安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続（＝支持率の維持）やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」（官邸官僚）の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別
中央省庁の庁舎が所在する東京・霞が関（「gettyimages」より） 2024年度春に実施された国家公務員総合職試験で、東京大学出身者の合格者189人と過去最少となり、10年前の半数以下となった。全合格者のうちの1割以下となったが、背景に何があるのか。現役・元官僚の見解を交えながら追ってみたい。 人事院の発表によれば、試験への申込者数は1万3599人。国家公務員総合職試験の申込者数は年々減少傾向にあり、過去10年間で約4割減となっている。東大出身の合格者も減っているものの、合格者の出身大学別では1位。2位は京都大学（120人）、3位は立命館大学（84人）、4位は東北大学（73人）、5位は早稲田大学（72人）。 「一昔前、キャリア官僚といえば東大、京大をはじめとする旧帝大・その他の国立大学出身者か、私大でも早稲田大か慶應義塾大学の出身者がほとんどだった。今では外務省と財務省はいまだに東大と
「霞が関全体に、ことなかれ主義の風潮がある中で、行政官のトップが自らの立場を踏まえながら、官僚や国民にどう持論を発すべきか、を示したことは、議論のよい出発点になりえます。ただし、論じられた内容についていえば、ほぼ100％、私は賛成できません」 新聞、テレビ、ネットと各方面で話題を呼んだ「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」（「文藝春秋」11月号掲載）。 アベノミクスの提唱者として知られる浜田宏一氏（イェール大学名誉教授）は、「現役の財務事務次官である矢野さんが論文を発表したことは、立派だったと思います」と評価しながらも、論文の内容に関する評価は厳しい。 日本は「借金大国」なのか？ 「第一に、『日本は世界最悪の財政赤字国である』という認識は事実ではありません。 矢野論文は、財政赤字の指標として、一般政府債務残高をGDPで割った数字が256.2％と先進各国の中でも突出して悪い
「日本は『世界最悪の財政赤字国』ではない」アベノミクスの提唱者・浜田宏一が“矢野論文”に反論（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
「霞が関全体に、ことなかれ主義の風潮がある中で、行政官のトップが自らの立場を踏まえながら、官僚や国民にどう持論を発すべきか、を示したことは、議論のよい出発点になりえます。ただし、論じられた内容についていえば、ほぼ100％、私は賛成できません」 【写真】この記事の写真を見る（2枚） 新聞、テレビ、ネットと各方面で話題を呼んだ「 財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』 」（「文藝春秋」11月号掲載）。 アベノミクスの提唱者として知られる浜田宏一氏（イェール大学名誉教授）は、「現役の財務事務次官である矢野さんが論文を発表したことは、立派だったと思います」と評価しながらも、論文の内容に関する評価は厳しい。 「第一に、『日本は世界最悪の財政赤字国である』という認識は事実ではありません。 矢野論文は、財政赤字の指標として、一般政府債務残高をGDPで割った数字が256.2％と先進各国の中で
本記事は、『経済セミナー』2021年4・5月号に掲載された「経済学について知ろう！ 日本経済学会サテライトイベント2020年秋」のウェブ公開・拡大版です。経済学にすでに関心のある方はもちろん、全然親しみのない方にも、「経済学ってこんなことをする学問なのか～」と感じていただける内容です。この当校では、本誌では盛り込んでいないパネリストの皆さんのやりとりなども含まれています。未読の方はもちろん、本誌をすでにご覧いただいた皆さまにもぜひご覧いただければ幸いです。 第1回イベントのホームページはこちら： １ まずは自己紹介安田洋祐（やすだ・ようすけ） それでは、日本経済学会サテライトイベント「経済学について知ろう！」を始めます。司会を務める大阪大学の安田洋祐です。このイベントを開催するにあたり、事前に1000人以上もの登録と、数百もの質問をいただきました。本日はそれにお答えしつつ、経済学に親しんで
