大井川鉄道、再生支援申請:静岡:中日新聞(CHUNICHI Web)
経営不振が続く大井川鉄道（大鉄、本社島田市）が二十八日、政府系の地域経済活性化支援機構（東京都）に事業再生支援を申請したことが、関係者への取材で分かった。 蒸気機関車（ＳＬ）を運行して保存していることで知られる大鉄は、東日本大震災や関越自動車道のツアーバス事故をめぐる法改正などが、収益の九割を占める観光鉄道事業を直撃。ツアー客が減少し、二〇一一～一三年度は三期連続の赤字となった。 昨夏に運行し人気を博した「きかんしゃトーマス」の効果もあり、一四年度決算では四期ぶりに黒字転換する見通しだが、安定的な収益改善にはつながっていない。一四年度末の借入金残高は約三十五億円、年間金利も八千万円を超え、経営を圧迫している。 このため、大鉄は地域経済活性化支援機構に支援をもとめる方針を固め、二十八日の取締役会での承認を経て支援を申請したという。今後は同機構の仲介によって新たなスポンサーからの出資を受けると
鹿児島・口永良部島で爆発的な噴火 警報レベル５ NHKニュース
２９日午前１０時前、鹿児島県の口永良部島で爆発的な噴火が発生し、火砕流が海岸まで到達したのが確認されました。気象庁は口永良部島に噴火警報を発表し、噴火警戒レベルを５に引き上げ、気象庁は島の住民の避難が必要だとして厳重な警戒を呼びかけています。
仏アレバ、原子炉事業売却へ：日経ビジネスオンライン
仏原子力大手アレバが業績不振に陥っている。先進国における原子力発電需要の低迷と、独自に開発した原子炉建設の大幅な遅れが原因だ。同社の原子炉事業は、仏電力公社が買収する見込みだ。 経営難に陥っている仏原子力大手アレバの救済計画が、少し明らかになった。5月19日、仏電力公社（EDF）のCEO（最高経営責任者）ジャン＝ベルナール・レヴィ氏が、EDFが今後果たす役割について説明した。 レヴィ氏は、EDFによるアレバ原子炉部門の「野心的な」買収計画を支持すると表明した。アレバにはウラン採掘と燃料処理、廃炉といった事業が残されることになる。買収価格は適正でなければならない。EDFとアレバ、両社の株式の約85％を保有する仏政府は、6月初めに最終的な決定を下すと予想されている。 フィンランドEPR建設は10年遅れ これまで原子力産業は、フランス企業がリードしてきた。同時にフランス経済も原子力産業に依存して
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