スマホの端末割引規制、2万円から4万円への緩和を検討 総務省の有識者会議にて

総務省が5月30日に開催した「競争ルールの検証に関するWG（第45回）」にて、電気通信事業法第27条の3に関する見直しの方向性が示された。 電気通信事業法第27条の3では、「通信料金と端末代金の完全分離」や「行きすぎた囲い込みの禁止」を目的としたルールを定めている。2019年10月の改正により、通信サービスの継続利用を条件とする割引は禁止され、通信と端末の分離が実現。一方、通信サービスとセットで販売する端末の割引は上限を「2万円（税込み2万2000円）」に制限した。 この上限2万円の割引は、2018年度における、MNO（ドコモ、KDDI、ソフトバンク）各社のARPUの平均×各社の平均営業利益率×端末の平均使用年数に、将来的なARPUの減少を考慮して2万円としていた。ただ、現在のMNO3社のARPUは減少傾向にあるものの、一部の事業者から2022年から増加傾向の報告があったこと、一定期間経過