「1円スマホ」を売らせたらソフトバンクの右に出る者はいないかも知れない。 ソフトバンクは12月26日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を12月27日から開始すると発表した。12月27日といえば、総務省によるガイドラインが改定され、スマートフォンの割引規制が大幅になるタイミングだ。 「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフト
総務省は27日から、端末単体の割引を含めて割引額の上限を最大4万4000円（税込み、以下同）とする新たなルールを開始した。新ルールは、「1円スマホ」のような過度な割引合戦が生じないように、これまで抜け穴となっていた回線契約とセットにしない端末単体の割引も規制対象にした。これで1円スマホが一掃されると思いきや、ソフトバンクは総務省の新ルールに対応しつつ最も安いケースで、「月額1円」にて1年間スマホを利用できる巧妙な策を打ち出した。 ソフトバンクの新施策の仕組みはこうだ。米アップルの「iPhone14（128GB）」など対応スマホを48回の分割払いで購入。12回分の代金を支払った後にスマホを返却すると、残る36回分の分割支払いが免除される。 ソフトバンクの新施策の巧妙な点は、前半12回分と残りの36回分の分割支払金に差をつけた点だ。例えばiPhone14（128GB）の場合、前半12回分の分割
公正取引委員会が指摘している携帯電話の廉価販売。委員会が公表している緊急調査の報告ではいくつか整合の取れない点が見られる。今回は報告書の内容を読み解いてみることにする。記事中の価格は全て税込み。 →公正取引委員会が「1円スマホ問題」の調査結果を発表 約15％で極端な廉価販売、販売店のMNP偏重ノルマも背景に 2万2000円の範囲で値引いても不当廉売と見なされる場合も？ 今回、公正取引委員会が行った緊急調査では、携帯各社でiPhoneの売り上げ上位20位、Android端末の売り上げ上位20位の端末を対象としている。iPhoneについては同じ機種でも、容量別に「別機種」とカウントされるため、数が多くなっている。 問題とした不当廉売については、実質負担額が1000円未満の端末を対象にしている。これは一括1円だけでなく、いわゆる「24円維持」などの端末をキャリアに返却するものも対象になる。 これ
総務省は、「1円端末」の販売につながる過度な割引きを規制することなどを盛り込んだ新プランを発表した。年内に省令を改正する。 総務省は11月7日、「1円端末」の販売につながる過度な割引きを規制することなどを盛り込んだ新プランを発表した。年内に省令を改正する。 端末と回線をセットにした場合の割引可能額を2万円から4万円に引き上げる一方で、割引率の上限を指定。端末を単体で販売する「白ロム」も規制対象に追加することで、極端な安値で端末を販売する道をふさぎ、“転売ヤー”撲滅を目指す。 携帯端末をめぐっては、キャリアが端末を低価格で販売する代わりに、“2年縛り”などで長期契約を求めていたことを国が問題視。2019年の法改正で、回線契約と端末販売が分離され、回線と端末をセット販売する際の割引は2万円に制限された。 だが、端末を単体で販売する場合は割引の規制対象外のため、2万円以上の値引きが可能な状態（総
米Appleの日本法人に東京国税局が140億円の追徴課税を実施したと、複数の報道機関が報じている。消費税が免税されない転売目的と疑われる購入が、2021年9月までの2年間でおよそ1400億円に上ったとしている。 米Appleの日本法人に東京国税局が140億円の追徴課税を行ったと、読売新聞など複数の報道機関が報じている。消費税が免税されない転売目的と疑われる取引が、2021年9月までの2年間でおよそ1400億円に上ったとしており、報道によると、免税販売に関する消費税の追徴課税としては過去最大規模という。 円安が進んだ日本は、他国と比べてiPhoneを安価で購入できることから、転売目的での購入が増加。新型コロナによるiPhoneの生産遅延も重なり、Apple Storeでは深刻な品薄状態が続いていた。こうした背景から、同社は非居住者に対するApple Storeでの消費税免税を6月21日に終了
｢1円スマホ｣にメス?変わらぬ携帯販売の異常体質
