37億円超が自民党本部から二階幹事長へ 「適正に処理」？ 使途は公表されず【政治資金の闇①】（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政党交付金という多額の税金が入る各政党本部。そこから有力議員に多額の資金が流れる仕組みがある。特に、自民党本部はその金額が突出しており、公開されている最新の2019年の記録では二階俊博幹事長に10億円超払われている。こうして二階幹事長に流れた資金は、幹事長就任から総額で37億円超にのぼる。ところが、それがどう使われたのか総務省も把握しておらず外部からは確認できない。国税当局も把握していない。闇に消えるのだ。どういうことなのか、その詳細を明かす。（写真撮影は全て筆者、図はInFact作成） 2019年、二階幹事長へ10億円超の「政策活動費」「50000000 二階俊博」、「300000000 二階俊博」、「50000000 二階俊博」、「380000000 二階俊博」・・・。 2019年の自民党本部の政治資金収支報告書（以下、収支報告書）。2020年11月に公開された最も新しい記録だ。その1
呉座先生復職記念｜apj
※noteは圧力で消される可能性もあるので、私と訴訟しない限り削除できない自分トコのサイトにも同じ内容を置いておくことにする。 「呉座勇一先生の裁判を支える会」のサイトに「呉座先生、日文研復職のお知らせ」が掲載された。 2023年8月に大学共同利用機関法人人間文化研究機構との間で取り交わされた和解条項の合意に基づき、本年11月1日より、呉座勇一先生が国際日本文化研究センターに助教として復職される予定です。 呉座先生が名実ともに、歴史学者としての再スタートを切られることに対し、支援していただいた皆様とともに、心より喜びを共有したいと思っております。 今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。 呉座勇一先生の裁判を支える会 代表 中田大悟 呉座勇一先生の裁判を支える会 「研究・教育・言論・メディアにかかわるすべての人へ」という文書に発起人の賛同者多数の名前を添えて公開され、その騒動を理由に研
日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／上 時代状況に合わせて性格を変化させてきた現実適応力 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 2021年1月、日本共産党は1922年の結党以来、政権参画にもっとも近い位置に立っている。その背景にあるのが、野党共闘の進展による野党ブロックの形成である。2020年１月の第28回同党大会で、当時の立憲民主党・安住淳国会対策委員長や国民民主党・平野博文幹事長、無所属の中村喜四郎衆議院議員ら野党の幹部やキーパーソンが挨拶したことは、その象徴であろう。 そこで、本稿では同党の綱領等の基本文書を読み解き、政権参画の課題を分析する。対象とする基本文書は、同大会で改定された「綱領」と採択された当面の活動方針である「第一決議（政治任務）」「第二決議（党建設）」に加え、党規約である。共産党は、他党に比べて文書を詳細に作成し、それを忠実に実行する組織文化があるといわ
立憲のブレーン「企業広告に表現の自由はありません！」→「…なんてことは、一言も言ってません」 千葉商科大学准教授 田中信一郎
田中 信一郎 @TanakaShinsyu 企業広告に「表現の自由」はありません。それを認めれば、資金力の多寡によって権利行使のあり方が決まり、企業経営者の発言力の過度な強化を認める一方、資金力のない人の発言力の低下を認めることとなり、結果的に資金力のない人の「表現の自由」を侵害するから。企業広告は法令等で規制され得ます。 2022-04-22 07:51:14 田中 信一郎 @TanakaShinsyu アメリカでは、企業に「表現の自由」を認めた判決後、選挙で特定の候補等を支援する企業広告が認められ、大きな問題になっています。全体的に、経営者の意見がより反映される方向へ、民主共和両党の姿勢が傾いたと言われています。今の日本ではただでさえ経営者の影響力があるので、それが強まります。 2022-04-22 07:56:15
田中 信一郎 @TanakaShinsyu 千葉商科大学基盤教育機構准教授、博士（政治学）。専門は公共政策、著書は『国家方針を転換する決定的十年』『政権交代が必要なのは、総理が嫌いだからじゃない』現代書館。政治解説をツイートしています。リツイートは「なるほど〜」の意味。ハーバー記事はこちらのモーメントをご覧ください。 ur2.link/YpWo ur2.link/weNa 田中 信一郎 @TanakaShinsyu 処理水問題、「科学」の問題じゃなくて、「倫理」の問題だと思うんですよね。大量のう💩こを大量の海水で薄めて基準値以下で海に放出するとしたら、科学的にはOKだけど、現代社会の倫理的にはアウトでしょ。終末処理場は決して「薄める」施設じゃないしね。要は、日本の倫理が問われているのです。 twitter.com/erihirakawa/st… 2023-08-25 21:11:54
枝野幸男氏「消費減税訴えは間違い」発言は、野党全体に立ち位置と戦略の再考を突きつけた - 田中信一郎｜論座アーカイブ
