ニセコのバブルは弾けるのか
それはあまりにも突然のことだった。 2月半ばにポツポツと出始めたホテルのキャンセルは 2月末にはほぼ全部屋キャンセルとなり、稼働率は一気に一桁にまで落ち込んだ。 ただでさえ今年は雪が少なく、「パウダーの聖地」の名が泣くような状況だった。 パウダー日和と言える日は全部で1週間もなかったかもしれない。 ただホテル自体はほぼ満室で、ピークシーズンを忙しく過ごしていた。 3月になり早々、冬だけの季節雇用者が全員リストラされた。 正社員を含めた通年雇用者も有給の使用が励行され、出勤が減らされた。 3月半ばには外国人観光客は完全に消え、メインストリートのひらふ坂はゴーストタウンになった。 判断の早い会社は、3月後半の時点で正社員のリストラも敢行した。 自分がいる会社も4月に入りいよいよリストラの声が出始め、希望退職制度が始まった。 現在、ほとんどの飲食店がクローズ。またホテルもかなりの数がGWを待たず
東京メトロ売店員、格差是正求め提訴へ 「賃金に差別」：朝日新聞デジタル
東京メトロの売店で働く有期雇用の社員ら４人が、正社員との間に不合理な賃金差別があったとして、東京メトロの子会社を相手取り、約４２００万円の損害賠償を求める裁判を５月１日に東京地裁に起こす。有期雇用の社員への差別を禁じる労働契約法２０条による全国初の裁判になるという。 原告らが３０日会見して明らかにした。２０１３年４月に施行された労働契約法２０条は、仕事の内容や責任が同じなのに、有期雇用で働く人の労働条件を正社員などと差別することを禁じている。 訴状などによると、東京メトロの１００％子会社であるメトロコマースと１年契約を繰り返して雇用されている原告は、接客や売上金の計算、商品の発注など正社員と同じ仕事をしているのに、１月当たりの賃金や賞与が少なく、退職金はなかったという。
第六回採用面接で聞かれた質問が秀逸だった
採用活動をしていると、たまに面白い事を言う応募者に合うことができる。といっても、面接でこちらから聞きたいことに関しては、面接官によって差異が出るとあまり良くないという理由から、統一しているので、そこで「かなり面白い返答」というのはあまり聞くことはできない。
会社人生にNO！ 米国、専業主婦ブームの真相 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
日本は、ジェンダーギャップ(男女平等)指数が136カ国中105位、男女平等“後進国”だ(世界経済フォーラム World Economic Forum, WEF、2013年調査)。 そんな男性優位社会の中で、子を育てながらキャリアを創っていくのは難しい。指数上位国の女性たちは、日本より両立がしやすいのではないか……。そう思うワーキングマザーも多いのではないか。 ところが、同指数23位と日本より状況は大分恵まれているかと思われるアメリカで、今、20〜30代の高学歴、中流階級出身の女性に“主婦回帰”の流れが起きているらしい。 「私たちは会社に使われない新しい生き方を目指す。企業社会で燃え尽きた母親世代を反面教師にする」――というのだ。 いったい、若い女性にどのような心境変化が起きているのか？ 自身もハーバード大出身の才媛ながら、企業社会を“選択的”に離脱する生き方を選んだ『ハウスワイフ
ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ
ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな
求むガテン職人…不足が慢性化、平均２・５％ : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
建設現場で必要な人数に対する不足人数の割合を表す不足率は８職種の平均で２・５％と、前月より０・４ポイント悪化。５か月連続の２％台で、不足が慢性化していることが明らかになった。 全国の建設業者約３０００社を対象に、型枠工や鉄筋工など８職種の技能労働者について調べた。特に、とび工（不足率４・１％）や建築型枠工（同４・０％）が不足している。 今後、確保できるかどうかの見通しについては、３月は３６・９％の企業が「確保は困難」と答えた。国交省は、人件費を見積もる基準となる「公共工事設計労務単価」を引き上げる方針だ。
