東京都が結婚予定のカップルや子育て世代向けに4月から拡充した都営住宅などへの入居優遇制度で、都内の人気物件に応募が殺到している。表参道にある高層マンションは40歳未満の結婚予定者などの条件で絞ったにもかかわらず16倍の競争倍率となった。いずれも抽選で選ばれるが、需要に対して供給戸数が少なく、より効率的な施策への見直しも求められそうだ。東京メトロ表参道駅(東京・港)から徒歩5分。カフェやアパレル
能登半島地震を受けて、東京都は、自宅が損壊するなどした被災者を受け入れようと、都営住宅を100戸程度用意し、受け付けを速やかに始めたいとしています。 これは都の小池知事が記者会見で明らかにしました。 都によりますと、受け入れの対象となるのは能登半島地震で自宅が損壊するなどして住み続けることが困難になった被災者で、都営住宅を100戸程度用意するということです。 住宅や駐車場の使用料、それに敷金は免除され、使用期間については、当面6か月として、1年まで更新を可能にするということです。 都は、被災した県などとの調整が整いしだい、受け付けを速やかに始めたいとしています。 また、5日から都庁第一本庁舎と第二本庁舎の総合受付など都庁内の合わせて4か所に義援金を集める箱を設置し、協力を呼びかけています。 小池知事は「ニーズにいち早く対応し、必要に応じて提供する住宅の戸数は増やしていく。引き続き被害状況の
小池都政を事実上容認 東京維新の会(日本維新の会の東京総支部)は4日、都議選に向けて、「都営住宅はすべて民間売却又は民間委託」とする都営住宅の事実上の廃止などを掲げた8項自の重点公約を発表しました。 公約は、「権限と責任を東京都へ。民間の底力も撤底活用」として「余分な事業は民間に任せてスリム化し、 都の役割は危機対応などに特化する」と述べています。都営地下鉄の民営化や水道事業の民営化、都立図書館の民間委託、官民連携での稼げる公園運営などを掲げています。 自民、公明、都ファが推進する都立・公社病院の独立法人化について直接触れていませんが、大阪維新の会は大阪で府立病院の独法化を強行し、患者負担を大幅に増やしました。 都民の大きな関心事の東京五輪・パラリンピックの開催について「政局にはしない」と述べ、国や都としての政治的責任をあいまいにしています。さらに、「ワクチン接種や国内感染状況など客観的指
能登半島地震を受けて都営住宅に避難してきた石川県七尾市の60代の夫婦が報道陣の取材に応じ、「避難できたことはとても恵まれていて、少しほっとしている」と話していました。 東京都は能登半島地震を受けて、自宅が損壊するなどして住み続けることが困難になった人を対象に、無償で都営住宅を100戸程度貸し出すことにしていて、15日時点で50世帯の入居が決まり、このうち7世帯はすでに入居しているということです。 16日は、都営住宅の部屋が報道陣に公開され、3DKの間取りに冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどの電化製品やふとんやカーテンなどの生活必需品が揃えられていました。 そして、震度6強を観測した石川県七尾市から避難してきた奥井俊文さん(67)と妻の真理子さん(67)が報道陣の取材に応じました。 俊文さんが人工透析の治療を受けていることと娘が東京に近い埼玉県に住んでいることから、夫婦は都営住宅の利用を申し込み、
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
都営住宅最大700戸で受け入れ ウクライナ避難民を支援―東京都 2022年03月11日17時01分 定例記者会見でウクライナからの避難民に対する支援策を発表する東京都の小池百合子知事=11日午後、都庁(都提供) 東京都の小池百合子知事は11日の記者会見で、ロシアの侵攻を受けたウクライナからの避難民を受け入れるため、当面、都営住宅100戸を提供するなどの支援策を発表した。今後、最大700戸まで拡大する。小池氏は「タイミングを逸することなく機動的に対処していく」と強調。都は今後、政府の要請に応じて具体的な支援を始める。 岸田首相、ウクライナ避難民受け入れ表明 「人道的観点」考慮 避難民には入国後約2週間、都内のホテルに滞在してもらい、生活上の要望を都が聞き取り、希望者には都営住宅を紹介。衣類など生活物資も都が提供する。11日には、都内に在住する約500人のウクライナ人らを対象に、日、英、ロ、ウ
【重要】都営住宅入居者募集サイトが一時的につながりにくくなっております。 お手数をおかけしますが、時間を空けて、再度ログインを試みていただきますようお願いいたします。 ☆毎月募集に関する重要なお知らせ 令和7年4月の毎月募集から以下のとおり変更します。 (1)「世帯向(一般募集住宅)」をいつでも申込可能で先着順の随時募集に振替えます。 (2)以下の4つの区分に整理します。 ① 若年夫婦・子育て世帯向 ② 結婚予定者向 ③ 単身者向 ④ 居室内で病死等があった住宅 (3)2月、5月、8月、11月については、「単身者向住宅」、「居室内で病死等があった住宅」の募集は行いません。 なお、住戸の状況等に応じて、各月の募集戸数が変動することがありますので予めご了承ください。 ☆結婚予定者向募集に関する重要なお知らせ 令和6年12月の毎月募集から以下のとおり変更します。 (1)申込倍率が1倍以下なら、抽
都営住宅で生活を始めた奥井俊文さん(右)と真理子さん=16日午後3時41分、東京都の23区内(大泉晋之助撮影) 石川県七尾市の自宅が能登半島地震で被災し、東京都の23区内にある都営住宅で避難生活を始めた奥井俊文さん(67)、真理子さん(67)夫婦が16日、取材に応じた。俊文さんは今回に加え平成19年、昨年と3回の震災に見舞われた自宅はもう住める状況にないと話し、「七尾には戻りたくない」と肩を落とした。 津波警報の中でパニックになりながら逃げたという奥井さん夫婦。2人暮らしの自宅に津波は到達しなかったものの、家財道具が倒れ床にはガラスの破片が散乱する。被災後は金沢市と名古屋市の親族宅で世話になり、都営住宅に移る直前の約1週間は埼玉県八潮市の長女宅に身を寄せた。 都営住宅に移ることを後押ししたのは、自宅の惨状に加えて持病を抱える自身の体調。被災後、俊文さんが必要とする週3回各4時間の透析を石川
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く