国が出すんだから企業も出せという介護、看護職員給料は2万円上がる？ どうやら岸田文雄首相の掲げる「新しい資本主義」とは、具体策に欠ける単なる「バラマキ」の様相を示してきた。 「業績がコロナ前の水準を回復した企業には3％を超える賃上げを期待する」 岸田首相がそう経済界に呼びかけたのは26日のことだった。 「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに、その実現に向けて首相自らが議長を務める「新しい資本主義実現会議」。経済3団体のトップと連合の芳野友子会長らが出席して第3回目の同会議が官邸で開かれた。 「政府もやるから民間も3％超の賃上げを」 そこで岸田首相がまず、政権の分配戦略の柱に掲げる保育士や介護職、看護師らなど現場で働く人の賃上げについて、こう述べている。 「政府としては、民間部門における春闘に向けた賃上げ議論に先んじて、保育士等、また幼稚園教諭、介護・障害福祉職
日銀黒田総裁の“上級国民”生活！生涯収入11億円超え、億ションは現金で一括購入（2022年6月13日）｜BIGLOBEニュース
「家計が値上げを受け入れている」 6月6日、日本銀行の黒田東彦総裁（77）の都内で開かれた講演会での発言が、庶民の怒りに火を付けている。 「さらに6月3日の参議院予算委員会で、食料品の値上げを感じるかどうか聞かれた際に黒田氏が『スーパーに行ってものを買ったこともありますけれども、基本的には家内がやっておりますので』と語っていたことも火に油となり批判を浴びました」（全国紙記者） 当初は発言を撤回しなかった黒田氏も、8日の財務金融委員会では、「（発言は）まったく適切でなかった」と火消しに追い込まれた。それもそのはず。今年に入ってからの値上げラッシュは、庶民の懐ろに大打撃を与えているのだ。 日本のお金をつかさどる日銀総裁でありながら、値上げに苦しむ庶民に対して、人ごとのような発言をする黒田氏。 彼はいったいどんな人物なのか？ 本誌の取材からは、一度もレールを外れたことのない超絶エリートの素顔が見
すずき・のぶひろ １９５８年三重県生まれ。東京大学農学部卒業。農学博士。農林水産省、九州大学教授を経て、２００６年より東京大学教授。専門は農業経済学。日韓、日チリ、日モンゴル、日中韓、日コロンビアＦＴＡ産官学共同研究会委員などを歴任。『岩盤規制の大義』（農文協）、『悪夢の食卓 ＴＰＰ批准・農協解体がもたらす未来』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）、『亡国の漁業権開放 資源・地域・国境の崩壊』（筑波書房ブックレット・暮らしのなかの食と農）など著書多数。 ◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇ これ以上国民の命と暮らしを生贄にしてよいか 日米貿易協定（ＦＴＡ）の第一弾が決まった。まさに「失うだけの日米ＦＴＡ」だったことが明らかになっている。まず貿易自由化をめぐる現在地を確認したい。 １２カ国によるＴＰＰは、「国論を二分」といわれる反対運動の成果が米国であらわれ、８割近い米国民の反対世論が大統領選の全候補に
2033年、ディナビッグが日本国の内閣総理大臣に就任した。女装家の男性が首相となるのは日本初であり、海外メディアも「ドラァグクイーンがジャパンのPMに」と報じて話題をさらったのだった。 共産党が組み込まれたことも「ジャパンでコミュニストパーティが政権に」と話題になったが、正確には閣外協力だった。 ■来歴 ディナビッグは本名を朽木大膳（くちき だいぜん）と言った。新卒で大手商社に就職し、36歳の時に出版社が主催するエンタメ系小説の公募の賞を受賞して作家となった。必ずしも小説家への強い志があったわけでもなかった。筆名のディナビッグは、本名の「大膳」を英訳したビッグ・ディナーから、適当に決めたものだった。 38歳で商社を退職した後、公の場では女装で登場した。39歳で直木賞を受賞。受賞者記者会見でオネエ言葉でまくし立てる姿が世間に受け、様々なテレビ番組へ出るうちにテレビタレントとなっていった。既に
東京弁護士会を超えるデタラメが出てくるとは 日本出版社協議会の安倍元総理国葬反対声明 憲法軽視のデタラメ過ぎた日本出版社協議会 財政立憲主義？内閣の予備費を認める憲法87条を無視する出版社協議会 「強行採決」というマスコミ用語と「貧富の差拡大」というデマ 森友学園・加計学園・桜を見る会、財務省決裁文書改ざん問題 森友学園 加計学園 桜を見る会 財務省決裁文書改ざん問題 国葬実施は業績評価が封じられ表現の自由が冒される？ 「国葬儀そのものが弔意を事実上強要されることに」 日本出版社協議会の安倍元総理国葬反対声明 【声明】日本出版者協議会は、言論、出版及び表現の自由、良心の自由を擁護する立場から、故安倍晋三元首相の「国葬」に反対し、撤回を求める声明を発表しました。https://t.co/AcV67sA85V — 出版協（日本出版者協議会） (@shuppankyo) 2022年8月10日 故
