OPECプラス、200万バレル減産で合意 米欧の反発必至 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・世界需要の2%に当たり、2020年以来の規模感になる・景気減速で需要が減るとの見方強まり、価格下落避ける狙い・米欧の消費国はエネルギー価格高騰を警戒、反発は必至【カイロ=久門武史、ワシントン=中村亮】石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は5日、ウィーンで閣僚級会合を開き、11月に日量200万バレル減産することで合意した。産油国
【この記事のポイント】・世界需要の2%に当たり、2020年以来の規模感になる・景気減速で需要が減るとの見方強まり、価格下落避ける狙い・米欧の消費国はエネルギー価格高騰を警戒、反発は必至【カイロ=久門武史、ワシントン=中村亮】石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は5日、ウィーンで閣僚級会合を開き、11月に日量200万バレル減産することで合意した。産油国
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は2日、原油を追加増産することで合意した。7月と8月の増産幅をそれぞれ日量64万8千バレルとし、従来の43万2千バレルから拡大する。ロシアのウクライナ侵攻による原油高で世界的なインフレ懸念が強まるなか、一段の増産を迫る米国の要請に応じた。増産余力を持つサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）は対ロ協調を優先し、
ＯＰＥＣプラス、増産検討へ ＵＡＥが表明、原油急落 2022年03月10日07時51分 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）本部（オーストリア・ウィーン）（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどで構成する「ＯＰＥＣプラス」が増産を検討する見通しとなった。原油価格の急騰を受け、ＯＰＥＣ加盟国のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が増産支持を表明した。一方、これをきっかけに９日の国際石油市場では原油価格が急落した。 ガソリン価格、９週連続上昇 補助金、来週にも上限―米がロシア原油禁輸、先行きに懸念 ＵＡＥのアルオタイバ駐米大使は声明で「われわれは増産を支持し、ＯＰＥＣに増産検討を働き掛ける」と宣言。「エネルギー市場の安定は世界経済にとって重要だ」とも付け加えた。 これを受け、９日のニューヨーク原油市場では、代表的な指標となる米国産ＷＴＩ先物が前日比１２％安の１バレル＝１０８ドル
アジア時間９日早朝の取引で、国際原油価格が1991年の湾岸戦争以降で最も大幅に下げた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が減産強化で合意に至らなかったことを受け、主要産油国が価格戦争に事実上突入したとの懸念が広がった。 北海原油代表油種ブレント先物は一時31％急落し、５月限が14.25ドル安の１バレル＝31.02ドルの安値を付けた。ゴールドマン・サックス・グループは原油相場が20ドル台まで下げる恐れがあると警告した。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物も27％下落し、一時11.28ドル安の30ドルで取引された。 サウジの国営石油会社サウジアラムコが４月の極東と米国、欧州向け代表油種の公式販売価格（ＯＳＰ）について、少なくとも過去20年で最大の値下げに踏み切ることが７日分かった。
OPECプラス、原油減産で合意 価格下支えのため
仏ブレストの港に停泊した液化天然ガス（LNG）タンカー（左）と石油タンカー（2022年9月2日撮影、資料写真）。(c)JEAN-FRANCOIS MONIER / AFP 【9月6日 AFP】石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどで構成する「OPECプラス」は5日、景気後退の懸念から下落した原油価格を引き上げるため、10月に1年以上ぶりの原油減産を行うことで合意した。 アナリストは前回と同様の小幅な増産を予想していたが、OPECプラスは10月の生産量を日量10万バレル減らし、8月の水準に戻すことを決定。米国は、数十年ぶりの高インフレの要因となっているエネルギー価格を引き下げるため原油増産を呼び掛けており、減産に反発する可能性がある。 アナリストは、減産は象徴的な意味合いが強いとみているが、原油価格はOPECプラスの発表後に3％以上上昇。代表指標の北海ブレント原油（Brent crud
