新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」のアメリカ人の乗客のうち、100人以上が、チャーター機で帰国後テキサス州にある軍の基地で隔離されましたが、地元の自治体が、非常事態宣言を出して隔離の解除に反対し、期限の14日間がすぎた今も隔離される異例の事態となっています。 隔離は、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターの定めで14日間となるはずでしたが、同じ基地に隔離されていた中国・武漢からの帰国者が、基地を出たあと感染が判明して騒ぎとなったことから、地元のサンアントニオ市は２日、公衆衛生上の非常事態宣言を出して隔離の解除に反対しました。 非常事態宣言では、「隔離されている人が基地から市に入ったり、通過したりすることを許可しない」としていて、100人以上が14日間の期限がすぎた今も隔離される異例の事態となっています。 乗客の家族や地元メディアによりますと、ＣＤＣが地元
米国民の64％、外出制限解除に反対 世論調査
米ニューヨークで、閉まっている店舗の前を歩く女性（2020年5月5日撮影）。(c)Angela Weiss / AFP 【5月9日 AFP】米国で8日に発表された世論調査の結果によると、国民の大半が外出制限の解除に反対している一方、この問題に関して民主党員と共和党員の間で意見がはっきりと分かれていることが分かった。 ABCニュース（ABC News）と世論調査会社イプソス（Ipsos）が行った調査によると、今、外出制限を解除するべきだと思うかという質問に対し、64％は新型コロナウイルスの死者が増加する結果につながるため、解除するべきではないと答えた。 34％は、ロックダウン（都市封鎖）措置による経済的損害を最小限に抑えられるため、賛成と回答している。さらに、賛成と答えたのは世論調査に応じた民主党員の6％のみだったのに対し、共和党員は65％だった。 新型ウイルスの感染拡大を受け、ドナルド・ト
台湾当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと続けてきた福島など5県産の食品の輸入規制を近く緩和する方針を発表しました。 台湾当局は、2011年3月の福島第一原発の事故のあと、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の、酒類を除くすべての食品の輸入を停止しました。 さらに2015年5月からは、5県以外の食品についても産地証明書の添付を義務化するなど規制を強化していて、日本側は「科学的根拠に基づかない一方的な措置だ」として、規制の撤廃を求めてきました。 これについて、台湾当局は8日記者会見し、5県産の野生の鳥獣の肉やキノコ類などを除いて近く輸入を認める方針を発表しました。 ただ、輸入を解禁する5県産の食品には放射性物質検査報告書の添付を義務化し、台湾側でもすべてを検査するとしています。 また、5県以外も含めて日本産のすべての食品に産地証明書の添付を義務化する規制も継続するとしています。 記
政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき１０都府県を対象に発令している緊急事態宣言について、関西３府県や中京２県などを先行して解除する方向で検討に入ったことが２２日、分かった。２６日に基本的対処方針等諮問委員会で専門家に意見を聞き、新型コロナ対策本部で決定する。首都圏の４都県は病床使用率などを見極めるが、３月７日までの宣言期間は延長しない方向で調整している。 【イラスト】他人に「うつす」時期はいつから？ 緊急事態宣言を発令しているのは東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の１０都府県。政府は宣言解除の基準として、新型コロナ対策分科会が示す基準で最も深刻なステージ４（爆発的感染拡大）からステージ３（感染急増）へ改善することを目安としている。 ２１日現在、関西と中京はステージを判断するための６指標の全てでステージ４から脱している。新規感染者数に関してはステージ２（感染漸
日野行介／原発と調査報道 on Twitter: "2週間前、私の携帯に見知らぬ番号から連絡。ABEMAというメディアからの出演依頼。「福島の避難指示解除に反対している人を探していて」という。「生放送で今晩」と言われて声も出なかった。新聞でも当日コメントを求めることはあるが、ネット… https://t.co/iFokYFTXWI"
2週間前、私の携帯に見知らぬ番号から連絡。ABEMAというメディアからの出演依頼。「福島の避難指示解除に反対している人を探していて」という。「生放送で今晩」と言われて声も出なかった。新聞でも当日コメントを求めることはあるが、ネット… https://t.co/iFokYFTXWI
