平昌オリンピックの男子フィギュアスケートで金メダルをとり、さらなる注目を浴びている羽生結弦選手（23）。そんな中、羽生選手が使用しているマスクが”爆売れ”だというのだ。 羽生選手が使用しているのは愛知県豊橋市のくればぁが開発した高性能マスクで、スケート連盟導入の「bo-biカロリー　平昌2018年モデル」。値段は1枚1万7980円から。10層のフィルターで成り立ち、PM2.5、花粉、菌、ウィルス飛沫を99％カットする超高性能マスクだ。手洗いなら約100回使用可能だという。 2015年の世界選手権で着用姿を報じられてから人気　現在、社員総出で対応中 人気の発端は、2015年3月に行われた世界選手権。羽生選手が同社の日の丸ロゴが入ったマスクを着けている姿が報じられ、話題を呼んだ。同社取締役の中河原毅社長は、キャリコネニュースの取材に、「その直後から問い合わせが増えました。これは『bo-bi』シ

平昌冬季五輪、カーリング混合ダブルスの表彰式でメダルにキスするOARのアレクサンドル・クルシェルニツキー（2018年2月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / Martin BUREAU 【2月20日 AFP】ロシア五輪委員会（ROC）は20日、平昌冬季五輪のカーリング混合ダブルスに出場したOAR（ロシアからの五輪選手）のアレクサンドル・クルシェルニツキー（Alexander Krushelnitsky）から、禁止薬物のメルドニウム（Meldonium）が検出されたと発表した。 ROCは声明で、「(B)検体は陽性反応を示した。体内に禁止薬物があったことを裏付けた」と発表し、「われわれはこの件を非常に遺憾に思う」と付け加えた。 しかしながらROCは、メルドニウムの濃度が「人体に対する治療面での効果という観点からはかなり薄い」としつつ、クルシェルニツキーのこれまでの検査はすべて陰性だったと

安倍晋三首相が先月末から国会の答弁で５回、学校法人「森友学園」問題に絡んで朝日新聞批判を展開した。自民党参院議員のフェイスブックにも朝日新聞を「哀れ」と書き込んだ。首相が公の場などで特定の報道機関のバッシングを続けるのは異例だ。識者は「首相は自分に都合のよい事実を切り取って自身への批判をすり替えている」と指摘する。【青島顕、川名壮志】 １３日の衆院予算委員会。安倍首相は森友学園の籠池泰典前理事長が設置予定の学校名を「安倍晋三記念小学校」とする設置趣意書を出したとの籠池氏の証言を報じた昨年５月の朝日新聞の記事を取り上げた。「全く違った。国民の間に安倍晋三記念小学校だったということが浸透している。しかし実際は開成小学校だった」 首相は１月２９日、３１日、２月１日、５日の衆参予算委でも、朝日新聞のこの報道を「間違い」「裏取りがない」と述べた。いずれも質問した野党議員が尋ねていなかった。 さらに首

世界には、まだ謎に包まれた古代文明がいくつもある。文明や王朝の詳しい記録が残っていないものもあれば、記録らしきものはあるが、その文字の解読が進んでいないため、詳細がわからないものもある。ここでは、ナショナル ジオグラフィックの別冊『今の科学でここまでわかった 世界の謎99』の中から、文明の謎を解く鍵となるかもしれない、3つの古代文字を紹介しよう。ファイストスの円盤1908年、イタリアの考古学

『内閣支持率10ポイント以上急落の衝撃』ネットに広がる 「岸田首相、これが現実です」憤りのいっぽう、矛先は野党にも

【速報】「日本版DBS」創設などを盛り込んだ法律が参議院本会議で成立　過去の性犯罪歴を最長で20年確認 子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する「日本版DBS」制度の創設などを盛り込んだ法律…