【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアを中心とする石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は日本時間13日未明、9日に続いてふたたび緊急テレビ会議を開いた。暫定合意した日量1000万バレルの協調減産への参加に難色を示していたメキシコに配慮し、協調の規模を日量970万バレルに引き下げ最終合意した。わずかに減ったとはいえ、減産規模は世界の供給全体の1割に相当
【カイロ=久門武史】石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は4日、現行の協調減産を維持すると再確認した。中国など世界の景気減速による原油需要の鈍化を警戒し、11月に始めた日量200万バレルの減産を今後も継続する。5日にロシア産原油の輸入価格に上限を設ける主要7カ国（G7）の制裁が発動する。ロシア産の流通が滞る可能性があるが、今回OPECは増産で補う姿
OPECプラス、日量1000万バレル減産で合意 - 日本経済新聞
【ドバイ=岐部秀光】石油輸出国機構（OPEC）と、ロシアなど非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は9日に開いた緊急のテレビ会議で、5月から日量1000万バレルを協調して減産することを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大による需要減で原油価格が低迷していることに対応する。ロイター通信など複数の欧米メディアが伝えた。合意した減産量は世界の供給の10%に相当。過去に例のない大規模な協調とな
OPECプラス、大幅減産で合意 米国「ロシアと提携」と批判
オーストリアの首都ウィーンで記者会見した石油輸出国機構（OPEC）加盟国の代表（2022年10月5日撮影）。(c)VLADIMIR SIMICEK / AFP 【10月6日 AFP】石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は5日、オーストリアの首都ウィーンで会合を開き、11月から原油生産量を日量200万バレル減らすことで合意した。減産は西側諸国で原油価格の上昇につながるとみられ、米政府は「ロシアと提携」した決定だと批判した。 減産幅は、新型コロナウイルスが猛威を振るった2020年以降で最大。すでに数十年ぶりの高インフレに見舞われている国々で、原油価格の高騰を招く恐れがある。 また減産は、西側諸国から制裁を受けているロシアにとって追い風となる可能性がある。欧州連合（EU）は年末までにロシア産原油の大部分に禁輸措置を科す予定で、先進7か国（G7）も
原油価格急落、「OPECプラス」に何が起きたのか 緊迫する原油市場、サウジアラビアとシェール企業が窮地に | JBpress (ジェイビープレス)
ウィーンで開かれたOPECプラスの会議場に到着したロシアのエネルギー大臣、アレクサンドル・ノヴァク氏（2020年3月6日、写真：AP/アフロ） （藤 和彦：経済産業研究所 上席研究員） 米WTI原油先物価格は暴落し、2016年2月以来の安値で推移している（1バレル＝30ドル前後）。2017年1月からOPEC加盟国とロシアなどの非加盟国（OPECプラス、世界の原油生産の4割超を占める）が実施してきた、原油価格を下支えしてきた協調減産の枠組みが、今年（2020年）4月以降に失効することになったからである。 まさかの「OPECプラスの枠組み」瓦解 OPECプラスは今年1月から日量210万バレルの協調減産を実施してきたが、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、足元の世界の原油需要が日量400万バレル以上減少するとの見方が強まり、3月5日から6日にかけてその対応を協議した。 2月の原油生
The Enbridge oil refinery in Edmonton, Alberta, Canada. Photographer: Bloomberg/Bloomberg 米シティグループは原油相場について、減産を続けるサウジアラビアとロシア両国以外からの供給増加によって上昇の勢いは弱まるとの見方を示した。 サウジが予想外に自主減産３カ月延長､ロシアも続く-ブレント原油上昇 エド・モース氏ら同行アナリストはリポートで、テクニカル要因と地政学的リスクで短期的には１バレル当たり100ドル超に上昇する可能性があるものの、「90ドル水準は持続不可能に見える」とした。 原油先物市場では18日、国際的な指標である北海ブレント原油がバレル95ドルに向かって上昇。世界的に石油消費が堅調となる中、「ＯＰＥＣプラス」を主導するサウジとロシアの減産が引き続き意識されている。 一方でシティは、ＯＰＥＣ以外
【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は11日放送のCNNテレビのインタビューで産油国の減産決定を非難し、サウジアラビアに対抗措置を講じる考えを表明した。ウクライナ侵攻を続けるロシアが核兵器を使うリスクに重ねて懸念を示した。バイデン氏は「サウジとの関係を再考するときだと思うか」と問われて「はい」と断言した。「私の考えについて詳細は話さないが（サウジに）報いがある」と強調し、議会と連携して対抗措