日本銀行の植田和男総裁は、政治家からの反対がほぼない中で金融政策の歴史的な転換を検討している。歴代総裁とは異なり極めて恵まれた立場にある。 植田総裁の下で日銀は、2007年以降で初の利上げに踏み切り、世界で最後となったマイナス金利政策に終止符を打つ意向を、講演や金融政策決定会合の主な意見や議事要旨を通じて明確に示している。これまでのところ政治家や政府高官、銀行や企業の経営者からこの考えに強く反対する声は聞かれない。 日銀ウオッチャーの多くは４月までにマイナス金利が解除されるとみている。15日に発表される実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率1.1％増と、夏場の大きな落ち込みから回復が見込まれており、解除を後押しする材料となる。 外国為替市場で円が対ドルで昨年11月以来の安値を付けたことも、日銀にとって正常化に向けた新たな動機となり得る。神田真人財務官は14日、最近の為替の動きはかなり急
GoToトラベルの再開はどうなる？緊急事態宣言解除後すぐの再開は期待できない裏事情。4月中旬以降～段階的に GW後がひとつの目安で感染数推移次第？今後の予想と見通し - 独りぼっちのお気楽マイル道 ANA SFC 思想”たまには贅沢もいいじゃない？”
2021年3月21日 緊急事態宣言解除 TVやメディアが報道しない真実 GoToトラベルは 即再開できない？ GoToトラベル再開時期は？GW後？ GoTo再開は…段階的に？ GoToトラベルの分散化 補助金の引き下げ案 GoToトラベルの延長は決定済み 今後は「後から割引」＆「都道府県キャンペーン」 都道府県の観光支援キャンペーン GoToトラベルの再開は？まとめ ANAも国内線タイムセール始まります（3月22日(月)～） ANA プレミアムポイント２倍キャンペーン 2021年3月21日 緊急事態宣言解除 昨年12月28日から急遽 全国一時停止された「GoToトラベル」 それに伴い、年末年始の予定を急遽 中止や変更と突然の対応に迫られた方も多いのではないでしょうか。あれから約３ヶ月…今度を予想してみたいと思います。 ひとまず本日3月21日を持ちまして 緊急事態宣言は全面解除が「決定」とな
（注）3/16朝までの情勢も踏まえ、3/8配信記事を上書き修正しました 来週3/19の日銀・金融政策決定会合でマイナス金利政策が解除される可能性が高まっています。 ここ数日で、多くの報道機関が「解除観測記事」を流しており、金融市場も事前にほぼ織り込みました。 日銀の「マイナス金利 解除観測」が話題になっていますね。 報道がでたり、日銀幹部発言がでたりで、3月19日の会合で解除されるとの見方もじわりと強まってきました。 きょうはマイナス金利解除のポイントと、市場、景気、そして我々の暮らし（住宅ローンなど）への影響をコンパクトにまとめます。 ◆ まずは一目でまず、30秒でこの記事の60%くらいのことがわかるスライドです。 ① 強い賃上げ→3月解除の可能性高まる労働組合の中央組織である連合が昨日まとめた春闘の回答集計は下記のとおりです。 2023年も記録的な賃上げでしたが、2024年はさらに勢い
「ゼロ金利解除失敗」の教訓 - 日本経済新聞
2000年8月のゼロ金利政策の解除は失敗との評価がもっぱらだ。まず、デフレ懸念の払拭が展望できる情勢になるまで続けると約束したゼロ金利政策を、消費者物価が下落している間に解除したのは拙速だった。当時審議委員だった植田和男日銀総裁が解除に反対したのも、金融政策への信認が傷つくと考えたからだろう。もっとも、ゼロ金利解除が失敗だったとする理由としてよく挙げられるのは、ゼロ金利を解除したことにより、
崖っぷち岸田首相「なんとしても私の手で」北朝鮮拉致問題は進展？最後の日朝首脳会談から20年 - 中山知子の取材備忘録 - 社会コラム : 日刊スポーツ
北朝鮮による拉致被害者の帰国を求める国民大集会に出席し、あいさつする岸田文雄首相（2024年5月11日撮影）20年前の2004年5月22日、北朝鮮の平壌にいた。小泉純一郎首相（当時）の2度目の北朝鮮訪問に同行取材するため前日に平壌に入りし、22日の首脳会談取材に備えた。現地に到着してプレスセンターが置かれた高麗ホテルに荷物を置き、同行した社でいくつかのグループに分けられ、それぞれに北朝鮮側の担当者が同行した状態でバスに乗り、平壌市内の「表の顔」を見て回ったりした。 制服姿の女子学生が歩いていたり、結婚式を挙げているカップルがいたり…。自由行動はできず、先方の決めたルートや予定に従って移動し、食事の場所も同様だった。ただ02年9月17日の最初の小泉訪朝に日帰り同行取材した際は、空港からのバス移動中に街並みを見るのが精いっぱいで、日本と変わらない初夏の日差しのもとで、高層のビルが並び立つどこか
南アフリカに対する経済制裁の早期解除に反対して東京の経団連会館前で抗議行動をする人たち＝1991年6月21日、朝日新聞社撮影 ロシアと同じく産油国で、米国や国際社会による経済制裁を何度も科されてきたのが、中東のイランだ。 東京大学大学院の鈴木一人教授（51）は、2013年から2年間、国連安保理イラン制裁専門家パネルメンバーを務め、国連制裁の現場をつぶさに見てきた経験を持つ。 「制裁で国民生活に大きな負担がかかり、政権に対する不満となって13年に政権交代をもたらした。そして、15年の核協議の最終合意をもって、秘密裏に行っていた核開発をやめさせることに成功した。その点では間違いなく制裁の効果が出たといえる」と評価する。つまり、米トランプ政権が核合意を離脱し、独自制裁を再開する18年の前までは制裁は「成功」という評価だ。 鈴木一人教授 イラン制裁は、安保理決議に基づく国連の制裁と、米国や欧州連合