「特定労働者派遣」制度が廃止へ
ITベンダーが常時雇用する人材を客先に派遣する「特定労働者派遣」制度が、2015年にも廃止される。厚生労働省は2014年1月下旬に召集される通常国会で、特定労働者派遣の廃止を含む「労働者派遣法」の改正案を提出する最終調整に入った。労働者保護の観点から改正案は今国会で可決される公算が高く、早ければ2015年にも改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 厚生労働省が示す派遣法改正案の肝は、特定労働者派遣と一般労働者派遣の区別を無くし、許認可制の新制度に移行することだ。新制度の条件は国会などで詰めていくが、現在の一般労働者派遣と同レベル以上の条件が課せられそうだ（図）。例えば、人材を派遣するには労働局に申請し、許可を得る必要がある。派遣元企業の事業資金や事業面積に制限があるほか、3～5年に一度の更新手続きも必要になる。 厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は、「現在の一
東京エムケイ運転手ら４０人超、未払い賃金求め続々提訴：朝日新聞デジタル
大手タクシー・エムケイグループの「東京エムケイ」（東京都港区）の運転手らが「求人票通りに月給が支払われていない」として、未払い分の支払いを求める訴訟を東京地裁に相次いで起こしている。先月までに計４２人が提訴。請求額は約４億円に上る。１月中に５人が提訴予定で、最終的には全従業員の１割近い約５０人になる見通しだ。代理人の弁護士は「同社の体質が問われる」と話している。 訴えによると、同社はハローワークの求人票などで「固定月給３５万円」として運転手を募集。だが、月８～９日の公休日以外すべて出勤しても、基本給に諸手当を加えた月額は、約２０万円にしかならない。また乗車前の車の点検や降車後の洗車、運行記録の記入時間など１日計２～３時間ほどが残業時間に算入されず、月額１０万～３０万円が未払いと主張している。 一方、同社側は「固定月給３５万円」は、公休日に出勤した場合の手当や残業代なども含む額▽点検や洗車に
新卒以外の"潜在能力"はなぜ報われないのか
日本では、いわゆる名門大学の卒業生の多くは、大学4年の夏ころまでには就職先から内々定を受け取る。また必ずしも名門に分類されない大学、専門学校、高校の卒業生にしても卒業時点で就職先が決まっていることは珍しくない。しかし、学校を卒業してすぐに仕事へ移行するというのは国際的にみると決して一般的とは言えない。 ヨーロッパの若者の場合は？ 少し古い数字になってしまうが、1994年から2000年のヨーロッパ12か国のデータを用いた研究によると、学校を卒業してから最初のパーマネントな仕事につくまでの期間は、デンマークの21か月からスペインの57か月まで、かなり長い期間に及んでいる（Quintini, Martin and Martin, [2007]）。学校を卒業して2年から5年、短期の仕事やインターンシップの中で、仕事を覚えつつ自分に合った仕事を探す、そんな若者たちの姿が浮かび上がってくる。 日本にせ
新卒入社試験の受験料制度を合法とするための条件（厚生労働省による行政指導を受けての追記あり） : 企業法務マンサバイバル
2013年12月01日23:30 新卒入社試験の受験料制度を合法とするための条件（厚生労働省による行政指導を受けての追記あり） カテゴリ法務＿労働法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) 本日１２月１日から就職活動解禁だそうで、早速街にはリクルートスーツ姿の就活生があふれていました。そんな中、ドワンゴさんが新卒入社試験に受験料を徴収する件が話題になっています。ドワンゴさんぐらいの人気企業だと、こういうことやってもきっと応募がガンガンくるわけで、うらやましい限り。 ▼新卒入社試験の受験料制度導入について（ドワンゴグループ 新卒採用ページ） ドワンゴさんらしいインパクト勝負のこの制度に、早速ネットでは「こんなの法律的にOKなの？」と賛否両論あるようです。 私見ではありますが、今回のような応募者の本気度を測るためにお金を払わせるというやり方は、違法とならないよう