枝野幸男氏「消費減税訴えは間違い」発言は、野党全体に立ち位置と戦略の再考を突きつけた その意味を各党が受け止められるかどうかで、今後の日本が変わる 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 つまみ食い報道で真意が歪められた発言内容 立憲民主党の枝野幸男衆議院議員が、自身が代表だった際の衆院選での消費減税の公約について間違いだったとの反省を表明し、話題になっている。例えば、朝日新聞は〈消費減税の訴え「間違いだった」立憲・枝野氏、公約見直しに言及〉との記事で「敗軍の将として、あれ（消費減税を訴えたこと）が敗因の大きな一つだ」との枝野議員の発言を紹介している。 政治風刺を行っている芸人のせやろがいおじさんは、枝野議員の発言を受けて、立憲民主党が公約に逆行して「消費増税しようとしてる…？立憲民主党に一言」との動画を公表している。また、立憲民主党が自民党との連立を意図しているのではないかとの憶測を
田中 信一郎 @TanakaShinsyu 企業広告に「表現の自由」はありません。それを認めれば、資金力の多寡によって権利行使のあり方が決まり、企業経営者の発言力の過度な強化を認める一方、資金力のない人の発言力の低下を認めることとなり、結果的に資金力のない人の「表現の自由」を侵害するから。企業広告は法令等で規制され得ます。 2022-04-22 07:51:14 kokuramusen2282:企業広告ないし企業の発信はどっちかというと「経済活動の自由」の側面が強調されがちなので、その意味で言えば、他の自由と比較されると公共の福祉を調整する観点から規制されがちでしょう。ただ、企業広告ないし企業の発信について「表現の自由はない」というのは違うと思いますが。田中氏が、このような言葉をつぶやいたのは、公職選挙や国民投票や住民投票における広告規制の強化論者としての言葉なのか、最近注目された漫画「月
菅首相と枝野代表が国会で示した国家方針を比較する 私たちはどのような社会に生きたいのか、身近な人と議論することから始めよう 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 2020年10月26日に開会した第203回国会では、大きく異なる二つの国家方針が示された。第一の国家方針で、現実に実施される国家方針は、同日の菅義偉首相による所信表明演説である。第二の国家方針で、代替案としての国家方針は、28日の立憲民主党の枝野幸男代表による代表質問である。前者は、自由民主党・公明党を中心とする与党ブロックの国家方針であり、後者は、実質的に立憲民主党と日本共産党を中心とする野党ブロックの国家方針である。 二つの国家方針 首相と野党第一党党首による演説のすべてが、国家方針を示すものとは限らない。例えば、通常国会の冒頭に行われる首相の施政方針演説は、予め示された国家方針に基づく、翌年度の政権運営方針である。野党
日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／下 乗り越えなければならない最大の壁は政策よりも党の組織 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／上 これまで考察したとおり、日本共産党の内政は、欧州の社会民主主義と同様の政策を追求するもので、政権参画への大きなハードルとならない。「革命」という語を用いているものの、暴力革命も無血革命も国家体制の転覆も指向していない。あくまで、議会制民主主義と資本主義の枠内で、実質的な社会民主主義の実現を目指すものである。 日米安保は「改善」か「廃棄」か それでは、歴史的な経緯で独自に形成されてきた外交・安全保障政策はどうか。共産党の外交・安全保障政策は、マルクス主義や社会民主主義という政治思想よりも、戦前の官憲による党への弾圧や戦後の人々の戦争への危機感に大きな影響を受けて形成されてきた。よって、内政とは別に考察
田中信一郎（千葉商科大学基盤教育機構准教授）が共産党の政権参画についての課題を整理している。 webronza.asahi.com webronza.asahi.com 田中は、「同党の綱領等の基本文書を読み解き、政権参画の課題を分析する」としている。*1 これ自体はとてもまじめな努力だと思う。公開されている共産党の「基本文書」をていねいに読んで、いわば一般市民ができる努力の範囲で、誠実に課題や疑問を書いたものだと思えるからだ。 田中の主張の中心は、 共産党は「基本文書」で自衛隊を違憲としているが、連合政権に参画したらその理論的な整合性はどうなるのか。また、現実にどう対応するのか。その整理が必要だ。 共産党は「基本文書」で安保条約を廃棄するとしているが、連合政権に参画したらその理論的な整合性はどうなるのか。また、現実にどう対応するのか。その整理が必要だ。 共産党は組織原則を民主集中制にして
アベノミクスの失敗が呼び込んだ電気代・ガス・ガソリン代の高騰 公費投入による価格抑制は、リスク対策を怠った企業を救済する愚策だ 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 連発される泥縄の価格抑制策 岸田文雄首相は、10月12日に電気事業連合会会長ら電力業界の幹部らと会談し、電力会社への支援金によって、値上がりする電気代を抑制するとの方針を表明した。14日には公明党の山口那津男代表と会談し、ガス代についても同様の策を講じると共に、実施中のガソリン代・灯油代についても継続すると合意した。 いわば、高騰するエネルギー代の全般にわたり、供給元のエネルギー企業に補助金を出すことを通じて、価格を抑制する政策を実施することになる。 エネルギー価格は、その基軸になる原油価格を中心に、数年前から上昇傾向にある。国際原油価格の主要指標の一つであるWTI原油の価格は、2021年1月に約50ドル／バレルだったが