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東京都都市整備局が「地域危険度測定調査」の結果発表をし、総合危険度ランクマップを公開。住んでいる家や勤務地などの地域がどれだけ「震災に弱いか」を目視で確認できるため、都内で生活をしている人は必見の情報となっている。 ・東京都内でもっとも危険な地域 総合危険度ランクマップは、地震発生による建物倒壊危険度と火災危険度をあわせたもので、東京都内でもっとも危険な地域がわかるだけでなく、危険性が低い地域も確認することが可能だ。そのマップの一部をここに掲載する。 ・第8回総合危険度ランキング 1位 荒川区 町屋4丁目 2位 足立区 千住柳町 3位 荒川区 荒川6丁目 4位 足立区 千住大川町 5位 墨田区 墨田3丁目 6位 北区 志茂4丁目 7位 墨田区 京島2丁目 8位 江東区 北砂4丁目 9位 大田区 羽田6丁目 10位 足立区 千住元町 11位 足立区 柳原2丁目 12位 墨田区 押上3丁目 1

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現在の中国は凄まじい勢いで経済発展を続けている。人びとは豊かになり、社会のインフラも整備され、暮らしは都市部の便利になってきている。それゆえ、多くの中国人は中国は経済や軍事の分野ですでに日本を追い越していると考えがちだが、中国メディアの今日頭条はこのほど、「製造業の分野においては、中国と日本の差はまだまだ大きい」と論じる記事を掲載した。 記事は、中国の経済規模はすでに日本を大きく超えており、軍事面でも世界で３本の指に入ると主張する一方、実際は「中国はまだ発展途中の国」であり、さまざまな点で日本に大きく劣っているのが現状だと指摘。中国工業情報化部の高官の見解として、製造業の分野では米国が最先端を走っており、日本やドイツなどが米国の後を追っていて、中国が製造強国となるには、まだ長い時間がかかるはずだと論じた。 たとえば、中国は粗鋼生産量こそ非常に多いが、生産される鉄の品質は粗悪であり、付加価値

米ニューヨークでテニスの試合を観戦するビル・ゲイツ氏（2017年9月8日撮影）。(c) AFP PHOTO / TIMOTHY A. CLARY 【2月20日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）共同創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏は18日、米CNNとのインタビューで、これまでの納税額が総額100億ドル（約1兆700億円）を超えると明かした上で、自分のような大富豪は税制の恩恵を受けているのだからもっと多くの税金を支払うべきだと語った。 【図解】世界長者番付 アマゾン・ドットコム（Amazon.com）創業者のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏に次ぐ富豪となっているゲイツ氏だが、法人税の大幅引き下げや高額納税者の最高税率引き下げを盛り込んだドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の税制改革には批判的だ。 ゲイツ氏はインタビューで、「100億ドルを超える

ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び

青森県東北町の小川原湖漁協は20日、米軍機による燃料タンク投棄を受け、燃料の油が回収されるまでの間、湖での漁を全面的に見合わせると決めた。

Record China

韓国政府はイバンカ・トランプ米大統領補佐官が平昌五輪の閉会式出席のため、２３日に訪韓すると発表した。韓国の英字紙「コリア・タイムズ」（電子版）は「イバンカ氏に対する（韓国国内の）関心が高まっている」と報じた。 イバンカ氏は米代表団を中心とした競技観戦や閉会式出席のほか、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との食事、脱北女性との面会を行う予定。 韓国紙、中央日報（電子版）によると、青瓦台（大統領府）関係者は１９日、「（イバンカ氏は）米公式代表団団長の資格で韓国を訪れる。文在寅大統領が（北朝鮮の）金与正（キム・ヨジョン）氏を迎えた以上に最高の礼遇をするだろう」と語った。イバンカ氏へのもてなしは基本的に韓国外交省が担当。文氏や金正淑（キム・ジョンスク）夫人との面会は青瓦台が担う。 今月上旬、平昌五輪開会式に出席した金与正氏は、兄で最高権力者の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の親書を携え訪れた