Joe's Labo : 有給を会社に買い取らせても賃金は上がらない
2013年11月18日09:14 by jyoshige 有給を会社に買い取らせても賃金は上がらない カテゴリその他 掛け声は良かったものの、なかなか上がらない賃金に業を煮やしたのか、色々な 賃上げ作戦が検討されているようだ。いつも言っているように解雇や賃下げが スムーズに出来るようにすればいいだけの話なのだが、みんな猫の首に鈴をつける のはイヤらしい。 （個人的には６５歳雇用義務を廃止するだけでそれなりの賃上げ効果はあると考えている） さて、そんな“賃上げ奇策”の一つに「有給休暇の買い取り」があって、ネットでも それなりに話題となっているようだ。日本人は有給休暇を世界でもっとも使わない人達で、 その半分以上をドブに捨てている。だったら未消化分を会社に買い取らせれば、 有給消化率アップ＆賃上げも達成と、一石二鳥ではないか！というロジックらしい。 だが本当にそううまくいくだろうか？ 仮に、年
「希望は社畜」若者はなぜクソゲー化する就活に取り組むのか？常識と感情をいったん手放して考える
2008年。言うまでもなくリーマンショックの年だ。その後、「就職氷河期再来」という文字が何度もメディアにおどったし、「内定取り消し」「就活うつ」「就活自殺」などの問題も話題になった。最近では、内定率の改善、求人数の増加など明るい兆しも見えてきた。 さて、この5年間、本当はどれくらい就職難だったのだろう？ このたび、ここ数年の新卒一括採用、就活をめぐる議論を整理しつつ、「常識」と「感情」をいったん手放して、本当は何が問題なのだろうかを整理した新作『「就社志向」の研究』（KADOKAWA）を発表した。不毛な議論に終止符を打つべく用意した私の「最終鬼畜兵器」である。 「常識と感情をいったん手放す」 最近、雇用・労働関連の本を書き上げる際に、私が注意しているポイントだ。先月発表した『普通に働け』でもこだわったポイントである。雇用・労働をめぐる報道は、いつも「かわいそうな話」によりがちである。そして
賃金引き上げのために何が必要か
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
女子大生でも分かる、内部留保と現金の違い。 : シェアーズカフェのブログ
「城さんのブログ読みましたか？ 内部留保から給料は払えないって書いてありましたけど、そうなんですか？」 先日、知人の女子大生からこんなメールが届いた。城さんとは「若者はなぜ３年で辞めるのか？」の著書で有名な城繁幸氏の事だ。■女子大生が城繁幸氏のブログを読むと……。 彼女は以前も城氏の記事を読んでメールを送ってきた大学生だ。それ以来、城氏の記事を読むようになったようで「筆者が『日本の弱者はとても可哀想だ』と思うワケ」を読んで、何かモヤモヤしたものを感じたようだ。 この記事では「企業は内部留保（ないぶりゅうほ）を取り崩して給料を増やせ」というよくある大企業批判について、いかに間違っているかが説明されている。 日本は失われた10年とか20年と言われる不景気が続いていながら「金余り」の状態だ。一見するとおかしな状況に見えるが、消費にも設備投資にも使われないお金が行き場を失っているという事だ。日銀の
だったら労基法の特例で良いのでは？労契法ではなく - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
もと資料は見当たらないので日経の記事で論評しておきますが、 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG3101E_R31C13A0000000/（研究者の有期雇用10年に延長 自民が研究開発力強化法改正案） 自民党の科学技術・イノベーション戦略調査会などの合同会議は31日、研究開発力強化法の改正案をまとめた。大学などが研究者を有期雇用できる期間の上限を従来の５年から10年に延長するほか、科学技術振興機構など３法人に対して現物出資の形で出資業務を認める。来週中に党内手続きを終え、他党にも参加を募ったうえで今国会に提出する。 改正案は労働契約法に特例を設ける。現在は、研究者らが有期契約から無期契約への変更を申し出るにあたり、２回以上の有期契約の通算期間が５年超であることが条件。改正案はこれを10年超に延長する。 有期契約期間を巡っては、５年に達する前に雇用を打
