覚醒剤所持の被告に無罪 令状なしに捜索 「無理解が甚だしい」と東京地裁 - MSN産経ニュース
東京地裁は１日、令状がないのに警察官が持ち物を捜索したのは違法だったとして、覚せい剤取締法違反などに問われた男性（３９）に無罪の判決を言い渡した。検察側は懲役４年を求刑していた。 判決によると、男性は昨年１０月、東京都新宿区で警視庁四谷署の警察官から職務質問を受けた。警察官は捜索差し押さえ令状が出る前に、男性が乗っていた車内のウエットティッシュの箱を勝手に開け、抗議を受けても返さなかった。箱から覚醒剤などが見つかり、男性は現行犯逮捕された。 西山志帆裁判官は「警察官の令状主義への無理解は甚だしい。今後の違法捜査を抑制するために、無罪を言い渡すほかない」と述べた。弁護人によると、警察官は公判で「箱の中身を取り出そうとすれば、観念すると思った」と証言したという。
「アホ判決」91歳の認知症夫が電車にはねられ、85歳の妻に賠償命令実名と素顔を公開この裁判官はおかしい（週刊現代） @gendai_biz
「アホ判決」91歳の認知症夫が電車にはねられ、85歳の妻に賠償命令実名と素顔を公開この裁判官はおかしい ——原発訴訟でもトンデモ判決の「前科」があった! 「話せばわかる」裁判官は、もはや相当に少数派であるらしい。誰が見てもおかしな冤罪事件、常識はずれの判決を生み出すエリートたち。お勉強はできても、世間というものがわかっていないのだ。 どうやって防げというのか 〈配偶者の一方が徘徊等により自傷又は他害のおそれを来すようになったりした場合には、他方配偶者は、それが自らの生活の一部であるかのように、見守りや介護等を行う身上監護の義務があるというべきである〉 認知症患者Aさん(91歳・当時)がJR東海の線路に入り込み、快速列車にはねられて2万7000人の足に影響を与えた責任は、介護をしていた妻のB子さん(85歳・同)にある—。 4月24日、名古屋高裁が下した判決は、あまりに非情かつ非常識なものだっ
男性が銀行提訴 裁判官が異例の「忠告」裁判休止に - 琉球新報デジタル
「２０年以上裁判官をしているが、こんな訴訟は初めて。結論から言うと認められない。悪いことは言わないからおよしになった方がいい」。１７日、那覇地裁で開かれた民事訴訟の第１回口頭弁論で、鈴木博裁判官が原告の男性に対して異例の「忠告」をした。 男性は、他人名義の銀行預金証書などの所有権が自分にあることの確認を求めたが、訴訟は休止扱いになった。 訴状によると男性は、昨年１２月に古物商で写真の現像用機材などを購入。数日後、機材の中から２０年以上前の銀行の定期預金証書や印鑑などを見つけた。証書の額面は合計で１７００万円以上あったという。銀行に対して「購入機材の中にあったので、（預金証書の）所有権は自分にある」と主張したが、応じなかったため提訴した。 鈴木裁判官は、双方が主張をする前に、男性に対して「例えば総菜屋でコロッケを三つ買い、家に帰って袋を開けた時にダイヤの指輪が入っていても、指輪は返さなくては
現在に至るまで、最高裁判所が自衛隊を合憲と判断したことはない（南野森） - エキスパート - Yahoo!ニュース
集団的自衛権の行使容認とそのための「解釈改憲」を主張する産経新聞が、その社説（「主張」）において、過去の日本政府の集団的自衛権に関する答弁を、悪意があるかどうかはともかく、かなり曲解ないし改竄して社論に都合よく紹介していることはすでに批判した（拙稿「岸内閣が集団的自衛権を容認する答弁をしたというのは本当か？」）。そこでとりあげた同紙社説のうち、新しいものは3月1日付けのものであったが、その5日後、今度は同紙のオピニオン欄（「正論」）に、「今一度、集団自衛権の論議ただす」と題した論説が掲載された。 集団的自衛権の行使を容認するべきかどうかという政策の是非論はさておき、この論説には重大な事実誤認が含まれているので、本稿では、取り急ぎその誤りを指摘しておきたい。 この論説の筆者は、元駐タイ大使の岡崎久彦氏である。岡崎氏といえば、安倍晋三首相のブレーンの一人であり、とくに、佐瀬昌盛防衛大学校名誉教
死刑破棄で「裁判員尊重を」 NHKニュース