植田和男氏（日本銀行金融研究所のHPより） 10日、株式市場の大引け後、政府が日本銀行の次期総裁に元日銀審議委員で共立女子大学教授の植田和男氏を起用する方針を固めたと一斉に報じられた。日銀総裁には日銀出身者と財務省出身者が就任するのが慣例となっており、植田氏が就任すれば戦後初の学者出身の日銀総裁となる。副総裁には内田真一理事、氷見野良三前金融庁長官が起用される見通し。 2013年に黒田東彦氏が総裁に就任して以降、日銀は異次元の大規模金融緩和策を実施し円高是正が進行した一方、日銀による国債の大量購入で債券市場の流動性低下など副作用が生じているとも指摘されている。日銀は現在、長期金利を一定の範囲に抑え込む長短金利操作を行っているが、22年12月には長期金利の許容変動幅を0.25％から0.5％に拡大し、黒田総裁の任期が4月で切れることもあり、金融緩和縮小の観測が広まり、海外の投機筋は国債の売却を
北朝鮮に拉致された被害者の家族会が都内で会議を開き「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、わが国がかけている独自制裁を解除することに反対しない」とする新しい活動方針をまとめました。かつて北朝鮮への「制裁」を求めた被害者家族が条件付きとはいえ、初めてその「解除」にまで踏み込んだ背景には、高齢化が進む中、制裁の解除をカードに、親世代が健在なうちの全面解決を北朝鮮側に促すねらいがあります。 拉致被害者の家族会は25日、支援組織のメンバーと都内で会議を開き、家族会代表で横田めぐみさんの弟の拓也さんが「北朝鮮による日本人拉致事件が行われてから長くつらい時間が経過しています。その間、家族やきょうだいとの再会を夢見てきた親世代のご家族が何人も他界され、今や親世代は有本明弘さんと横田早紀江の2人となっており、残された時間はまさにない状況です」と述べました。 会議では被害者全員の
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船していて帰国したアメリカ人の乗客のうち、テキサス州の軍の基地で隔離されていた100人以上は、地元自治体の反対で期限を迎えても隔離が続いていましたが、３日、帰宅が認められることになりました。 アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターは隔離の期間を14日間と決めていましたが、同じ基地に隔離されていた中国 武漢からの帰国者が基地を出たあとに感染が判明し、騒ぎとなったことから、地元のサンアントニオ市は２日、非常事態宣言を出して隔離の解除に反対し、期限を迎えても乗客の隔離が続いていました。 市によりますとＣＤＣはその後、以前に症状があった人でも、24時間以内に２回続けて陰性の検査結果がでた場合は隔離を解く一方で、検査結果が出るまでは隔離を続けることなど計画を修正したということです。 これを受けて市は、３日、14日間に症状が
植田和男 - Wikipedia
植田 和男（うえだ かずお、1951年〈昭和26年〉9月20日 - ）は、日本の経済学者[1]。第32代日本銀行総裁。専門はマクロ経済学、金融論。東京大学名誉教授。 静岡県出身。年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF) 運用委員長、日本銀行政策委員会審議委員、東京大学大学院経済学研究科長、共立女子大学ビジネス学部ビジネス学科教授などを歴任。 人物・経歴[編集] 2008年7月 東京教育大学附属駒場高等学校（現筑波大学附属駒場高等学校）卒業。東京大学理学部、同大学経済学部卒業。東大経済学部在学中は宇沢弘文（数理経済学）、小宮隆太郎（国際金融論）、浜田宏一（国際金融論）の下で学ぶ[2]。 長きに渡り東京大学で教鞭を執った一方で、政策当局への所属経験も多い。1985年～1987年には大蔵省財政金融研究所主任研究官を務める。研究所では旧日本開発銀行（現日本政策投資銀行）から出向してきた竹中平蔵
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
クルーズ船の米人乗客 期限すぎても隔離継続 地元の解除反対で | NHKニュース
台湾 原発事故後の福島など5県産食品の輸入規制 近く緩和方針 | NHKニュース
〈独自〉政府、関西３府県、中京２県を先行解除へ 緊急事態宣言 ２６日に決定（産経新聞） - Yahoo!ニュース
異例の好環境で日銀正常化に臨む植田総裁、政治から強い反論聞かれず
【そもそも解説】マイナス金利 解除でどうなる？｜後藤達也
経済制裁、過去100年の「成功率」は？ 効く国と効かない国、分け目はどこに：朝日新聞GLOBE＋
植田・日銀総裁で経済停滞の脱却が止まる可能性…資質に問題、金融機関の経営を優先か
拉致被害者家族会“一括帰国実現なら制裁解除に反対しない” | NHK
クルーズ船 帰国したアメリカ人乗客100人超の隔離を解除 | NHKニュース