太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国人やその遺族が、三菱重工業や日本製鉄に損害賠償を求めていた裁判で、韓国の最高裁判所は上告を退けて、いずれも日本企業側に対し、賠償を支払うよう命じ、判決が確定することになりました。 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国人女性やその遺族合わせて4人が、名古屋にあった軍需工場で「女子勤労てい身隊」として働かされたとして、三菱重工業に損害賠償を求めていたほか、別の原告団は、福岡県や岩手県にあった日本製鉄の前身の製鉄所で過酷な労働を強いられたとして、日本製鉄に損害賠償を求めていました。 いずれの裁判も、1審と2審は、原告側の主張を認めて賠償を支払うよう命じ、日本企業側が上告していました。 21日、韓国の最高裁判所は「原告側の個人の請求権は、1965年の日韓請求権協定の範囲に含まれないとする1審の判決に誤りはない」などとして、いずれも日本企業側の上告を
（月刊「正論」5月号より） 国会のレベルが低すぎる。一月に召集された通常国会は本来、新年度の予算案やウクライナ戦争で緊迫する安全保障・外交問題などを議論する重要な場であるはずだ。だが、テレビのワイドショーやニュース番組では、政治家女子48党（旧ＮＨＫ党）のガーシー参議院議員（当時）の国会欠席を理由にした懲罰・除名処分や、放送法の解釈に関する「行政文書」をめぐる小西洋之議員（立憲民主党）ら野党と高市早苗・経済安全保障担当大臣の言い争いが話題の中心だ。 両方の問題のファンの皆さんには申し訳ないが、正直、国益レベルではどうでもいい話だ。前者は少数政党が国民の注目を集める手段としては成功しただろうが、ガーシー氏の議員の不逮捕特権がなくなった今は、単なる刑事事件でしかない。 後者は、不正確な内容の「行政文書」が、国会の場で政治利用されているだけの話だ。そもそも国民にとって、なにか実害が生じた問題なの
【ソウル=甲原潤之介】韓国鉄鋼大手ポスコは15日、元徴用工を支援する韓国政府傘下の財団に40億ウォン（4.1億円）を拠出すると表明した。韓国政府が発表した解決策に基づき、拠出金を使って財団が原告に対する判決金の支払いを肩代わりする。韓国政府は6日、韓国最高裁が日本企業に命じた賠償金の支払いを公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりする解決策を発表した。財源は民間企業の寄付でまかなうとし
モラロジー道徳教育財団教授・麗澤大学客員教授の西岡力氏（宮崎瑞穂撮影）最悪といわれていた日韓関係が韓国の尹錫悦政権の努力により改善の方向に動いている。その努力を評価する。しかし、私は高まる中国と北朝鮮の脅威に共同対応することができる段階にはまだ至っていないと考えている。 日本の謝罪は逆効果懸案の朝鮮人戦時労働に関する不当判決問題は、日本企業に命じた支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決案が１月公表された。しかし、韓国側は我が国政府と当該企業に「呼応措置」なるものを求めている。
自民青山氏、徴用解決案反対「強制労働主張に乗ることに」
自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の代表を務める青山繁晴参院議員は６日、韓国政府が発表したいわゆる徴用工訴訟問題の解決策について、政府は反対の立場を取るべきだとの認識を示した。解決策は韓国最高裁で敗訴した日本企業の賠償を韓国政府傘下の財団が肩代わりするとしており、「肩代わりを受容すれば、日本政府は朝鮮半島の人々を強制労働させたという話に乗ることになる」と語った。 国会内で産経新聞の取材に語った。 朝鮮半島から日本への戦時労務動員を巡っては、「募集」や「官斡旋」などの形態があり、拒否すれば罰則が科せられた国民徴用令が朝鮮半島出身者に適用されたのは終戦直前の昭和１９年９月だった。 青山氏は「徴用はごく一部だ。それ以外は応募して働いていた。事実関係を議論しないまま、肩代わり案に乗れば、いわゆる歴史戦で韓国の主張が正しいといった印象を世界に広めることになる」と指摘した。 また、慰安婦
戦後ニッポン「最大の曲がり角」 東アジアの非戦を貫く方策がある 太郎の父／保守の良心 河野洋平・元衆院議長（86） ウクライナ戦争以降に煽られる台湾有事、岸田政権の軍拡路線……にわかに戦争の足音が近づくかのような現在、自民リベラルの重鎮で、河野太郎消費者相の父である河野洋平氏が、今こそアジア平和外交の重要性を説く――。 二つの外交ニュースが時代の変化を教えてくれた。 一つは、イランとサウジアラビアが中国の仲介で、７年ぶりに外交関係を正常化させた件である。イスラム教シーア派大国のイランと、スンニ派の「盟主」サウジとは文字通り犬猿の仲で、２０１６年１月以降断交、隣国のイエメンやシリアなど国内紛争にも介入し代理戦争を続けてきた。特に、イエメン内戦には、サウジが親イラン派武装組織「フーシ派」への空爆を実施、逆にフーシ派がサウジ領内をミサイル攻撃するなど戦況は泥沼化していた。 どうやら両国共に和睦の