１審の裁判員裁判で言い渡された死刑判決を２審が初めて取り消した強盗殺人事件の裁判について、検察は２５日「死刑の是非の判断においても裁判員の視点が尊重されるべきだ」と主張する書面を最高裁判所に提出しました。 ４年前、東京・港区のマンションで、７４歳の男性が殺害された強盗殺人事件で、起訴された伊能和夫被告（６２）に対し、１審の裁判員裁判は、被告がかつて別の殺人事件を起こした前科を重くみて、死刑を言い渡しました。 これに対し、２審の東京高等裁判所は、ことし６月「前科の事件は今回の強盗殺人とは性質が違う。１審は前科を重視しすぎて誤りだ」として、裁判員裁判での死刑判決を初めて取り消し、無期懲役を言い渡しました。 東京高等検察庁は上告していましたが、２５日、その理由を説明する書面を最高裁判所に提出しました。 この中で、検察は「最高裁は裁判員裁判の結果を２審はできるかぎり尊重する必要があるという判例を覚
落合弁護士による「特定秘密保護法案の刑事手続上の論点」（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
元検事で弁護士の落合洋司さん（東海大法科大学院特任教授）が、12月２日、参議院議員会館で「国家機密と刑事訴訟～特定秘密保護法案の刑事手続上の論点」と題する講演を行った。東京地検公安部での捜査経験もある落合弁護士は、「公安捜査の経験者から見て、捜査権限を発動しやすい法案」と述べ、処罰範囲が広く、捜査が暴走しないための歯止めもないなど、問題点を指摘。「捜査経験者として、公安捜査にも関与したことがある身としては特に、強い危惧感を覚えるものがあり、慎重な議論、審理が不可欠」と述べた。 以下は、講演の抄録（文責：江川） 視点特定秘密保護法案について、刑事手続において、現実にどのようなことが起きるか、いかなる危険性があるかということを、現行の刑事実務に即して考えておくことは必要であり、意味があるのではないか。そういう視点で検討を加えてみたい。 捜査はいつ、どのような始まるのか？講演する落合弁護士一般の
７月の参院選「違憲で無効」 高裁が初判断 一票の格差：朝日新聞デジタル
「一票の格差」が最大で４・７７倍になった７月の参院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループらが選挙の無効を求めた２件の訴訟の判決が２８日、広島高裁岡山支部であった。片野悟好（のりよし）裁判長は岡山選挙区の選挙を違憲・無効とする判決を言い渡した。 弁護士グループは、今年７月の参院選をめぐって全４７選挙区を対象に選挙無効訴訟を起こしており、その最初の判決となった。１４高裁・支部の判決は１２月２６日までに出そろう。 最大格差が５・００倍となった前回２０１０年の参院選について最高裁は昨年１０月、「違憲状態」と判決。裁判官の多数意見で「都道府県間の人口格差の拡大が続き、都道府県を単位として各選挙区の定数を定める仕組みを維持しながら投票価値の平等の実現を図るのは、著しく困難な状況にある」との判断を示した。
自民法務部会 民法改正案の了承見送り NHKニュース
自民党の法務部会が開かれ、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を巡って、家族制度に関する委員会を党内に設けるなどとした案が示されましたが、出席者から異論が出されて、２９日も了承されませんでした。 自民党の法務部会は、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を先週から審査していますが、「伝統的な家族制度を崩壊させる」などと慎重な意見が相次いでいます。 このため法務部会の大塚部会長は２９日の会合で、家族制度を維持する方策を議論するため、党内に「家族を取り戻す特命委員会」を新たに設置するほか、法務省内にも相続制度の問題点を検証するワーキングチームを立ち上げることなどを提案し、改正案の了承に理解を求めました。 これに対し出席者からは評価する声が出た一方、「結婚している夫や妻の権利を保障する方策もなければ納得できない」と
民主 情報公開法改正案提出へ NHKニュース