「お急ぎください！値引き規制で『1円スマホ』が消滅か！？有識者会議で1円スマホ規制に関する議論が進められています」。3月下旬の平日、大阪の繁華街・ミナミエリアにある家電量販店のモバイル売り場では、こうしたPOP広告が掲げられていた。 隣で売られていたのは、いわゆる「1円スマホ」。UQモバイルや他社からMNP（番号を変えず他の通信会社から乗り換える制度）でau回線へと乗り換え、25カ月後にKDDIに端末を返却するなどの条件を満たした場合、「iPhone SE（第3世代）」（データ容量64GB、機種代金は約7万円）を、2年間は1円で使えるという。 近隣店舗でも、ソフトバンクへMNPで乗り換えた場合、「iphone 13」（128GB、14万円弱）を月額1円で2年間使えたり、ソニー製の「Xperia10 Ⅳ」（約7.5万円）を一括1円で購入できたりする旨の書かれたPOPが掲げてあった。 「POP
総務省が5月30日に開催した「競争ルールの検証に関するWG（第45回）」にて、電気通信事業法第27条の3に関する見直しの方向性が示された。 電気通信事業法第27条の3では、「通信料金と端末代金の完全分離」や「行きすぎた囲い込みの禁止」を目的としたルールを定めている。2019年10月の改正により、通信サービスの継続利用を条件とする割引は禁止され、通信と端末の分離が実現。一方、通信サービスとセットで販売する端末の割引は上限を「2万円（税込み2万2000円）」に制限した。 この上限2万円の割引は、2018年度における、MNO（ドコモ、KDDI、ソフトバンク）各社のARPUの平均×各社の平均営業利益率×端末の平均使用年数に、将来的なARPUの減少を考慮して2万円としていた。ただ、現在のMNO3社のARPUは減少傾向にあるものの、一部の事業者から2022年から増加傾向の報告があったこと、一定期間経過
ITmedia Mobileでは、読者アンケート企画として、LINEやメッセージの文末に「。（句点）」を付けるかどうかについてうかがいました。2024年4月2日から9日までアンケートを実施したところ、336件の回答が集まりました。その詳細を見ていきましょう。 LINEやメッセージの文末に「。」を付けますか？ 付ける……189件（56.25％） 付けない……57件（16.69％） 付けるときと付けないときがある……90件（26.79％） 「。」を付ける人が過半数という結果になりました。ITmedia Mobile読者は40～50代の方が多く、筆者（編集部田中）も含め、この世代は文末には「。」を付けるのが当たり前と感じる人が多いようです。若者は「。」を使いたがらない人が多い、「。」が付いた文章を送ると威圧感や冷たい印象を与えるという「マルハラ」なるワードも生まれています。「。」を付けるのが当た
【裏技】OCNモバイルONEで『1円スマホ』を買って月額550円で運用する方法。ミュージックカウントフリーも使えるぞ！ | ハイパーガジェット通信
本日（10月21日）から、格安SIMのOCNモバイルONEが月額550円（税込）で利用可能な音声対応SIM用の新プラン『500MB/550円（税込）』の提供を開始しました。 通信容量は500MBと少なめですが、『10分相当の無料通話』が付帯。特定のアプリを使用せずに11円/30秒で電話番号を使った通話が出来るので、通話専用のSIMとして契約するのもアリでしょう。 ただし『500MB/550円（税込）』の契約と同時に購入出来るスマートフォンは下画像の通り『AQUOS sense4（かんたんホーム設定済み）』『AQUOS sense4 Plus（かんたんホーム設定済み』『Xperia 10 III Lite（かんたんホーム設定済み）』『iPhone 11 64GB』『iPhone 11 128GB』『iPhone 11 256GB』と限定的。
【3/16最新版】iPhone一括＆分割情報・実質1円多数！iPhone15・iPhone14・Pixel8・Pixel7aなど〜家電量販店で確認 - こぼねみ
今週も、ソフトバンク、au、ドコモの、iPhone 15、iPhone 14、iPhone 13、iPhone SE3、Google Pixel 8、Pixel 8 Pro、Pixel 7a、Xperia、Galaxyなど主要なスマートフォンの一括および分割販売が実施されていました。 今回調査したのは、新宿のヨドバシカメラ新宿西口、ヤマダデンキLABI新宿西口館、ビックカメラ新宿西口です。 ヨドバシカメラ新宿西口 ※記事の中でこの写真のみ複数を加工・構成しています 今週の注目 注目はやはりiPhoneです。 ドコモではいつでもカエドキプログラムで、iPhone 14が実質1円となっていました。 ヨドバシカメラ新宿西口auでは、iPhone 14がスマホトクするプログラムで2円／月✕22か月と案内されていました。 週末限定特価とのことでした。 ヨドバシカメラ新宿西口ソフトバンクでは、iPho
