情報技術産業協会 一般社団法人 コンピュータソフトウェア協会 一般社団法人 情報サービス産業協会 特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会 2019 年 5 月 情報セキュリティ早期警戒 パートナーシップガイドライン JPCERT Coordination Center : JPCERT Coordination Center DN : c=JP, st=Tokyo, l=Chuo-ku, o=Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center, cn=JPCERT Coordination Center, email=office@jpcert.or.jp : 2019.05.28 08:54:58 +09
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高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱
[PDF]個人情報保護法の基本 / 令和4年7月 個人情報保護委員会
もう「バックアップさえあれば大丈夫」ではない 弁護士が解説する、サイバーインシデント対応の4つの「疑問」
話題のNFT。権利関係を見てみよう 岡本健太郎｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
個人情報保護法改正2020年の重要ポイントをわかりやすく解説
カトリックの教説から見る中絶問題──中絶に関わる諸事項の関連 – 立命館大学生存学研究所
マイナポータル利用規約と河野太郎・デジタル庁大臣の主張がひどい件（追記あり） : なか2656のblog
「寄託」を例とした、商人の責任が重くされている商法を解説します
個人情報保護法改正2020年の重要ポイントをわかりやすく解説
サイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）参事官井上中澤修正20221110-04
nix in desertis:でも続報はちゃんとGIGAZINE本体が出してほしい
IPA重要情報を扱うシステムの要求策定ガイドVer.1.0.pdf
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン2019年版
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するＱ＆Ａ‐個人情報保護委員会‐
不要な固定資産の処分が節税に？廃棄費用がなくてもできる「有姿除却」とは
みいみ（耳で聴いて 声で遊べる 絵本アプリ）｜ iPhone／Androidアプリ
個人情報保護法その他で規定された個人情報等の種類と規制の違い
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン2019年版