※同じ内容をnoteにも書いたが、あっちは圧力で消されかねないので、直接私と訴訟しない限り削除できないこちらにも同じ内容を残しておく。 「呉座勇一先生の裁判を支える会」のサイトに「呉座先生、日文研復職のお知らせ」が掲載された。 2023年8月に大学共同利用機関法人人間文化研究機構との間で取り交わされた和解条項の合意に基づき、本年11月1日より、呉座勇一先生が国際日本文化研究センターに助教として復職される予定です。 呉座先生が名実ともに、歴史学者としての再スタートを切られることに対し、支援していただいた皆様とともに、心より喜びを共有したいと思っております。 今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。 呉座勇一先生の裁判を支える会 代表 中田大悟 呉座勇一先生の裁判を支える会 「研究・教育・言論・メディアにかかわるすべての人へ」という文書に発起人の賛同者多数の名前を添えて公開され、その騒動を
中村敦夫氏の「統一協会」国会質問！｜高橋昌一郎
1998年（平成10年）9月22日午前10時、第143回国会参議院法務委員会が開会された。そこで参議院議員・中村敦夫氏が「統一協会」について質問した議事録がある。この議事録を読むと驚かされるのは、今から24年も前に、現在大騒ぎになっている「統一協会」問題の本質が、ほとんどすべて網羅され追及されていることだ。 以下、議事録からの抜粋である。「統一協会」について調べ上げた中村氏が、被害者の立場に立って、政府に多彩な角度から踏み込んで追及している姿勢がよくわかる。ぜひ熟読してほしい。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ・252 中村敦夫 ・○中村敦夫君 まず最初に、統一協会の教祖文鮮明の入国と、それから国会議員に対する統一協会からの秘書の派遣の問題についてお尋ねします。 統一協会は宗教の名をかりてさまざまな反社会的な行動をとっている団体でございますけれども、特
民主主義を守るための国葬儀という岸田首相の詭弁が民主主義を毀損する 法令に基づかない特定個人の特別扱いは、主権者対等性の原則に反する 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 閉会中審査で繰り返された「民主主義」 岸田文雄内閣総理大臣は、22年9月8日の衆議院議院運営委員会にて、安倍晋三元首相の「国葬儀」について説明を行った。 「国葬儀」の実施は、内閣府設置法4条3項「内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる」の33号「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」に基づき、7月22日に閣議決定された。 なお、同日、参議院議院運営委員会にても説明が行われたが、冒頭の首相説明は同じであり、本稿ではもっぱら衆議院の説明に基づいて論じる。 岸田首相は、安倍元首相の「国葬儀」の意義として「民主主義」を強調した。岸田首相は「国として葬儀を執り行うことで」
二階幹事長に流れた37億円超の「政策活動費」の使途 自民党の関係者が重い口を開いた「政治資金の闇③（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「政治資金の闇①」、「政治資金の闇②」と、これまで2回にわたって各党が「政策活動費」などとして有力議員などに資金を出していた実態を見てきた。自民党の二階俊博幹事長にいたっては2019年だけでその額は10億円を超え、幹事長就任から総額37億円超にのぼることも伝えた。使途のわからない「闇」の資金。その使途を自民党関係者が明かした。 幹事長のほかにも流れた「政策活動費」あらためて自民党本部の「政策活動費」を見てみたい。二階幹事長にはこの2019年に10億3710万円が支払われていることは既に報じている。実は、二階幹事長以外の議員にも「政策活動費」は配られている。多い順に次のようになっている。 役職に就いた議員を主にその対象にしていることは見て取れるが、役職に就いた全ての議員に配られているわけでもなく、また公式な役職名が確認できない議員への支払いもある。 「政治資金の闇①」で書いた通り、この支出の
11月8日の参議院予算委員会で、共産党の田村智子議員が指摘して以降、安倍首相に招待された地元支援者らがブログ記事を続々削除するなど大いに波紋を呼んでいる安倍首相主催の「桜を見る会」問題。 当サイトでも、田村議員の質問に安倍首相がしどろもどろになった様子を文字起こしと赤信号話法分析で可視化したり、過去の招待客の中に統一教会（現名称・世界平和統一家庭連合）の関連団体の人物が含まれていたこと、またこの件が有権者に突きつけている本質的な問題などについて記事にしているが、ここに来て安倍政権サイドは「逃げの一手」を打ち始めた。 公金の恣意的かつ私的流用の疑いや、政治家が自分の後援会メンバーなど自分の支持者を公金で接待しており、公職選挙法違反の疑いが濃厚である点が問題であるにも関わらず、追及する野党が予算委員会の集中審議を求める野党側に対し、与党側は「問題がなく応じられない」として、説明すら行わない方針
