日本の「主権免除」主張、ひっくり返してみると... 「慰安婦動員は国家主導」（総合） | 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動

2021-01-18 主権免除を除外する法律をつくってまでも慰安婦判決を批判 「死亡・肉体および精神的傷害の賠償は裁判で免除されない」 「主権免除は絶対的権利ではない」国連条約でも署名・批准。 (東京=聯合ニュース)イ・セウォン特派員=日本政府は、日本軍「慰安婦」被害者に賠償を命じる判決が国際法違反だと主張しているが、10余年前に人的被害の賠償責任などは主権免除対象から除外されるという趣旨の法を制定したことが確認された。 主権免除は絶対的権利ではなく、制限的に認めることは、国際的な流れに合致するとして条約に署名もしておいて日本軍「慰安婦」判決を批判する理由に疑問が提起されている。 18日（現地時間）、日本法務省などによると、日本は2009年4月24日に「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」（以下法律）を制定・公布した。 同法10条には「人を死亡させたり、けがをさせるなどの行為に対

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理屈は通っている。まぁ韓国関連で一貫性がないのが日本のお家芸。強制連行（徴用工）問題も中国人は西松建設が和解、韓国人だと政府が介入で話がややこしくなっている。赤旗記者の質問もある。