韓国政府、「徴用工」解決策を正式発表 韓国財団が賠償肩代わり
【ソウル＝時吉達也】韓国の朴振（パクチン）外相は６日午前、いわゆる徴用工訴訟問題の解決策を発表し、韓国最高裁で敗訴した日本企業の賠償を韓国政府傘下の財団が肩代わりすることなどを正式に表明した。北朝鮮との軍事的緊張が高まる中、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）政権は日韓間の最大の懸案だった徴用工問題を解消し、対日関係の正常化を図りたい考えだ。 朴氏は会見で、日本が「普遍的価値を共有する最も近い隣国」だと述べ、「国益、国民のために（日韓関係悪化の）悪循環を断ち切る」と訴えた。 発表によると、財団はまず、原告側の勝訴が韓国最高裁で確定した３件の訴訟について、賠償金などを支払う。係属中の同種訴訟についても、判決が確定次第同様の措置を取る。 日本側の譲歩を十分に引き出せなかったとの記者の指摘に対し、朴氏は「日本企業が『自発的な寄与』で韓国の決断に応じるよう期待する」と述べた。 １９６５年の日韓請求権協定
まーた韓国の司法がバグってるな ランキング参加中社会 【徴用工】韓国裁判所が供託「不受理」第三者弁済の法理に外交部激怒 光州地裁と全州地裁の供託不受理と水原地裁に対する供託の申請 日本の改正前民法は債権者が第三者弁済を拒めなかった：韓国も同様とみられるが… 債権者の第三者弁済受領拒否が可能の解釈・民法改正・求償権の放棄など 【徴用工】韓国裁判所が供託「不受理」第三者弁済の法理に外交部激怒 朝鮮日報2023/07/04 15:02 韓国地裁 徴用賠償金の供託１件を受理せず＝外交部「異議申し立て」 2023.07.04 14:51 韓国地裁 徴用賠償金の供託１件を受理せず＝外交部「異議申し立て」 | 聯合ニュース 金泰均 【ソウル聯合ニュース】韓国政府傘下の財団が徴用訴訟問題を巡る政府の解決策（第三者弁済方式）を受け入れなかった原告４人に支給する予定だった判決金（賠償金）を裁判所に供託する手続
元徴用工解決策を支持 原告以外の被害者の遺族―韓国：時事ドットコム
元徴用工解決策を支持 原告以外の被害者の遺族―韓国 2023年03月21日17時05分 ２１日、ソウルで元徴用工問題を巡り韓国政府傘下の財団が開いた集会 【ソウル時事】日韓の懸案となってきた元徴用工訴訟問題の解決策で、被告の日本企業の賠償金を肩代わりする韓国政府傘下の財団は２１日、ソウル市内で集会を開いた。訴訟の原告以外の被害者遺族らが参加。参加者は政府の解決策を支持し、解決策で補償の対象とならない被害者や遺族も支援する新法を制定するよう求めた。 「勇気持って最善尽くす」 尹大統領、日韓関係改善に決意表明―慶応大で講演 参加者は「（問題に）尹錫悦政権で決着をつけ、未来に向かうべきだ」とする「趣意文」を発表した。趣意文は、１６日の日韓首脳会談を「屈辱外交だ」と非難する革新系の市民団体について「反日感情を助長し問題解決を妨害している」と批判した。 国際 社会 コメントをする
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で韓国政府傘下の財団が、3月に発表された解決策に基づき、裁判所から賠償を命じられていた日本企業に代わって一部の原告に対する支払いを4月に入って行ったことが分かりました。 「徴用」をめぐる問題で韓国政府が3月に発表した解決策では、裁判所から賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある財団が原告への支払いを行うとしています。 これについて、財団が一部の原告に対する支払いを今月に入って行ったことがわかりました。 関係者によりますと、解決策に基づく支払いはこれが初めてだということで、金額については明らかにしていません。 解決策をめぐっては、これまでに一部の原告たちがNHKの取材に対して、財団からの支払いを受け入れる意向を明らかにしていて、現在、必要な手続きを進めているということです。 一方で、日本企業による謝罪や賠償が不可欠だとして反対する原告もいて、
三菱重工業の韓国内資産、韓国地裁が追加差し押さえ命令
【ソウル＝時吉達也】いわゆる徴用工訴訟問題で、韓国の大田（テジョン）地裁は５日までに、三菱重工業が韓国内で保有する特許権４件（計約６億８０００万ウォン＝約６８００万円相当）を追加で差し押さえるよう命じた。原告支援団体が発表した。下級審で三菱重に勝訴し、最高裁で審理が続く元女子勤労隊員ら４人が資産の押収を申請していた。 徴用工訴訟をめぐっては、すでに勝訴が確定した原告らも同社の韓国内資産を差し押さえているが、抗告手続きなどで現金化に至らないまま４年以上が経過。韓国政府は今年３月、勝訴が確定した原告への賠償を韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決策を発表しており、これに反発する一部原告らが勝訴確定前の資産押収に向けた活動も活発化させている。 支援団体の発表によると、命令は３日付。今回の原告らは２０１７、１８年に１、２審で勝訴し、裁判所側が判決確定前の資産差し押さえの仮執行を認めていた。 女子勤労