公正取引委員会が「1円スマホ問題」の調査結果を発表 約15％で極端な廉価販売、販売店のMNP偏重ノルマも背景に 公正取引委員会が2月24日、スマートフォンの廉価販売について実施した調査結果を発表した。 同委員会は2021年6月に公表した「携帯電話市場における競争政策上の課題について」を踏まえ、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に対して改善を要請したが、その後、「1円スマホ」といった極端な値引きをして販売するという新たな問題が指摘された。こうした販売方法は不当廉売につながる恐れがあるとし、調査を行った。 調査期間は2022年1月1日から6月30日まで。調査はドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルのMNO4社や、販売代理店、中古端末取扱事業者、MVNOに対して行った。 調査対象の40機種のうち、極端な廉価販売が行われた割合は14.9％だった。4万円未満の機種で極端な廉価販売が行わ
【2/23最新版】iPhone一括＆分割情報・実質1円多数！iPhone15・iPhone14・iPhone13・Pixel8・Pixel7a・iPhoneSE3など〜家電量販店で確認 - こぼねみ
今週も、ソフトバンク、au、ドコモの、iPhone 15、iPhone 14、iPhone 13、iPhone SE3、Google Pixel 8、Pixel 8 Pro、Pixel 7a、Xperia、Galaxyなど主要なスマートフォンの一括および分割販売が実施されていました。 今回調査したのは、新宿のヨドバシカメラ新宿西口、ヤマダデンキLABI新宿西口館、ビックカメラ新宿西口です。 今週の注目 店頭POP ヨドバシカメラ新宿西口 ヤマダデンキLABI新宿西口館 ビックカメラ新宿西口 過去記事 ヨドバシカメラ新宿西口 ※記事の中でこの写真のみ複数を加工・構成しています 今週の注目 注目はやはりiPhoneです。 ドコモではいつでもカエドキプログラムで、iPhone 14が実質1円、iPhone 13が実質1円＋5000ポイント還元となっていました。 ヨドバシカメラ新宿西口auでは、i
携帯大手4社は「1円スマホ」の規制強化を求める考えを示したことを朝日新聞デジタルが報じています。 11月29日に行われた総務省の有識者会議「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」において、携帯大手4社は、現在制限がない端末自体の割引について、新たな規制を設けることを提案しています。 1円スマホの例現在、回線契約とセットの場合の割引上限は22,000円ですが、端末自体に割引上限はない状態です。 たとえば、100,000円のスマートフォンを、回線契約なしで77,999円割引すると端末のみで22,001円、そこから回線契約とセットで22,000円を割引し1円となります。 今回浮上したのは、回線契約なしの端末のみの割引に制限をかけようという動きです。 どのような制限を設けるかについては、各社でばらつきがあるようです。 NTTドコモとソフトバンクは中古価格を参考に割引上限を設定、KDDIは機種
「１円スマホ」復活の背景にある厳しい販売ノルマ 自主制限は「困難」と訴える携帯会社、値下げ主導した菅前首相も懸念（47NEWS） - Yahoo!ニュース
米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）が１円。携帯電話の販売代理店で、こんなポスターを目にする機会が増えた。通信料の高止まりを招いていると問題視され、携帯電話の安売りは２０１９年に規制された。それなのに、復活しているのはなぜなのか。背景を取材すると、規制の「抜け穴」を突く販売手法の登場と、安売りをしてでも客を呼び込まざるを得ない販売代理店の厳しい事情が浮かび上がる。 総務省はさらなる販売方法の適正化に向けた議論を始め、公正取引委員会は緊急調査に乗り出した。携帯電話料金の値下げを主導した菅義偉前首相にインタビューしたところ、携帯電話の安売りは「おかしい」と懸念を示し、大手の携帯会社に対応を求めた。（共同通信＝仲嶋芳浩） ▽制度の「抜け穴」突き大幅値引き 今や生活に欠かせないスマートフォンだが、高機能化や最近の円安を背景に、端末価格は上昇傾向にある。例えば昨年９月に発売された最新型の「ｉＰｈ
【3/1最新版】iPhone一括＆分割情報・実質1円多数！iPhone15・iPhone14・iPhone13・Pixel8・Pixel7a・iPhoneSE3など〜家電量販店で確認 - こぼねみ