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は5日の閣僚級会合で大規模な減産を検討する。インフレに伴う各国中央銀行の金融引き締めで世界景気が後退に向かい、原油需要が落ち込むとの見方が強まるためだ。原油相場下落で中東産油国の財政は圧迫されつつあり、大幅減産への転換で需給と価格の安定を狙う。今回の会合は11月の原油生産計画を協議する予定。米ブルームバーグ通信な
サウジアラビアなどのOPEC＝石油輸出国機構にロシアなどの産油国が加わるOPECプラスは5日、世界的な景気減速への懸念から、11月以降の原油の生産量を1日あたり200万バレル減らすことを決めました。2020年以来の大規模な減産となります。 OPECプラスは5日、今後の原油の生産量を決める会合をオーストリアのウィーンにあるOPECの本部で開きました。 2020年3月以来、およそ2年半ぶりに対面での開催となりました。 欧米の利上げによって世界的な景気減速への懸念が高まっていることから来月以降の原油の生産量を1日あたり200万バレル減らすことを決めました。 2020年以来の大規模な減産で、世界の原油需要のおよそ2％にあたります。 原油価格はロシアによるウクライナ侵攻でことし3月には国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝130ドル台をつけましたが、その後は景気減速による需要
Gas flares burn from pipes aboard an offshore oil platform in the Persian Gulf's Salman Oil Field, operated by the National Iranian Offshore Oil Co. Photographer: Ali Mohammadi/Bloomberg 主要産油国は世界の原油生産を１割近く削減し、サウジアラビアとロシアの壊滅的な価格戦争に終止符を打つ歴史的な合意を成立させた。 各国の石油担当相らによる１週間にわたる２カ国間協議、および４日間に及ぶビデオ会議の末、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による需要への影響に対応する最終合意がまとまった。 原油相場は合意直後に乱高下した後、持ち直している。投資家は今回の歴史的合意が、新型コロナ感染流行で低迷する原油市場
OPECプラス、原油の小幅増産で合意 バイデン氏要請むなしく
オーストリア・ウィーンの石油輸出国機構（OPEC）本部に掲げられたロゴ（2017年9月22日撮影、資料写真）。(c)JOE KLAMAR / AFP 【8月4日 AFP】石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどで構成する「OPECプラス」は3日、小幅な原油増産に合意した。エネルギー価格高騰を抑制するために大幅な増産を働き掛けていたジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領にとっては、期待が外れた形となった。 OPECプラスはオンライン形式で閣僚会議を開いた後、9月の生産量を1日当たり10万バレル増加することで合意したと発表。増加幅は、これまでの増産規模を大きく下回った。 バイデン氏は先月、OPEC加盟国のサウジアラビアを訪問。ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギー価格が高騰する中、市場を安定させ、高進するインフレを抑制するために原油増産を働き掛けることが目的の一つだった。 バイデン
あいにくの雨だった先週末６日の朝、ロシアのノバク ・エネルギー相がウィーンの石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）本部に入ったのは、午前10時16分だった。国際原油市場を混乱させるプーチン大統領の覚悟をノバク氏は承知していたはずだ。 サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相に対し、ノバク氏は、減産強化に応じたくないロシア側の意向を伝えた。新型コロナウイルスの感染拡大がエネルギー需要に打撃を与えており、そこで価格を下支えすれば、米国のシェール業界に「塩」を贈ることになる。ロシア指導部はそう判断した。 シェール業者が数百万バレルの原油を国際市場に供給する中で、ロシアの石油会社は生産能力を遊ばせることを余儀なくされた。今度は米国企業が苦痛を受ける番だ。 ロシアは自国の戦略を明示したが、丁寧とはいえ実りのない５時間の協議の末、交渉は決裂し、原油価格は10％余り急落した。窮地に陥ったのはトレーダーだけではな
