台湾の鴻海科技グループは30日、日本電産前社長の関潤氏が2月1日付で電気自動車(EV)事業の最高戦略責任者(CSO)に就くと発表した。電子機器製造受託サービス(EMS)からの事業多角化を目指す鴻海にとって、EV事業では初の著名経営者の招へいとなる。 関氏は日産自動車の副最高執行責任者(COO)を経て2020年1月、日本電産に入社した。社長、最高経営責任者(CEO)と昇格を重ねて創業者の永守重信氏の有力後継者となったが、車載事業の不振が続いた影響でCOOに降格。昨年9月に退社していた。 日電産、古参幹部の小部副会長を社長に-創業者永守氏の「子分」 鴻海は関氏について、自動車産業における豊富な経験や人脈などを生かし、鴻海の「グローバルEV戦略、グループ内のEV業務統合、産業の課題解決に尽力いただく」と発表文でコメントした。 米アップルの主要サプライヤーである鴻海は、この1年で自動車分野への進出
マネーフォワードはなぜ、苦労して「銀行を作る」のか CSOが語る“野心的な未来図”(1/2 ページ) なぜSaaSの雄が、わざわざ銀行を“作る”のか。 マネーフォワードが三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、三井住友銀行と組んで新銀行設立に乗り出した。4月16日、両社は準備会社設立に関する基本合意書を締結。議決権比率は50:50の共同出資企業となる予定だ。企業向けクラウドサービスで成長してきた同社が、規制の厳しい銀行業に踏み込む本当の狙いは何か。 「銀行機能をSaaSにシームレスに統合することで、革新的なバックオフィス業務体験を創出する」。発表資料ではそう説明されるが、これだけでは謎は解けない。既存の銀行と連携すれば実現できる機能も少なくないはずだ。 この発表に不思議な点は複数ある。一つは、SMFGが法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」(トランク)をほぼ同時期に発表したこと
関氏は日産自動車の副最高執行責任者(COO)を務めた後、日本電産の創業者である永守重信氏(以下、永守会長)に請われて日本電産に転身し、2021年にCEOに就任した。ところが、永守会長はわずか1年で関社長のCEO職を解き、COOに降格させる人事を発表した。その後、日本電産が次の成長の柱に据えた車載事業の赤字の経営責任を実質的に負わされる形で、関氏は日本電産を退社していた。 関氏の辞任について、永守会長は「私から首を切るようなことは一切ない」「けんかではなく指導だ」と記者会見で語り、株価の下落と「すぐやる、必ずやる、できるまでやる」という企業文化が崩れることに我慢がならなかったと説明していた。一方、関氏の辞任を境に、永守会長や日本電産の経営などに関して厳しい論調の記事が続出。さながら関氏と永守会長の“代理戦争”の様相を呈していた。
このたび、Mike Hanleyが最高セキュリティ責任者(CSO)として就任したことをお知らせします。以下は、Mike Hanleyからのメッセージです。 世界はソフトウェアによって動いています。その大部分を占めるだけでなく、私たちが経験するあらゆることにも関係するオープンソースソフトウェア(OSS)は、GitHubを利用する何百万人もの開発者によって日々の開発が進められています。GitHubでは、プラットフォームとしてのセキュリティに積極的に投資するとともに、開発者が安全にソフトウェアを開発できるようにするためのセキュリティ対策に投資し、セキュリティのシフトレフトを実現できるようにサポートしています。セキュリティは当社のミッションの中核を成すものであり、開発者コミュニティと協力してソフトウェアセキュリティを向上させる継続的な取り組みにおいて、GitHubを凌ぐチームやプラットフォームは他
AIの「情報漏えい」リスクにどう対応する?――日本マイクロソフトCSO河野氏が「Security Copilot」を紹介:チャットAIは、あくまで「頭の良いインタフェース」 日本マイクロソフトは2023年4月20日、「Chat AIを活用した 新しいセキュリティ運用」と題する記者発表会を開催した。内容は3月28日に発表された「Security Copilot」をベースとしたもので、MicrosoftにおけるAI活用として、どのように安全性を向上させつつ、実務に展開するかを紹介した。 AIを「コパイロット」(副操縦士)として活用するためには MicrosoftはAIを、パイロットである利用者の隣に座る“副操縦士”(コパイロット)として定義している。昨今では日本の国会答弁でもOpenAIの「ChatGPT」を使う事例もあったが、日本マイクロソフト 技術統括室 チーフセキュリティオフィサー(CS
トヨタのウーブン・シティがついに今秋以降に動きはじめる。世界のEV市場が減速するなか、2024年も世界販売台数首位を守ったトヨタだが、ウーブン・シティや水素戦略をはじめとする脱炭素戦略の本意はどこにあるのか。トヨタ自動車の大塚友美CSO(チーフ・サステナビリティ・オフィサー)に話を聞いた。 ──ウーブン・シティの実証が秋以降にはじまります。トヨタがウーブン・シティを通して成し遂げたいことはどんなことでしょうか。また、優先事項の一つに掲げるサステナビリティとの関わりについても教えてください。 ウーブン・シティは「モビリティのためのテストコース」です。ヒト、モノ、情報、エネルギーのモビリティに関する課題の解決策など、世の中のサステナビリティに資する技術やサービスの開発をするといった新しい価値を創出できる場所にしていこうと思っています。 たとえば、水素については現在、モータースポーツの現場で水素
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