立憲の新代表に求められるのは路線転換ではなく、民主主義の再生だ 綱領実現への精度を高め、人々を「投票」へいざなう政党へ 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 「野党共闘」が一定の成果を上げたのは事実 2021年10月31日投開票の第49回衆議院選挙において、野党第一党の立憲民主党は13議席を減らし、その結果を受けた枝野幸男代表は辞任を表明した。選挙前に106議席であった同党が、93議席にとどまったことは、議席増が確実な情勢という報道も相まって、同党に大きなショックとなった。 同党は11月30日の臨時党大会で新代表を選出することを決定し、逢坂誠二、小川淳也、泉健太、西村ちなみの４衆議院議員が立候補を届け出た。逢坂議員は当選５回、小川議員は当選６回、泉議員は当選８回、西村議員は当選５回と、中堅議員による代表選となった。当選８回と９回の議員（2021年11月現在で見れば９回と10回）で争わ
自民と比して小規模だが野党にも「政策活動費」 野党は選挙前に制度の改正案を示せ 「政治資金の闇②」（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
前回、自民党の二階俊博幹事長に支払われた巨額な「政策活動費」について伝えた。4年間で37億円を超える資金が「闇」に消えた。自民党は否定するが、その中に税金が含まれていた疑いもぬぐえない。実は、そうした支出を行っているのは野党にもある。その金額は自民党と比して少額だが、不透明さという意味では変わらない。識者は「野党は選挙前に改正案を示すべきだ」と指摘。政治資金が「闇」に消える問題に迫る2回目。 各党に支払われる政党交付金前回の「政治資金の闇①」で自民党の収入の多くが実は税金である政党交付金であることを伝えた。この政党交付金を受けているのは自民党だけではない。受け取りを拒否している共産党以外の政党は受けている。 その2019年の状況を自民党以外の各党の状況を見ておく。多い順に並べる。 各党に支払われた政党交付金（2019年 自民党を除く） どの党にとっても政党交付金が収入の多くを占めている。そ
「支持政党なし」が多いのは、党内民主主義をおろそかにした政党ばかりだからだ 人口減少と成熟経済を前提に、有権者とのフィードバックで国家像を固めよ 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 主要政党で従来と異なる問題が起きている 最近、主要政党をめぐって、これまでの「政界の常識」とは異なる問題・状況が起きている。正確に言えば、これまでも起きていたと思われるが、政党内部にとどまらず、社会的に知られ、問題視されるようになっている。 国会で圧倒的多数の議席を有する自民党は、低支持率と強くない党内基盤を共存させつつ政権を安定的に維持するという、従来では見られない状況になっている。「朝日新聞」の世論調査によると、岸田政権は、2022年9月から不支持率が支持率を上回るようになり、同年12月の調査では支持率31％に対し、不支持率57％となった。 一方、岸田首相の岸田派（宏池会）は、党内派閥で安倍派、茂木
「与党事前審査」の廃止と「国会予備審査」の導入で国会の形骸化に歯止めをかけよ 個人重視・支え合いの国家方針への転換は、民主主義の再生から始める 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 総選挙で新しい政権が誕生し、現在の国家重視・自己責任の国家方針から、個人重視・支え合いの国家方針に転換した場合、どのような政策を展開すればいいのか。 この視点に立つ議論としては、山口二郎他『日本のオルタナティブ』（岩波書店）や金子勝他『メガ・リスク時代の「日本再生戦略」』（筑摩書房）、木下ちがや『「社会を変えよう」といわれたら』（大月書店）がある。筆者も『政権交代が必要なのは、総理が嫌いだからじゃない』（現代書館）で、主に経済政策について論じている。様々なリスクが相互に絡み合って膨張し続けている現状を踏まえれば、その方策について、国会議員を含めてさらなる重層的な公論が求められるだろう。 一方、現実的に考え
敵基地攻撃能力と防衛費倍増は、日本の安全保障を危うくする 「聞く力」を欠いた岸田政権に、野党は「ストレステスト」を 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 専守防衛政策から抑止政策へ 岸田首相は、年末までに安全保障関連3文書の改定を目指している。3文書とは「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略（防衛計画の大綱）」「防衛力整備計画（中期防衛力整備計画）」である。3文書を同時に改定するということは、外交・安全保障の基本方針から自衛隊の具体的な装備までを一気通貫で変更することになる。12月10日付の朝日新聞記事によると、12月16日の閣議決定を目指しているとのことであり、改定と本稿の発表とは前後している可能性が高い。 その主たる論点は「敵基地攻撃能力の保有」と「防衛費の倍増」である。上記の朝日新聞記事によると、新たに「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を保有することで「やむを得ない必要最小限度の自衛の
同性婚差別は岸田首相と自民党のホンネだ～「個人の尊重」という憲法原則を軽視する政権 - 田中信一郎｜論座アーカイブ