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの産油国でつくる「OPECプラス」は4日、オンラインで閣僚級会議を開き、原油の生産調整計画の現状維持を決め、追加増産を見送った。世界的な経済活動の再開で需要がふくらみ、原油価格は高騰している。日本や米国などが増産を求めたが、産油国側では慎重な姿勢がめだった。 OPECプラスは12月について、11月比で日量40万バレルの小幅な増産にとどめることを確認した。7月に決めた生産調整計画に沿うものだ。新型コロナウイルスの感染再拡大の恐れが指摘されるなか、一部の産油国には需要が再び落ち込むことへの懸念が強い。欧米メディアによると、クウェートやイラクなどが増産に難色を示したとされる。 コロナ禍で消費が落ち込み、OPECプラスは世界供給量の1割にあたる日量1千万バレル近い原油を、協調減産してきた。徐々に増産してきたが、生産水準は日量400万バレルほど低い状態だ。原油高
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は5日、10月の原油生産量を9月より日量10万バレル減らすと決めた。2021年初から続けてきた段階的な増産を打ち止めとした。世界の需要鈍化やイラン産原油の国際市場への復帰を警戒し、小幅ながら減産に転じる。OPECプラスはオンライン閣僚協議で、10月の生産目標を合計で日量4385万バレル強に引き下げた。10万バレル
【ウィーン=久門武史】石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は4日、協調減産の枠組みを2024年末まで延長すると決めた。サウジアラビアは独自に日量100万バレルを7月に追加減産すると表明した。景気減速懸念から下落基調にある原油価格を下支えする姿勢を示した。サウジは100万バレルの減産について7月以降も続ける可能性があるとした。これとは別に、アラブ首長
OPECプラスの結果が発表されました。減産が暫定的に合意されています。1000万バレル/dayの減産合意という報道がありますが、これには疑問符がついています。そのために減産合意が発表されたにも関わらず、原油価格は大きく下落しています。 本日の米国株式市場オープン時にはWTI原油価格は28ドル/バレル前半でしたが、米国株式市場終了時には23ドル/バレル前半まで落ちこんでいます。約15%以上下落してしまいました。 もちろん4月10日から米国やヨーロッパ関係のマーケットがクローズすることもあって原油先物市場が手仕舞いしたことも関係してると思いますが、状況はそれほど単純ではなさそうです。 米国株式市場も原油価格によって、非常に大きな影響を受けているために、原油価格の安定がないと本当の意味で暴落から抜け出したことにはならないと推測しています。 今回はその理由を含めて、今後に関しても少し考察してみたい
サウジアラビア首都リヤドでの歓迎式典に出席した、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）とサウジのサルマン国王（2019年10月14日撮影）。(c)Alexey NIKOLSKY / SPUTNIK / AFP 【10月15日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は14日、訪問先のサウジアラビアでサルマン国王（King Salman）と会談し、石油輸出国機構（OPEC）と同機構非加盟の10か国でつくる石油価格調整のための協議体、通称「OPECプラス（OPEC+）」の協力強化に関する合意に署名した。 ロシアは国際石油価格の安定とイランをめぐる中東の緊張の緩和を目指し、OPECプラスの枠組みを確立しようとしており、今回の訪問はその実現に向けて重要な位置付けにあった。 サウジは同国の石油関連施設が攻撃を受けた事件に関し、米国と共にイランの責任を主張。一方
【今週の重要指標と騰落率】2023年4月3日から4月7日｜OPECプラス減産、ISM低下、雇用統計は堅調 - おふたりさまのアーリーリタイア
今週の重要指標と騰落率についてまとめました。 スポット購入の参考になれば幸いです。 チャートはすべてTradingviewを使用しています。 騰落率は週足で見てます ※コメントは個人の見解ですのでご注意ください 各国政策金利まとめ 今週の重要指標とイベント ISM製造業景気指数 米国雇用統計 今週の出来事 ＯＰＥＣプラスが追加減産を発表 陸上自衛隊ヘリコプターが行方不明 来週の重要指標 今週の主要株価指数の騰落率 日本の株式指数 アメリカの株価指数 先進国の株価指数 新興国の株価指数 為替 米ドル／円 その他指数の動向 VIX指数など 米国債券利回り コモディティ（商品） 仮想通貨 まとめ 各国政策金利まとめ 現在の主要政策金利をまとめます。 ※数値は、前回、予想、結果の順 3月 米FOMC政策金利 4.75% 5.0% 5.0% （次回5月2～3日） 3月 ECB政策金利 3.0% 3.