ちなみに、2月14日終値は、2万1154.17円と2万1078.71円を上回っており、終値ベースでのチャート的な完全な底割れは回避されました。これをポジティブに捉えた投資家は多かったことでしょう。 その結果、市場では売り方の買い戻しと、自律反発狙いの買いが加速し、日経平均株価は15日から19日まで3連騰し、終値ベースで995.04円上昇しました。 この日経平均株価の急反発の主因は、米国株式市場が落ち着きを取り戻し、VIX指数が低下したことです。2月6日に50.30まで上昇したVIX指数ですが、16日終値は19.46、安値は17.44と、「一体あの急騰劇はなんだったのか？」と思わせるようなレベルまで低下しています。 なお、今回のVIXの急上昇に対してではないそうですが、「SEC（アメリカ証券取引委員会）などの米金融当局が、過去の長期にわたるVIX先物の清算値算出で価格操作があった可能性を調査

英語が達者なフィリピン人の下で働くしかなくなる このような世界的なエンジニアの「価格高騰」からまったく隔絶されているのが日本。エンジニアも含めて日本人の給料はこの20年間、まったく上がっていない。日本のエンジニアの給料が上がらないのはなぜか。理由の1つは日本独自の雇用慣習にある。日本の企業が学卒を採るときは事務職もエンジニアも大量一括採用して、同じ給料でスタートするわけだ。世界のエンジニアは何ができるかで名札と値札が決まる。「ビッグデータの解析でこんなことができる」とか「こういうゲームのこの部分をつくった」とか「この橋の構造設計をした」とか、どの領域で何ができるのかで名札が付き、マーケットでの値札が決まってくるのだ。 しかし大量一括採用された日本のエンジニアは、会社の人事評価制度の中で遇されてきた。それらの人事給与制度は日本的な平等主義で社員全体の給与を抑える仕組みになっていても、エンジニ

2月16日に放送され石原さとみ主演ドラマ『アンナチュラル』（TBS）の第6話が話題をよんでいる。法医解剖をテーマにした一話完結型ミステリーの『アンナチュラル』だが、この日の放送のなかに、あの“官邸御用ジャーナリスト”山口敬之氏による準強姦疑惑を想起させるシーンがあった、というのだ。 どんな内容か、まずは紹介しよう。石原演じる法医解剖医・三澄ミコトの同僚・東海林夕子（市川実日子）が、高級ジム主催の合コンパーティーに参加した。そこで3人の顔見知りの男たちと会食したが、しかし翌朝気づくと見覚えのないホテルのベッドで目を覚まし、隣にはパーティーに出席していた顔見知りの男が死んでいた。そして興味深いのはホテルに駆けつけたミコトに、東海林がホテルで目覚めるまでを語った内容だ。 なぜホテルで寝ていたかまったく覚えていないという東海林だが、合コンでは男たちからやたらと酒を勧められたという。酔うほどには飲ま

日本人男性が代理出産で生まれた13人の子どもの親権を求めた裁判が行われた、タイ・バンコクの裁判所（2018年2月20日撮影）。(c)AFP PHOTO / LILLIAN SUWANRUMPHA 【2月20日 AFP】（更新、写真追加）タイで日本人男性が多数の子どもを代理出産させていた問題で、バンコクの裁判所は20日、タイ政府の保護下にある子ども13人を引き渡すよう求めた男性の訴えを認めた。 この問題は2014年、バンコクのアパートで乳幼児9人が見つかったことで発覚。タイの警察当局は後に、DNA鑑定によって男性がこの9人を含め、代理出産で生まれた少なくとも13人の子どもの実父であると確認されたと発表した。 裁判所は声明で、「子どもたちの幸福と機会のため、代理出産で生まれた13人はすべて原告の法的な子どもであると認定する」と述べた。 男性は日本の有名企業創業者の息子で、騒動発覚後にタイを出国

就活シーズン本番を目前に控え、学生が意外と頭を悩ませているのが「カバン」だという。リクルートスーツや靴など何かと物入りなこの時期。ビジネス用のブリーフケースをわざわざ買う必要があるのか。普段使っているリュックではダメなのか――。カバンを切り口に、就活生の現実と企業の受け止め方に迫った。男子学生の場合、最も一般的な就活カバンは黒色のブリーフケースだろう。2017年の就活でも、説明会や選考の会場で