同性婚差別は岸田首相と自民党のホンネだ～「個人の尊重」という憲法原則を軽視する政権 民主主義の深化か、権威主義に向かうのか。日本は分水嶺にいる 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 「社会が変わってしまう」は岸田首相自身の考え 荒井勝喜首相秘書官は2月3日夜、性的少数者に対する差別発言を行い、その後に更迭された。具体的には、性的少数者や同性婚について「見るのも嫌だ」「秘書官室もみんな反対する」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と、記者団に対して発言したという。これに対し、岸田文雄首相は「多様性を認め合う包摂的な社会を目指す」「政権の方針とは全く相いれない」と述べ、荒井秘書官を更迭した。 この差別発言は、前日2日に行われた岸田首相の国会答弁に関するブリーフィング（背景説明）の中で生じた。岸田首相は、衆議院予算委員会における立憲民主党の西村智奈美代表代行からの質疑に対し、同性婚に
国家方針を転換しなければ「生きづらさ」は永遠に緩和されない 「国家重視・自己責任」で是認されてきた抑圧を終わらせる 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 日本は、他のいわゆる「先進国」と比較し、多くの人々があまり幸福と感じていない社会である。国連の関係団体「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」（Sustainable Development Solutions Network）の「世界幸福度報告書」（World Happiness Report 2020）によると、日本の幸福度は153カ国中、62位であった。これは、専門家グループが複数の指標について各国を比較したもので、各国の改善状況を見ることに主眼がある。 幸福の観点からすると、日本の大きな課題は、社会にある。本報告の指標の要素で、経済や制度、健康においては、1位のフィンランドと62位の日本を比較しても、ほぼ同じである。大
「現在の延長線上にある未来」か「もう一つの未来」か――総選挙の最大争点は国家方針の選択だ - 田中信一郎｜論座アーカイブ
「現在の延長線上にある未来」か「もう一つの未来」か――総選挙の最大争点は国家方針の選択だ 有権者が文字どおり日本の進路を考え、議論し、決める機会を逃すな 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 2021年は、第49回衆議院選挙（総選挙）の年である。第48回総選挙が行われた2017年10月22日から衆議院議員の任期満了となる4年を迎えるからだ。菅義偉首相が衆議院を解散するか否かにかかわらず、総選挙が必ず行われる。 第49回総選挙では、大きく二つの争点が主要政党側から提示される見通しだ。一つは従来と同様の受動的な争点、もう一つは主要政党側が形成してきた能動的な争点である。これまでの国政選挙では、メディアから主要政党に対して「争点なき選挙」としばしば批判されてきたが、少なくともその批判はこの総選挙で的外れとなる。 第一の争点は自民・公明連立政権の政治手法 あらゆる国政選挙で争点となるのは、時
立候補予定者の国会質問は「選挙PR」と批判されるべきことなのか？ 審議公開は議員と有権者のフィードバックの場～メディアは多角的な報道を 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 新聞が「露骨なPR」と批判 有権者が国会議員の国会活動を知ることは、議会制民主主義にとって是か非か。 国会議員とは、立っても座っても批判される因果な役回りかもしれない。そのように思わせる記事が『毎日新聞』に掲載された。以下、記事のタイトルとリード文を引用する。 選挙PR露骨な国会質問 予算委に参院選立候補予定者ずらり 参院は30日、2022年度補正予算案を審議する予算委員会を開いた。この日質問に立った与野党議員7人全員が、夏の参院選に立候補を予定する改選議員。政府答弁を引き出すことよりも、自らの主張や実績を強調することに主眼を置いた質疑も目立った。想定される参院選公示日（6月22日）まで3週間あまり。国会論戦も「
新しい野党第一党の「綱領」を読み解く 「保守二大政党論」に終止符を打つ日本政治の転換点に 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 立憲民主党と国民民主党は8月上旬、両党で結成する新党の「綱領」案などで合意し、それぞれの党内手続きに入った。その後、国民民主党では、玉木雄一郎代表が分党論を唱えるなど、党内手続きに混乱が見られる。 本稿では、新たな野党第一党の「綱領」案について、どのような理念・思想なのか、読み解く。政局の混乱はさておき、それが歴史的・社会的に意味をもつのか、それとも単なる数合わせ的な作文なのかを確認しておくことは重要である。なぜならば、野党第一党の「綱領」とは、自由民主党政権に代わる「もう一つの国家方針」となり得るものだからだ。 立憲民主党と国民民主党で合意した「綱領」 政党の「綱領」とは、個別の政策よりも上位の概念に位置づけられる「国家方針」を示す。目指す国家ビジョンや社
