米Sun、“コンテナ”入りのポータブル・データセンターを発表
米Sun Microsystemsは10月17日（米国時間）、船積み用のコンテナに収めたデータセンター「Project Blackbox」を発表した。簡単に設置でき、コストパフォーマンスに優れるという。現在、プロトタイプの段階で、2007年半ばに販売を開始する予定。 データセンターとして必要な機能をコンテナ1台の中に高密度にまとめた。250台の「Sun Fire」サーバー、2ペタバイトのストレージ、7テラバイトのメモリを搭載できるという。外部に電源やネットワークを用意して接続。インフラのある場所にあわせて設置できるメリットもある。 耐衝撃性を備えて運搬が容易で、空き地や駐車場に設置して運用が可能。事業の拡大に合わせた増設ができるほか、災害時の緊急データセンターなどの用途を見込む。Web 2.0企業などもターゲットにあげている。 ■ ＵＲＬ 米Sun Microsystems http://
米IBM、DB2の無料版を公開
米IBMは1月30日（米国時間）、無料で利用できるRDBMS製品「DB2 Express-C」のダウンロード提供を開始した。主力データベース製品「DB2」がベースで、動作するハードウェアと機能に制限がある。すでに米Oracle、米MicrosoftもDB製品の無料版を提供しており、IBMも後を追うかっこう。 コア部分はDB2と同じ。データベースのサイズやユーザー数の制限はないが、CPUは最大で2CPU、メインメモリは4GBまでの制限が設けられている。また、データベース・パーティショニングやクエリー・パトローラーなどの一部機能が利用できない。OSはWindows版とLinux版があり、32/64ビットに対応する。 コミュニティベースのサポートは受けられるが、必要に応じてIBMが有料サポートを提供する。同社はユーザーがExpress-Cの使用を経て、有料版に移行することを期待している。 DB製
オープンソースライセンスのGPL、14年ぶりに改定へ
現在のオープンソースを支える最も重要な基盤となっているライセンス「GPL」（The GNU General Public License）が改定される。14年ぶりの改定となるバージョン3では、知的所有権問題や国際化など、ソフトウェア業界の発達・変化を反映し、今日にふさわしい内容を目指す。最新版は2007年春に登場する予定だ。 GPLは、Linuxカーネルをはじめ、最もよく利用されているオープンソースライセンスだ。そのGPLを1985年に起草したRichard M. Stallman氏が設立し、フリーソフトウェアとGPLの普及促進を目指す非営利団体Free Software Foundation（FSF）は11月30日、「GPL Version 3（GPLv3）」の改定作業ガイドラインを発表した。今回の改定作業は、オープンソース分野を専門に法的問題を取り扱うSoftware Freedom
米Microsoft、オンラインサービス「Windows Live」「Microsoft Office Live」を発表
米Microsoft、オンラインサービス「Windows Live」「Microsoft Office Live」を発表 米Microsoftは11月1日（米国時間）、インターネットベースのソフトウェアサービス「Windows Live」と「Microsoft Office Live」を発表した。それぞれメールやメッセンジャーを統合したコンシューマー向けと、ビジネス機能を統合した個人・スモールビジネス向けのサービスをオンラインで提供する。 Bill Gates会長とCTO（最高技術責任者）のRay Ozzie氏がプレビューした。“live software”戦略として展開するもので、RSSやAJAX（Asynchronous JavaScript＋XML）などの技術を活用しているという。 Windows Liveは、Webメール「Windows Live Mail」、ファイルや写真共有ので
あおぞら銀行が業務クライアントをMacに移行、その理由とは？
株式会社あおぞら銀行は、かつての日本債券信用銀行である。1990年代に経営が悪化して一時期国有化されたものの、2000年にソフトバンク、オリックス、東京海上火災（現・東京海上日動火災）、その他金融機関からなる投資グループを株主として再出発し、2001年に現在の社名に変更された。2003年には筆頭株主であったソフトバンクが保有する全株式を米国の投資ファンドであるサーベラスグループに売却。近年は業況も好調に推移している。その結果として経営方針にも変化が現れ、これまでのような一方的な経費削減方針から、必要と思われることに積極的な投資が行われるようになった。 今回取材した業務クライアント移行プロジェクトも、あおぞら銀行の積極的なIT投資の一環である。その目的は、ローカルPCにデータを保存しないシンクライアント環境へ移行することにある。アプリケーションやデータをサーバーで集中的に管理することで、IT
独ミュンヘン市がDebian採用、公共機関で進むオープンソース導入
政府など公共機関で、オープンソース導入のニュースが相次いでいる。2005年5月初めにはドイツ南部の大都市ミュンヘン市が、デスクトップOSとしてオープンソースのDebian GNUを採用することを発表した。同市の約13,000台のPCが一気に、Windowsからオープンソースに切り替えられる。現在、最もオープンソースに期待をかけているセクターは公共機関といえる。ミュンヘン市を中心にその動きをまとめた。 ミュンヘン市がLinux移行計画「LiMux」を最初に明らかにしたのは、2003年のことだ。当時、同市はWindows NTのサポート終了を機に、オープンソースへの移行の検討を開始し、米IBMなどのベンダーに評価を依頼した。翌2004年、移行計画は議会の承認を受けて、正式にゴーサインが出る。だが、LiMuxはスタート時から思わぬハードルに遭遇する。当時、米SCO Groupが特許などの知的所有
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