原油市場で需給逼迫による先高観が一段と強まってきた。石油輸出国機構（OPEC）やロシアなどでつくる「OPECプラス」の閣僚協議が5日決裂。8月以降の供給増（協調減産の縮小）の幅を決められず、世界的に需要が回復するなかで供給不足への不安に拍車がかかった。米原油先物は6日の時間外取引で一時1バレル77ドル弱と約6年7カ月ぶりの高値をつけた。だが合意できない事態が長引くと協調減産の枠組み自体が機能しな
産油国でつくるOPECプラスが、来月以降の大幅な減産を決めたことを受けて、6日の東京市場でも原油の先物価格が、3週間ぶりの水準まで値上がりしています。 東京市場で取り引きされている中東産の原油の先物価格は、取り引きの中心となる「来年3月もの」が6日、1キロリットル当たり7万4000円まで値上がりしています。 5日と比べて3％余り値上がりし、3週間ぶりの高値となっています。 産油国でつくるOPECプラスが5日、来月以降の原油の生産量について、1日当たり200万バレルの大幅な減産を決めたことを受けて、供給が減ることへの警戒感が高まっています。 5日のニューヨーク原油市場でも、国際的な指標となるWTIの先物価格が、一時、1バレル＝88ドル台まで上昇しました。 市場関係者は「きょうは急激な上昇ではないものの、産油国が今後も追加の減産に踏み切るのではないかという警戒感があり、当面は高止まりが続くので
【2020年6月開催】OPECプラスの結果と原油価格今後の見通しについて - サラリーマン投資家 目指せ不労所得での生活！
2020年6月6日に「OPECプラス」が開催されました。 「OPECプラス」とは石油輸出国機構（OPEC）と非OPEC主要産油国で構成される会合で、石油の「中期的な生産政策の方針」を決めています。 今回はこの「OPECプラス」の結果を踏まえ、原油価格の今後の見通しを考察してみたいと思います。 【この記事の目次】 OPECプラスの結果 これまでの経緯 ３月の「WTI原油先物」急落 ４月に「史上初のマイナス」価格へ ５月以降「協調減産」で受給が改善 今後の見通し 需要の見通し 供給の見通し 適正価格は？ まとめ それでは早速内容に入っていきましょう。 OPECプラスの結果 「OPECプラス」が開催された結果、参加各国は７月に減産量を日量960万バレル規模とすることを承認しました。 減産量は６月の日量970万バレルを10万バレル下回るものの、当初７月に減産が予定されていた日量770万バレルを上回
【カイロ=久門武史】サウジアラビアは2日、5月から2023年末にかけて日量50万バレルの原油を自主的に減産すると発表した。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」で協調するとし、ロイター通信によると合計で約115万バレルの減産となる。OPECプラスが昨年11月から続けている日量200万バレルの減産に加えて供給を抑えることで、原油相場を下支えする狙いだ。
サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構にロシアなどが加わるOPECプラスは5日、下落傾向にある原油価格を下支えするため、10月の原油の生産量を一日当たり10万バレル減産することを決めました。日本を含む世界各地で物価上昇が続く中、エネルギー価格の一段の上昇につながる可能性もあります。 OPECプラスは5日、来月の原油の生産量を決める会合をオンラインで開きました。 その結果、10月の生産量を一日当たり10万バレル減らし、ことし8月の水準に戻すことを決めました。 OPECプラスは、コロナ禍からの経済の正常化で世界の原油需要が回復しているとして、去年8月以降、段階的に生産量を増やしてきましたが、減産へと方針の転換をはかることになります。 背景には、欧米の利上げにともなって世界的に景気が減速することへの懸念が強まっており、下落傾向にある原油価格を下支えするねらいがあります。 また、イランの
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、５月も小幅な増産ペースの維持を決定する公算が大きいことが複数の関係筋の話で分かった。２０２０年４月撮影（２０２２ 年 ロイター／Dado Ruvic/File Photo） ［ロンドン／ドバイ ２８日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、ウクライナ危機を受け原油価格が高騰し消費国が供給増を呼び掛けているにもかかわらず、５月も小幅な増産ペースの維持を決定する公算が大きいことが２８日、複数の関係筋の話で分かった。