「保革」「左右」を超えた野党再編の対立軸は何か／上 近代日本を貫く「大日本主義」と「小日本主義」 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 2020年７月の東京都知事選挙は、小池百合子知事の圧勝の裏で、30年にわたる野党再編が終わりつつあることを示していた。多くの主要な野党議員が自らの判断で、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児候補を推したからだ。支援を党議決定した立憲民主党、日本共産党、社会民主党に加え、小沢一郎議員、中村喜四郎議員、岡田克也議員、野田佳彦議員、原口一博議員、平野博文議員ら、保守系あるいは連合系と呼ばれるベテラン議員が、宇都宮候補を支援した。 これは、一見すると左翼的と思われる候補と政策であっても、これら保守系議員にとって共闘できる範囲にあることを明確に示した。従来であれば、支援せず、静観したと考えられる。なぜならば、彼らの選挙区は都外にあり、勝利の見込みの薄い選挙であり
岸田改造内閣の成否は、河野太郎デジタル大臣にかかっている 市場と政府会計、そしてまず第一に政治資金のデジタル化を進めよ 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 「新しい資本主義」の試金石となる河野デジタル大臣 岸田文雄内閣総理大臣は、22年8月10日に内閣を改造し、河野太郎衆議院議員をデジタル大臣に任命した。デジタル大臣が所管するデジタル庁は、鳴り物入りで発足しながらも、初代の平井卓也大臣による稚拙な指揮もあったせいか、期待とは程遠い状態にある。行政や社会のデジタル化については、与野党を超えて促進に向けて一定の合意があり、他の政策分野と異なって野党の抵抗は薄い。そのため、実力大臣の就任によるデジタル化への期待は高まるだろう。 岸田首相の唱える「新しい資本主義」においても、行政・社会のデジタル化は重視されている。『論座』拙稿「「新しい資本主義」は今のところ「修正版アベノミクス」に過ぎない
自民党と合流新党 党首選挙では何を問うべきなのか 綱領との関係を見ることが政党政治と民主主義の王道である 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 2020年9月は、与党第一党と野党第一党の党首選挙が同時に行われる、憲政史上で稀有な月となった。自由民主党は、安倍晋三総裁（首相）の辞任表明により、総裁選挙を行う。立憲民主党と国民民主党などが合流する新党も、代表選挙を行う。 与党第一党と野党第一党の党首選挙 これは、両党の関係者だけでなく、すべての有権者にとって政党政治を考える良い機会でもある。政党は、議会制民主主義において不可欠の組織であるにもかかわらず、憲法上の位置づけはなく、私的な運営がまかり通る不思議な組織だからだ。かつての自民党総裁選では、しばしば現金が飛び交うといわれたが、総裁選での票の買収は違法でない。 多くの有権者が政党に所属せず人生を過ごす一方、国政選挙で政党を考慮せずに投
公開日 2020年09月02日 08:03, 更新日 2023年09月13日 20:19, 有料記事 / 国内 2020年8月28日、持病の潰瘍性大腸炎の悪化を受けて、安倍晋三首相が辞任を発表した。歴代最長となった安倍政権は、果たしてどのように評価されるべきだろうか？ 一般的に、長期政権は国民から安定した支持を受けていたことから、高い評価を受けるはずである。しかし辞任発表後の識者による指摘は、必ずしもそうではない。 「国家を食い物」など痛烈な批判 例えば、朝日新聞の原真人編集委員は、アベノミクスについて「国民の未来を食い物にした罪」があるとして、「この政権が長期政権を維持するために、国家の未来や国民の将来財産を食い物にしてきた」と指摘する。 また、京都精華大学の白井聡専任講師は「日本史上の汚点である」とした上で、「悪事の積み重ね、その隠蔽、嘘に次ぐ嘘といった事柄が、公正と正義を破壊し、官僚
徒歩・自転車・公共交通中心の都市構造へ転換を～真のゼロカーボン社会へ（中） 移動手段の多様化で自動車燃料消費を抑える 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 人口増加・経済成長・小さな環境制約を前提とした都市構造 社会システムの変革を主要な選択肢に含めれば、既存の技術でゼロカーボン化は可能である。もちろん、エネルギー源だけのゼロカーボン化でもある程度の再生可能エネルギーを必要とするように、社会変革を含めたゼロカーボン化でもある程度の「夢の新技術」は必要となる。例えば、航空機のジェット燃料や製鉄などの高度生産プロセスなど、一部の領域でイノベーションが求められる。それでも、温室効果ガスのほとんどの排出源は、既存の技術で対応できる。 その場合、重要なことはエネルギー消費の総量をできる限り少なくすることである。再生可能エネルギーや電気自動車（EV）などの主要なゼロカーボン技術は、資源が薄く広く
集落調査の継続を求めます
集落調査・＜村の履歴＞は防災・環境保全に必要です 2023年1月20日18時00分の時点でこれまで1207名の方から賛同の署名をいただきました ! 2025年農業集落調査最終変更案に関する声明 New! PDF版 我々は、農水省の第１回2025年農林業センサス研究会で廃止が提案されてから、農業集落調査の存続と2020年方式での調査続行を社会に訴えてきました。 農業集落調査では、地形と結びついた地域コミュニティのあり方を調査しています。農業振興・伝統文化の継承のみならず、防災・広域災害への対応・教育の観点から、総務省他省庁とのデータとの連携によって、我が国のDX推進において比類のない威力を発揮するかけがえのない地理データです。 しかし、2025年農林業センサス研究会では、廃止の提案による一連の混乱により、調査方法や内容について十分な議論をする時間がありませんでした。その結果、2025年センサ