政府が臨時国会で「特定秘密保護法案」の成立を目指すなか、民主党は、国民の知る権利を具体的に保障するため、国が非公開とした公文書を裁判所が妥当かどうか判断する仕組みを盛り込んだ情報公開法の改正案を国会に提出することにしています。 政府は今の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」の成立を目指しています。 こうしたなか、民主党は、国民の知る権利を具体的に保障するため、国が非公開とした公文書を裁判所が検証し、妥当かどうか判断する仕組みを盛り込んだ情報公開法の改正案を国会に提出することにしています。 改正案は「特定秘密保護法案」と併せて審議される見通しで、民主党は、成立すれば政府が「特定秘密」に指定した公文書についても内容を精査し、政府による恣意（しい）的な運用を防ぐことができるとしています
平成２５年１０月７日京都地方裁判所判決（朝鮮学園vs在特会外）をどう読むか？ - 弁護士山口貴士大いに語る
平成２５年１０月７日京都地方裁判所判決について、様々な議論がネット上で行われているようですが、判決の内容を纏めると以下のようなものです。 （在特会らによる示威活動、映像公開の違法性について） いずれも、業務妨害、名誉毀損の成立により違法性を認定するという従前からの判断枠組みを維持しています（判決文６８頁「２」、同６９頁「３」、同７０頁「４」、同７１頁「５」参照。 （人種差別撤廃条約の効力について） このように、人種差別撤廃条約２条１項は、締結国に対し、人種差別を禁止し終了させる措置を求めているし、人種差別撤廃条約６条は、締結国に対し、裁判所を通じて、人種差別に対する効果的な救済措置を確保するように求めている。これらは、締結国に対し、国家として国際法上の義務を負わせるにとどまらず、締結国の裁判所に対し、その名宛人として直接に義務を負わせる規定であると解される。このことから、わが国の裁判所は、
「遺体写真見たくない」…裁判員辞退を容認 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
殺人などの重大事件の裁判員裁判で、遺体などの写真を示す場合には裁判員を選任する段階で説明し、不安を訴える人の辞退を柔軟に認める新たな運用が東京地裁で８月１日から始まる。 裁判員の精神的負担に配慮した措置で、最高裁は全国の裁判所に対し、東京地裁の対策を参考にするよう通知した。 裁判員の精神的負担の軽減はこれまで各裁判官の裁量に委ねられてきたが、最高裁の通知で、全国の裁判所で初めて統一的な対応が検討されることになる。 裁判員の精神的負担が、大きな課題として浮上したのは今年４月。死刑判決を言い渡した福島地裁郡山支部での強盗殺人事件の裁判で、裁判員を務めた６０歳代女性が、被害者の遺体のカラー写真を見たことなどが原因で急性ストレス障害を発症したことが明らかになった。女性は５月、国家賠償請求訴訟を起こした。
47NEWS（よんななニュース）
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
アムスク:大谷禎男元東京地裁民事8部統括判事が株式全部取得差止命令請求仮処分で意見書を提出 - Sakura Financial News | 7468 - 株式会社アムスク
【7月30日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 個人投資家が提起していたアムスク(東:7468)の株式全部取得差止を請求する仮処分事件で東京地裁民事8部(商事部)の元統括判事である大谷禎男氏が、会社側に立った意見書を提出していたことが、30日、さくらフィナンシャルニュースの取材で分かった。 アムスクを巡っては、5月14日の同社の臨時株主総会において、全部取得議案が否決される日本の資本市場初とみられる事態となっている。その後、6月28日に株式全部取得を行うための議案を定時株主総会および種類株主総会で可決したが、5月14日時点で一度否決された際の基準日が4月10日だったにもかかわらず、6月28日総会の基準日は3月31日となっており、後の総会のほうが基準日が早くなっているという、異例の事態を引き起こしている。 これに対し、個人投資家の一人が、招集手続きに瑕疵(かし)があるとして、全部取得を差
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「ハイスコアガール」事件について ―著作権と刑事手続に関する声明―
受信料契約:「承諾必要」…東京高裁、ＮＨＫの主張退ける - 毎日新聞
ハフポスト - 日本や世界のニュース、会話を生み出す国際メディア