今週も、ソフトバンク、au、ドコモの、iPhone 15、iPhone 14、iPhone 13、iPhone SE3、Google Pixel 8、Pixel 8 Pro、Pixel 7a、Xperia、Galaxyなど主要なスマートフォンの一括および分割販売が実施されていました。 今回調査したのは、秋葉原のヨドバシAkiba（ヨドバシカメラ秋葉原店）です。 今週の注目 店頭POP 過去記事 ヨドバシakiba ※記事の中でこの写真のみ複数を加工・構成しています 今週の注目 注目はやはりiPhoneです。 ドコモではいつでもカエドキプログラムで、iPhone 14が実質1円、iPhone 13が実質1円＋5000ポイント還元となっていました。 ヨドバシAkiba (ヨドバシカメラ 秋葉原店)auでは、iPhone 14がスマホトクするプログラムで90円／月✕22か月と案内されていました。
【4/6最新版】iPhone一括＆分割情報・実質1円多数！iPhone15・iPhone14・Pixel8など〜家電量販店で確認 - こぼねみ
4月になりました。今週も、ソフトバンク、au、ドコモの、iPhone 15、iPhone 14、Google Pixel 8、Xperia、Galaxyなど主要なスマートフォンの一括および分割販売が実施されていました。 今回訪れたのは、ヨドバシカメラ マルチメディア川崎ルフロンです。 ヨドバシカメラ マルチメディア川崎ルフロン 今週の注目 注目はやはりiPhoneです。 ドコモではいつでもカエドキプログラムで、iPhone 14が実質1円となっていました。 ヨドバシカメラ マルチメディア川崎ルフロンauでは、iPhone 14がスマホトクするプログラムで2円／月✕22か月と案内されていました。 ヨドバシカメラ マルチメディア川崎ルフロンソフトバンクでは、新トクするサポートでiPhone 14もiPhone 15も実質1円となっていました。 ヨドバシカメラ マルチメディア川崎ルフロン違いは、
公正取引委員会は10月27日、Googleに独占禁止法違反の被疑行為があるとして、第三者からの意見募集を開始した。 公正取引委員会によると、Googleには以下の疑いがあるという。 Android端末にGoogle Playを搭載するにあたり、端末メーカーにGoogle検索アプリ、ブラウザのChromeアプリをあわせて搭載させ、これらアプリのアイコンなどの端末画面上の配置場所を指定する旨の許諾契約を締結していること Android端末メーカーらとの間で、Googleと競合するサービスの検索アプリを搭載しないことなどを条件に、Googleが検索連動型広告サービスから得た収益を分配する内容の契約を締結していること これにより、Googleと競争関係にある事業者の事業活動を排除し、取引先事業者の事業活動を制限している疑いがあるとしている。なお、あくまで「疑い」であり、上記の契約を公正取引委員会が
今日から新年度を迎えるが、この3月は過去10年で最悪とも言える月だった。 年度末といえば携帯電話がもっともお得に購入できるシーズンであり、新生活を見据えた買い替え需要が刺激されて中古市場も大いに盛り上がってきた。 しかし今年の秋葉原ではそうしたキャンペーンが皆無。もはや掘り出し物を探しに来るメリットが無くなり、家で寝転がりながら買い物した方が有意義になってきたのだ。 何も気分で書いているのではない。今、秋葉原で何が起きているのか。今回の帰国で確信したことを書いていきたい。 中古品が壊滅状態 秋葉原でまず起きているのが中古ショップの品揃えが壊滅的であることだ。2022年以降の円安とインフレにより、iPhoneやAndroidの本体価格が急騰。 新品を買わずに中古品を求める人が急増して、中古スマホの相場は高止まりするようになった。さらに政府による本体価格の値引き規制もマーケットを直撃。 一括1
【5/1最新版】iPhone一括＆分割情報・実質1円多数！iPhone15・iPhone14・Pixel8など〜家電量販店で確認 - こぼねみ
5月になりました。今週も、ソフトバンク、au、ドコモの、iPhone 15、iPhone 14、Google Pixel 8、Xperia、Galaxyなど主要なスマートフォンの一括および分割販売が実施されていました。 今回訪れたのは、ビックカメラ有楽町店です。 ビックカメラ有楽町店 今週の注目 注目はやはりiPhoneです。 ドコモではいつでもカエドキプログラムで、iPhone 14が実質23円となっていました。 auでは、iPhone 14がスマホトクするプログラムで2円／月✕22か月と案内されていました。 ビックカメラ有楽町店ソフトバンクでは、新トクするサポートでiPhone 14が月々1円となっていました。 ビックカメラ有楽町店そのほか、Google Pixel 8やPixel 7aなども実質1円となっていました。 こうしてみると、結局1円スマホが形を変えながら継続していることを確