経済安全保障を実現しない経済安保法～必要なのは経産省の解体だ エネルギー、資源、食料の輸入依存から脱し循環経済を実現する体制整備を 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 居直り強盗の焼け太り この小見出しは、国会に提出された経済安全保障法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案）（以下、経済安保法という。）を見たとき、脳内に去来した言葉である。 経済安保法は、国際社会における紛争等のリスクが日本の経済や国民生活に与える影響を抑制することを狙いとしている。この目的そのものは、大きな問題があるとは思えない。法の根拠となる立法事実についても、1970年代のオイルショックやコロナ禍でのマスク不足など、明白に存在している。 しかし、経済安保法の内容は、経済活動と研究開発への行政による介入を促すものであり、主として執行を担うであろう経済産業省の経済統制権を大幅に強化
新型コロナウイルスが掘り崩した「景気依存」「自己責任」社会の基盤 支え合いの経済政策が日本経済の活路を拓く 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 1973年のオイルショックで高度経済成長が終わって以降、常に景気が経済政策の中心テーマであり続けている。バブル経済の最中であっても、地方の景気が問題にされるほどであった。例えば、竹下登内閣によって地域の活性化を目的にした「ふるさと創生1億円事業」が展開されたのは、1988年のバブル経済の絶頂期であった。 これは、人々の生活基盤が景気によって左右される「景気依存社会」と化しているためである。景気依存社会とは、好景気であれば生活が楽になり、不景気であれば生活が苦しくなる社会で、人々が常に好景気を求めざるを得ない社会である。 新型コロナウイルスが掘り崩す景気依存社会の基盤 景気依存社会となっているのは、好景気、すなわち平時を前提にして社会システム
民主主義と公正市場を強化する「憲法改革」が経済成長と財政再建をもたらす 産業の「知識化」への適合と、政策決定の透明化、税制への信頼がカギ 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 自民党改憲案が目指すものは「革命」 改革への考え方の相違は、現状の社会と社会システムとの関係への認識の差から生まれる。 改革とは、一般的に「社会の変動や危機に対応し、あるいは適合するように社会的、経済的、政治的諸制度や諸組織、諸政策などを部分的に改善すること」「社会の基本的な仕組みの全面的変革である革命とは区別される。改革は、既存体制の許容範囲内で改善や改良を重ね、場合によっては変革主体の要求の一部を充足することになるが、他方体制の全面的変革や崩壊を防止する」ことである（ブリタニカ国際大百科事典）。 現代の日本に当てはめれば、日本国憲法の枠内（既存体制の許容範囲内）で、社会システム（社会的、経済的、政治的諸制度
安倍・菅政権を継承する岸田首相と「公助」重視の枝野代表～国会演説で見えた国家方針 - 田中信一郎｜論座アーカイブ
安倍・菅政権を継承する岸田首相と「公助」重視の枝野代表～国会演説で見えた国家方針 首相は「成長なくして分配なし」、枝野氏は「分配なくして成長なし」 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 菅義偉首相に代わり、2021年10月４日に新たな内閣総理大臣として就任した岸田文雄首相（自由民主党総裁）は、10月８日に国会で所信表明演説を行った。拙稿〈菅首相と枝野代表が国会で示した国家方針を比較する〉で解説したとおり、就任直後の所信表明演説は「国家方針を示す」ものとなる。 一方、立憲民主党の枝野幸男代表は、10月11日に代表質問を行った。野党第一党の党首による代表質問も、質問という形式を取りつつ、就任直後の場合は「国家方針を示す」演説となる。枝野代表は、昨年10月に新しい立憲民主党の代表として選出され、同月の国会で「国家方針を示す」演説を行った。本来であれば、枝野代表は既に国家方針を示しており、今
【知識不足政治学者】田中信一郎千葉商科大学基盤教育機構准教授「自民党政権の現職総理総裁が、一度も国政選挙を経ず、不祥事・健康問題以外で、自らの意思で政権を投げ出すのは前代未聞」→鈴木善幸や福田康夫の例が出される
田中 信一郎 @TanakaShinsyu 自民党政権で、現職の総理・総裁が、一度も国政選挙を経ず、不祥事や健康問題でなく、自らの意思で政権を投げ出すのは前代未聞です。これは、自民党政権がもはや政権担当能力を喪失していることを意味します。憲政の最低限の常道ですら、遂行できなくなっているのですから。 2021-09-03 12:04:11