熊本電力は2月20日、仮想通貨採掘事業を行う関連会社の「OZ(オズ)マイニング株式会社」を設立したことを発表した。 オズマイニングでは、顧客に応じてデータセンター型のマイニング施設(マイニングファーム)や、電力があればどこにでも設置できるコンテナ型のマイニング施設を構築。マイニング事業を進めるにあたり重要な電源は、熊本電力から1kwhあたり10円台～で電力供給を受ける予定だ。 近年増加している太陽光発電所によって、一般電気事業者は出力抑制が検討されている。その対策として、熊本電力は出力を抑制する間の余剰電力をマイニングへと振り向けることで、余剰電力の無駄を省くことを目指す。

円相場の上昇は持続する可能性がある。円は対ドルで100円に向かう土台を築きつつあることがテクニカル分析のチャートや投資家のポジションで示されている。 先週の円上昇により、2016年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利した後の100円から118円への下落を完全に反転させるリスクが増幅された。投機的なポジションのデータには、円下落を見込む強力なエクスポージャーをトレーダーが抱えていることが示されており、ショートカバーの動きが進めば今年前半に高いボラティリティーで上昇する可能性が高まっている。 今週のドル・円の反発は短命に終わる可能性。主要な防衛線が突破されれば、101円20銭から100円付近への扉が開くドル・円は先週2.4％安と、週間ベースで16年７月以来最大の値下がりを演じた。週足チャートは107円49銭から106円52銭にある重要なサポートゾーンを終値で下回ったことを確認107円49銭

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中部空港（愛知県常滑市）で１月末、韓国からのツアー客の女７人が、金塊を自分の直腸内に入れて密輸入を図っていたことが、空港関係者への取材でわかった。中部空港税関支署によると、体内に金塊を隠した密輸が発覚するのは珍しいという。 空港関係者によると、密輸しようとしたのは、いずれも韓国籍で５０、６０代の女。韓国・仁川空港から中部空港に到着後、税関によるエックス線などの検査で、７人の腹部に金属があることが発覚した。丸みのある形に加工され、透明な袋に入れられた金塊で、ひとりあたり５～８個（１個あたり約２００グラム）を体内に隠していたという。金塊は税関が押収した。 中部空港税関支署は７人について、輸入時に必要な消費税と、密輸行為へのペナルティー（罰金相当の納付）を求める「通告処分」とする方針。納付に応じれば、金塊は返却するという。 ◇ 金の密輸は、消費税率が８％に引きあげられた２０１４年以降急増している

Coinbase Inc. shirts hang on a wall at the company's office in San Francisco, California, U.S., on Friday, Dec. 1, 2017. Coinbase wants to use digital money to reinvent finance. In the company's version of the future, loans, venture capital, money transfers, accounts receivable and stock trading can all be done with electronic currency, using Coinbase instead of banks. Photographer: Michael Short/

超高速交通システム「ハイパーループ」のポッド（車両）の試作機。ハイパーループ・ワン提供（2017年7月12日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Weber Shandwick PR 【2月20日 AFP】超高速輸送システム「ハイパーループ（Hyperloop）」の開発を進めるヴァージン・ハイパーループ・ワン（Virgin Hyperloop One）は、インド西部のムンバイ（Mumbai）とプネ（Pune）をハイパーループで結ぶ計画を明らかにした。実現すれば移動時間を現在の3時間から約25分に短縮できるという。 同社を支援している英大富豪のリチャード・ブランソン（Richard Branson）氏は18日、同社と両都市があるマハラシュトラ（Maharashtra）州の政府が、ハイパーループの第1フェーズの建設について暫定的な合意文書に署名したことを明らかにした。 同氏は声明の中

佐川宣寿・国税庁長官の罷免を求める署名が2万人に達し、霞が関の財務省本庁舎には“反佐川”のデモ隊が押しかけた。ところが、国民が怒れば怒るほど、官邸では佐川氏の評価がうなぎ登りだという。昨年の通常国会の答弁で、森友学園に国有地が格安で売却された問題をめぐり、「記録は速やかに廃棄した」との説明を堂々行ない、疑惑の拡大を食い止めたためだ。佐川氏はその功績もあってか国税庁長官に出世した。