「iPhone 13 mini」といったスマートフォンが、家電量販店にて「一括1円」で販売されているとインターネット上でたびたび報告される。情報通信業の業界団体・テレコムサービス協会の「MVNO委員会」は、こうした販売モデルを「根絶」するべきとの政策提言を発表した。 同委員会には、楽天モバイルやNTTコミュニケーションといった企業が名を連ねる。「MVNOの事業環境の整備に関する政策提言2022」として、2022年3月18日に公開した資料にまとめた。 「乗り換え」回線契約条件に 量販店でのスマホ端末の格安販売は、以前にも見られた現象だ。通信事業者との回線契約と同時に端末を購入することで、本体代金が「1円」になる、といったものだ。 総務省は、こうした「端末の大幅な値引き等により事業者が利用者を誘引するモデル」は2年をめどに事実上根絶していくとの考えを2019年に示していた。 同年10月1日には
公正取引委員会は2月24日、スマートフォンの「1円販売」のような極端な廉売が調査した取引の約15％で行われていたとの調査結果を発表した。携帯キャリア（MNO）から販売代理店に課された目標設定が問題の背景にあるとしている。 調査期間は2022年1月1日から6月30日。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルのMNO4社と代理店など契約300社を対象とした。MNOが代理店に販売したスマホのうち、販売台数上位40機種（iPhone20機種、Androidスマホ20機種）の販売状況を調べた。極端な廉価販売とは、消費者の負担額が1000円以下になる販売のこと。 極端な廉価販売を行ったことがある代理店233社において、廉価販売されたスマホの台数は14.9％だった。OS別ではAndroid搭載スマホで19.9％、iPhoneで11.9％。価格帯別では4万円未満の機種で30.4％と特に多く、10
いま、家電量販店のスマホ売り場は「1円スマホの駆け込み需要」で混雑している。 12月27日より電気通信事業法のガイドラインが改定され、スマホに対する割引規制が変更となる。これまで、通信サービスとのセット販売での端末割引は上限2万円まで、ただし端末に帯する割引額には特に規制がなかった。しかし端末に対する割引が禁止されることで「12月27日以降は高くなる」という情報が流れ、家電量販店が一気に販売に力を入れているのだ。 ソフトバンクのiPhone 14が“1円”に 実際に、とある家電量販店でソフトバンクのiPhone 14 128GBをチェックしてみた。 目立つ金額は「1円/月」ということで、まさに「1円スマホ」だ。 よく見てみると、「新トクするサポート」の適用により、24回払いということで支払総額は24円となる。 ここ最近、ソフトバンクは新トクするサポートにおいて新たな金額設定を適用してきた。
ITmedia Mobileでは、読者アンケート企画として、スマートフォン単体販売（1円スマホ）の値引き規制についてうかがいました。テーマは「スマートフォンの単体販売も割引規制することについて、賛成ですか？ 反対ですか？」と「スマートフォン（単体）の割引金額はどのように決めるべきだと思いますか？」の2つです。 →“1円スマホ”の値引き規制、賛成？ 反対？ アンケートは2月14日から2月21日まで実施、200件強の回答が集まりました。早速、テーマ1から結果を見ていきましょう。 スマートフォンの単体販売も割引規制することについて、賛成ですか？ 反対ですか？ 賛成……66（31.88％） 反対……123（59.42％） その他（具体的に）……18（8.7％） 合計……207件 賛成が約3割、反対が約6割となり、反対が賛成を上回る結果となりました。ハイエンドモデルは10万円超えが当たり前、20万円
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ソフトバンク、「1円スマホ廃止」の穴をつく新プログラム--スマホ業界に神風が吹くか
「1円スマホ」継続へ ソフトバンクが総務省新ルールの抜け穴突く
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LINEやメッセージの文末に「。」を付ける理由／付けない理由：読者アンケート結果発表
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経済圏競争でオワコン化？すっかり変わった秋葉原 | Skyblue
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“1円スマホ”の規制に「賛成」「反対」の理由：読者アンケート結果発表