「65歳まで雇用」3分の2に＝法改正で急増―厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は30日、2013年の高齢者の雇用状況の集計結果を発表した。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は前年比17．7ポイント上昇の66．5％で、前年から大幅に増加して過去最高を更新した。65歳までの継続雇用を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が4月に施行され、大企業を中心に急速に取り組みが進んだ。 企業規模別にみると、従業員301人以上の大企業が前年比24．6ポイント上昇の48．9％と倍増。従業員300人以下の中小企業は16．8ポイント上がって68．5％となった。
「失われた20年」と日本経済 : 池田信夫 blog
2012年07月31日11:48 カテゴリ本 「失われた20年」と日本経済 今週のメルマガのテーマは「流動性の罠」。その原因を金融政策に求める愚かな政治家が後を絶たないが、本書はその最大の原因を貯蓄超過に求めている。これは日本経済の慢性疾患だが、最近は家計貯蓄率が下がるのを相殺するように企業が貯蓄超過になっている。 このようなISバランスの不均衡が長期にわたって続くことは、普通はあまりみられない。開放経済のもとでは、貯蓄超過は経常黒字（輸出超過）に等しくなるはずだが、為替レートがずっと円高だったため輸出が拡大せず、慢性的な需要不足が続いてきた。 貯蓄超過の原因を、著者は生産年齢人口の減少と生産性上昇率の低下に求める。労働人口の減少によって資本が過剰になり、生産性(TFP)の低迷で資本収益率が低下したため、90年代以降、民間投資が減少した。その結果、企業が貯蓄超過になるという世界にもまれな現
規制改革会議 日雇い派遣禁止見直しを NHKニュース
政府の規制改革会議は、４日の会合で、改正労働者派遣法で原則禁止されている３０日以内の日雇い派遣について、抜本的な見直しを求める意見書を取りまとめ、厚生労働省に対し、労働者派遣制度に反映させるよう求めることになりました。 政府の規制改革会議は、働き方の選択肢や働く機会を増やしたいとして、雇用分野の規制緩和の議論を行っており、４日の会合では、労働者派遣制度に関する意見書を取りまとめました。 派遣労働を巡っては、民主党政権時代の去年１０月に施行された改正労働者派遣法で、派遣労働者の雇用を安定させることを目的として、３０日以内の日雇い派遣は原則禁止されました。 これについて、意見書では、日雇い派遣の禁止は、限られた期間だけ働きたいと考える労働者もいるなかで選択肢を狭めているとして、抜本的な見直しを求めています。 また、職場を離れて１年以内の労働者を、派遣労働者として再び同じ職場で受け入れることを禁
大学で広がる「５年雇い止め」 法改正で非常勤講師を直撃 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
通算５年を超えて勤務した非正規労働者は、本人が希望すれば期間を区切らない無期契約に転換できるとした改正労働契約法。４月の施行後、大学で非常勤講師を原則５年で契約を打ち切って「雇い止め」にする動きが広がっている。本来は雇い止めを心配せずに働けるようにするための法改正だったが、現実にはその趣旨に逆行した皮肉な流れになりつつある。「法改正が労使の間に無用な対立を生み出してしまった」との指摘すら出ている。（三宅陽子） ■長年勤めたのに… 「これまで２０年近く契約を更新してきた。それを突然『やめろ』というのか」 早稲田大で語学の非常勤講師を務める５０代の男性は３月、大学から突然届いた就業規則に言葉を失った。これまで、１年ごとに更新してきた雇用契約を４月から「通算５年を上限とする」との内容だった。 男性は、早大のほか４つの大学で非常勤講師を務める。月〜土曜日に計１５コマ（１コマ９０分）の授業を
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