■財務官僚に騙されるな 日本の財政赤字は世界最悪な状況であるから、コロナ禍による経済活動の低下に対して政府の財政出動で国民を救済していては、政府は破産してしまう、とよく反対される。政府は長年、財政赤字の数字を喧伝し、多くの国民に加えて、経済学者でさえ財政危機を信じている。英語の経済の教科書にすら、日本経済の特徴について、政府の財政赤字が大きく取り上げられている。 【図表】日本は財政破綻寸前はウソ 「文藝春秋」11月号に、財務省の矢野康治事務次官は、日本の財政赤字(一般政府債務残高÷GDP)は250％を超えており、世界各国に比べて傑出して高い。コロナ禍で生活が苦しい人が発生している非常時であっても、給付金などの「ばらまき」は反対で、税収に対して歳出が上回る「借金」は許せない、という論文を発表した。まさに現役のトップ官僚が、分配という福祉重視を掲げる岸田内閣の基本路線を総選挙前に批判したため、
財政の構造問題に切り込むべきだ：前財務事務次官、矢野康治氏に聞く
日本の財政事情は、世界で最も深刻な状況にある。これに対し、国家は家計とは異なるのだから、心配する必要はないと論陣を張る政治家やエコノミストも存在する。財務省の前事務次官で神奈川大学特別招聘教授の矢野康治氏に話を聞いた。（聞き手 : ニッポンドットコム常務理事 谷定文） 矢野 康治 YANO Kōji 1962年生まれ。山口県出身。一橋大学卒。大蔵省入省、小樽税務署長、国家戦略室参事官、社会保障改革担当室参事官、内閣官房長官秘書官、主税局長、主計局長、財務事務次官など重要ポストを歴任する。退官後、神奈川大学特別招聘教授、日本生命保険特別顧問。 矢野氏は財務省きっての財政規律論者として知られ、歴代の政権幹部にも臆することなく直言してきた。次官在任中の2021年10月、月刊『文芸春秋』に寄稿した『財務次官、モノ申す「このままでは国家財政は破綻する」』では、自民党総裁選や衆院選をめぐる政策論争を「
私が3月22日に、「うわさに聞いた全国民に無条件でひとり10万円給付をやって！」と、当ブログに書いてほぼ一か月、ようやく実施されることになりました。 これでまだ12兆円ですから、安倍の言う世界に類を見ない「新型コロナ対策費108兆円」にはまだまだ余裕がありますので、第2弾第3弾の給付を楽しみに待ちましょう。 休業や休職を余儀なくされた方々への補償、例えば、家賃補助やローン返済補助や奨学金貸与や税金免除など、いろいろ考えられるので、すぐに対策をくみ上げるべきでしょう。 アベノマスクの費用（466億円）と労力（マンパワー）で、有効な対策がいろいろできたでしょうに。アベノマスクは、悪夢です、痛恨の極みです。 YellowishPink @pink_yellowishさんがまとめられた、 安倍政権の不祥事をまとめた年表ツイートを以下に貼り付けます。 馬鹿をトップに頂くと、「馬鹿と悪党と馬鹿な悪党」
日本を売る傭兵「財務省キャリア官僚」の“10億円荒稼ぎ”特殊詐欺生活…元国税が危惧「野放しなら国が滅ぶ」 - まぐまぐニュース！
国民に選挙で選ばれた政治家を差し置いて、日本という国を実質的に支配する財務省のキャリア官僚たち。前回の記事ではその権力の源泉を詳しく解説しました。続きとなる今回は「彼らは一体どんな得があって、わざわざ日本を破壊しているのか？」がテーマ。元国税調査官で作家の大村大次郎さんによれば、財務省キャリア組にとって国家公務員という身分はあくまで仮の姿にすぎず、現役時代にわざわざ国民に奉仕する経済合理性がないことが大きな理由のようです。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より） 日本の悪政を主導する財務省キャリア組 このメルマガではこれまで、財務省のキャリア官僚が、いかに強大な国家権力を持っているかということをお話ししました。 日本の歳入と歳出は国会が決めることになっていますが、国会議員は数字に疎いので、事実上、財務省のキャリア官僚たちが、歳入、歳出の決定権を握っているのです。 【前回】元国
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安倍政権での「第二官僚」のメンバー - やしお
キャリア官僚の合格者、東大の出身が1割以下…国家公務員にMARCH日東駒専
「日本は『世界最悪の財政赤字国』ではない」アベノミクスの提唱者・浜田宏一が“矢野論文”に反論 | 文春オンライン
経済学について知ろう！（第1回・経済学アウトリーチ企画2020）｜経済セミナー編集部
国が出すんだから企業も出せという介護、看護職員給料は2万円上がる？ - ケアマネ介護福祉士のブログ
食の安全保障を放棄する日米FTA 東京大学教授・鈴木宣弘 | 長周新聞
首相ディナビッグの誕生 - 首相ディナビッグの誕生（OjohmbonX） - カクヨム
日本出版社協議会の安倍元総理国葬反対声明が憲法軽視のデタラメ過ぎた - 事実を整える
イェール大名誉教授「"日本財政は破綻寸前"はウソと断言できる理由」（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
安倍政権の不祥事をまとめた年表（2012～2020） - 遊びをせんとや生まれけむ