【カイロ=久門武史】ロイター通信などは2日、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」が5日の閣僚級会合で、日量100万バレル以上の減産を検討すると伝えた。原油価格が下落基調にあるなか、相場の下支えを狙っているとみられる。OPECプラスは9月の前回協議で、10月の生産を日量10万バレル減らすと決め、従来の段階的増産から小幅な減産に転じていた。今回検討が報
サウジアラビアが主導する石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」が大幅な減産で合意した。ロシアのウクライナ侵攻に起因するエネルギー高に苦しむ国々の反発を呼ぶ中で、米政府はOPECプラスはロシアに加担していると非難した。OPECプラスは2年ぶりとなる対面での会合をウィーンで開いた後、世界供給量の2%に当たる日量200万バレルの生産削減を発表した。産油量の
![[FT]OPECプラス「ロシアに加担」 米国が減産非難 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2f8619881252f405e991ac4a917e9d38183ac39b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO2486177006102022000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.3%26fp-y%3D0.67%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3Dde6d54b519bbbecff5fc9ebd1a489dd9)
【ロンドン時事】石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどで構成する「OPECプラス」が増産を検討する見通しとなった。 【図解】レギュラーガソリン店頭価格の推移 原油価格の急騰を受け、OPEC加盟国のアラブ首長国連邦（UAE）が増産支持を表明した。一方、これをきっかけに9日の国際石油市場では原油価格が急落した。 UAEのアルオタイバ駐米大使は声明で「われわれは増産を支持し、OPECに増産検討を働き掛ける」と宣言。「エネルギー市場の安定は世界経済にとって重要だ」とも付け加えた。 これを受け、9日のニューヨーク原油市場では、代表的な指標となる米国産WTI先物が前日比12％安の1バレル＝108ドル台に下落した。一時16％安まで売られた。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の他のメンバー国に対し、原油増産ペースの加速を呼び掛ける考えを表明した。姿勢を180度転換させた格好で、サウジアラビアとロシアが主導するＯＰＥＣプラスにおいて、その他メンバーとの対立を招きかねない。 ＵＡＥのアル・オタイバ駐米大使は９日の声明で「わが国は増産を支持しており、生産引き上げの検討をＯＰＥＣに促す」と表明した。同大使の声明については英紙フィナンシャル・タイムズが先に報じていた。 声明の数時間後にＵＡＥのマズルーイ・エネルギー相は同国がＯＰＥＣプラスの合意にコミットしているとツイートした。オタイバ大使のメッセージを弱めようとしたとみられる。イラク石油相がＯＰＥＣプラスの生産量は十分で、追加増産は市場に打撃となる恐れがあると述べるなど、大使の提案が反対に遭うことを示唆する兆しが既に
今週の海外ニュースの注目点を日経CNBC報道部長で国際報道センター編集委員の高橋香織が動画解説します。石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど産油国でつくる「OPECプラス」が2日、閣僚会合を開き、来年1月の生産量を話し合います。前回の11月会合では、米国や日
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OPECプラス、増産拡大で合意 日量64.8万バレル - 日本経済新聞
ＯＰＥＣプラス、増産検討へ ＵＡＥが表明、原油急落：時事ドットコム
原油一時31％急落、湾岸戦争以来の大幅安－ＯＰＥＣプラス決裂で
OPECプラス協調減産、日量970万バレルで最終合意 トランプ氏「米雇用救う」 - 日本経済新聞
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OPECプラス、増産検討へ UAEが表明、原油急落（時事通信） - Yahoo!ニュース
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OPECプラスが生産協議、米の石油放出への対応は 90秒でみる今週の海外ニュース - 日本経済新聞