いわゆる元徴用工問題で原告の一部は13日、日本企業の賠償の肩代わりを担う財団に対し、解決策を拒否する考えを正式に伝えました。 元徴用工訴訟の原告側弁護士らは13日、日本企業の賠償の肩代わりを担う韓国政府傘下の財団を訪れ、この解決策での受け取りを拒否する原告3人の意見書を手渡しました。 原告側弁護士「反対の意思表示が今後さらに確実になる方々がいれば、当然追加で意思表示を行う予定」 原告側弁護士は反対意見が増えることを示唆しつつも賛否を知られたくない原告も多いと明らかにし、今後、実際にどれくらいの人が受け取りに応じるかが焦点です。 一方、韓国大統領府は解決策を発表した翌日の閣議での尹錫悦大統領の発言を12日に新たに公開しました。 尹大統領は解決策について「大統領選挙の公約を実践したもので政府として決断を下した」と述べていて、問題解決への強い意欲を示すことで国民の理解を得たい狙いがあるとみられま
旧日本軍の元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、韓国のソウル高裁が23日、元慰安婦らの訴えを認めた。改善に向かう日韓関係への影響は限定的とみられるが、歴史問題が懸案として残っていることを浮き彫りにしたかたちだ。 原告の一人、李容洙（イヨンス）さん（94）は逆転勝訴の判決を受けて支援者らと喜び合った。原告のうち元慰安婦の生存者は李さんだけ。「日本は心から謝罪し、原告らに法的な賠償をすべきだ」 日本との連携を重視する韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）政権は判決を精査しつつ、当面は静観する構えだ。野党が今後、政権の対応を批判する可能性もあり、政権としては世論の反応を注視するとみられる。 尹政権は今年3月、元徴用工をめぐる問題で、韓国政府傘下の財団が賠償金相当額を支払う「解決策」を示した。それを機に日韓関係は急速に改善に向かっており、政府関係者は「日韓の間で大きな問題にはならないだろう
【主張】「徴用工」の韓国案 懸念の点がいくつもある
日韓間の最大の懸案となっている「徴用工」問題をめぐり、韓国政府が解決案を提示した。 韓国最高裁の判決が日本企業に命じた賠償金について、それに相当する額の支払いを韓国政府傘下の財団に肩代わりさせる。これにより、同国内で差し押さえられた日本企業資産の現金化を防ぐ狙いがある。 反日に凝り固まっていた文在寅前政権に比べ、日韓協力を重視する尹錫悦政権が、解決を模索している点は理解できるが、今回の案には問題点がいくつもある。 そもそも、本来は日本側が賠償金を支払うべきだとする前提が間違っている。「国民徴用令」という法令に基づき、昭和１９年９月以降働いていた朝鮮半島出身者は存在したが、不当な強制労働ではない。賃金支払いを伴う合法的な勤労動員で内地人も働いていた。このような勤労動員はどの国でも行われていたものである。 その上、日韓の賠償問題は１９６５年の請求権協定で「個人補償を含め、完全かつ最終的に解決」
正式な合意でなく法的拘束力ない 木村幹・神戸大教授
韓国政府が６日、いわゆる徴用工訴訟問題の解決策を発表したことについて、木村幹・神戸大教授が産経新聞の取材に「正式な政府間合意ではなく、法的拘束力はない」と述べた。詳細は次の通り。 ◇ いわゆる徴用工問題で尹錫悦（ユンソンニョル）政権が、原告への賠償を韓国側が一方的に負担する解決策をまとめたのは思い切った決断といえる。日韓関係重視の表れで、今後安定的な協力関係を築くきっかけになると期待している。日本政府は過去の「反省とおわび」の見解を踏襲するに過ぎず、何も譲歩しない〝満額回答〟に近い。 ２０１８年に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決以降、経済や安全保障など各分野で日韓関係は悪化した。解決策発表を受け、本来、徴用工問題とは関係ない日本政府の輸出管理厳格化の見直しや、両国財界が新基金に資金を拠出する方針も伝えられている。 これは両国関係を１８年以前の状況に戻そうという動きにみえる。問題が長期
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「徴用」めぐる問題 韓国最高裁が日本企業側に賠償命じる判決 | NHK
国会のレベルの低さが日本経済の危機招く 田中秀臣 - 月刊正論オンライン
韓国ポスコ、徴用工財団に4億円拠出 政府解決策踏まえ - 日本経済新聞
【正論】脅威に対抗する日韓関係への壁 モラロジー道徳教育財団教授・麗澤大学客員教授 西岡力
倉重篤郎のニュース最前線：岸田軍拡もう黙って見ていられない 河野洋平・元衆院議長、緊急直言！ | 毎日新聞
【徴用工】韓国裁判所が供託「不受理」第三者弁済の法理に外交部激怒 - 事実を整える
「徴用」 韓国政府傘下の財団 解決策に基づき一部原告に支払い | NHK
「元徴用工」問題 原告3人が財団支払い拒否（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
元慰安婦勝訴、日本は賠償応じない姿勢 日韓関係「障害にならない」：朝日新聞デジタル