新民主党は新自由主義と決別できたことが重要／田中信一郎氏（千葉商科大学准教授）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 旧立憲民主党と旧国民民主党がともに解党し、その大半が枝野幸男氏が率いる新しい立憲民主党として再結集した結果、150人からの国会議員を擁する大野党勢力が一夜にして登場することとなった。 かねてから立憲民主党に政策面での助言を行い、同党のいわば理論的支柱のような存在となっている千葉商科大学の田中信一郎准教授は、今回の合流が旧民主党の再結集に過ぎないとの見方を一蹴する。 田中氏によると、新しい立憲民主党は新自由主義との決別を明確に打ち出し、市場原理至上主義を否定するとともに、「何が何でも改革」といった改革至上主義も否定している点で、旧来の民主党とは明らかに一線を画した政党になっていると説明する。 かつての民主党は自民党やみんなの党、維新などからの合流組や社会党からの合流組など、様々な出自の議員を内包していたため、新自由主義を明確に否定することができ
立憲民主党は16日、アベノミクス検証委員会（委員長：江田憲司代表代行）の第2回会合を開きました。千葉商科大学基盤教育機構の田中信一郎准教授から「なぜ『アベノミクス』は『成功』しないのか？」と題する講演を聞いた後、衆院選に向け立憲民主党が提示する経済政策を議論しました。 冒頭、委員長の江田代表代行は、アベノミクスの「3本の矢」について、第1の矢である異次元金融緩和は円安株高をもたらしたが、何回も繰り返すことにより効果が減殺され、マイナス金利政策による逆ざやで地方銀行の経営が悪化し、あるいは日本銀行が東証一部上場企業約400社の大株主になりガバナンス機能が下がっている等の副作用が出ていることを指摘。第2の矢の機動的な財政出動は、人や暮らしへの重点投資が図られておらず、第3の矢の成長戦略に至っては、日本の潜在成長率が低下して直近は0％近くまで落ちている現状に触れ、「日本の成長力がなくなったことが
新民主党は新自由主義と決別できたことが重要
https://www.videonews.com/ 旧立憲民主党と旧国民民主党がともに解党し、その大半が枝野幸男氏が率いる新しい立憲民主党として再結集した結果、150人からの国会議員を擁する大野党勢力が一夜にして登場することとなった。 かねてから立憲民主党に政策面での助言を行い、同党のいわば理論的支柱のような存在となっている千葉商科大学の田中信一郎准教授は、今回の合流が旧民主党の再結集に過ぎないとの見方を一蹴する。 田中氏によると、新しい立憲民主党は新自由主義との決別を明確に打ち出し、市場原理至上主義を否定するとともに、「何が何でも改革」といった改革至上主義も否定している点で、旧来の民主党とは明らかに一線を画した政党になっていると説明する。 かつての民主党は自民党やみんなの党、維新などからの合流組や社会党からの合流組など、様々な出自の議員を内包していたため、新自由主義を
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／上 - 田中信一郎｜論座アーカイブ
千葉商科大准教授の田中信一郎さん「処理水は科学じゃなく倫理の問題 う💩こを流すのはアウト」
田中信一郎千葉商科大学基盤教育機構准教授「企業広告に表現の自由はありません」に対する反応
菅首相と枝野代表が国会で示した国家方針を比較する - 田中信一郎｜論座アーカイブ
日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／下 - 田中信一郎｜論座アーカイブ
基本的な事実を知らせる努力――共産党の政権参加について - 紙屋研究所
アベノミクスの失敗が呼び込んだ電気代・ガス・ガソリン代の高騰 - 田中信一郎｜論座アーカイブ
呉座先生復職記念：「オープンレター」に署名した人達(2023/10/02) — Y.Amo(apj) Lab
民主主義を守るための国葬儀という岸田首相の詭弁が民主主義を毀損する - 田中信一郎｜論座アーカイブ
「桜を見る会」、政府は「問題ない」と言ってたのになぜ「中止」？ 追及の手を緩めるな « ハーバー・ビジネス・オンライン
立憲の新代表に求められるのは路線転換ではなく、民主主義の再生だ - 田中信一郎｜論座アーカイブ
「支持政党なし」が多いのは、党内民主主義をおろそかにした政党ばかりだからだ - 田中信一郎｜論座アーカイブ
「与党事前審査」の廃止と「国会予備審査」の導入で国会の形骸化に歯止めをかけよ - 田中信一郎｜論座アーカイブ
敵基地攻撃能力と防衛費倍増は、日本の安全保障を危うくする - 田中信一郎｜論座アーカイブ
国家方針を転換しなければ「生きづらさ」は永遠に緩和されない - 田中信一郎｜論座アーカイブ
立候補予定者の国会質問は「選挙PR」と批判されるべきことなのか？ - 田中信一郎｜論座アーカイブ
新しい野党第一党の「綱領」を読み解く - 田中信一郎｜論座アーカイブ
「保革」「左右」を超えた野党再編の対立軸は何か／上 - 田中信一郎｜論座アーカイブ
岸田改造内閣の成否は、河野太郎デジタル大臣にかかっている - 田中信一郎｜論座アーカイブ
自民党と合流新党 党首選挙では何を問うべきなのか - 田中信一郎｜論座アーカイブ
安倍政権をどのように評価するべきか？ | The HEADLINE
徒歩・自転車・公共交通中心の都市構造へ転換を～真のゼロカーボン社会へ（中） - 田中信一郎｜論座アーカイブ
経済安全保障を実現しない経済安保法～必要なのは経産省の解体だ - 田中信一郎｜論座アーカイブ
新型コロナウイルスが掘り崩した「景気依存」「自己責任」社会の基盤 - 田中信一郎｜論座アーカイブ
民主主義と公正市場を強化する「憲法改革」が経済成長と財政再建をもたらす - 田中信一郎｜論座アーカイブ
アベノミクス検証委員会第2回会合を開催 21日に枝野代表へ検証結果を報告