カンボジア人がアメリカに嫌悪感を抱くのはなぜ？　長年、中国の貧困問題を研究してきた阿古智子氏がカンボジアの華語学校や華人コミュニティで目にしたことをレポート。 前編はこちら：世界で深まる「中国依存」親日国カンボジアではこんな風に進んでいる http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54266 発展途上国における「自由」 カンボジアの人たちが強い嫌悪感をアメリカに抱いているのは、いったいなぜなのか。 私が話を聞いた弁護士は、司法改革のプロジェクトに関わっていたため、より強くそのような意識を持っているのかもしれない。 アメリカの団体や専門家も、社会学の分野などでは、カンボジアの文化や現実を尊重したプロジェクトを実施している。 しかし、中国は政治に直接口を出さないとはいえ、少なからぬ中国企業の投資や中国政府の援助に、透明性や長期的な視野が欠けていると指摘されている。

日本国内に九州の面積を上回る410万ヘクタールもの大量の所有者不明土地がある──。2017年12月に一般財団法人国土計画協会の研究グループ「所有者不明土地問題研究会」（座長・増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授）が発表した最終報告は衝撃的なものだった。このまま何らの政策を講じずに放置するならば、所有者不明土地は増加を続け、やがては北海道全土の土地に匹敵する面積となって多くの問題を引き起こすだろうという指摘は、日本社会に大いなる警鐘を鳴らした。 不動産は実需に裏打ちされた「役に立つ」ものもあれば、投資マネーの思惑に翻弄されながら価格の上下動を激しく繰り返していく「金融商品」のような不動産もある。そして、今問題となっているのが、誰も見向きもしなくなった「打ち捨てられた」不動産が世の中に蔓延（はびこ）りだしていることだ。 多くの相続人が登記をせずに放置する理由 これらの土地は、相続の際に登記を

結婚とは本来は限られた人が行うことであり、仮に結婚できたとしても、家庭の実質的な権力者は妻となることが多いのではないか─―。 私がこうした思いを抱く直接の契機となったのは、京都大学総長である山極寿一氏による『父という余分なもの─サルに探る文明の起源』（新潮社）を読んだことである。さらに関連するデータについて触れ、さまざまな女性や男性の話を聞くにつれて、その思いはますます強くなっていった。 性、結婚、家族という話題を日本の歴史上から評価すると、明治・大正・昭和時代のそれらはやや異色の時代であったと理解できる。すなわち皆婚社会、離婚しない、安定した家族、といった特色は最近のおよそ100年間くらい続いたものにすぎない。 人間社会が否定し手に入れたもの 拙著『男性という孤独な存在』でも触れているように、日本の夫婦を規定するのは、かなり厳格な一夫一妻（婦）制である。換言すれば、夫ないし妻は他の女、な

「どのケーキにする？ 新商品もおいしそうね」。週末の夕方、シャトレーゼの店舗には、ひっきりなしに客が押し寄せ、ホールケーキやアイスクリームなどが飛ぶように売れる。ただし、そこで飛び交う言葉は日本語ではなく、英語だ。ここはシンガポールのショッピングセンター内の店舗。シャトレーゼ海外営業部の渡邊秀太朗氏は、「日本だとホールケーキは1日に5個ぐらいしか売れないが、シンガポールでは10個ほども売れる」と笑顔を見せる。 1954年に典型的な地方の“お菓子屋さん”として、今川焼きの販売から商売を始めたシャトレーゼ（山梨県甲府市）は、現在は洋菓子や和菓子、パンなど幅広い商品を手掛ける。商品は自社で製造し、フランチャイズ方式で広げた全国の店舗に届け、販売してきた。店舗数は国内で495店で菓子の製造小売りとしては最大級だ。 だが、これまで郊外のロードサイドを中心に事業をしてきたために、都市部の消費者にはあま

円は一時1ドル＝105円台に突入しました。これは雨宮理事の副総裁就任が「次期日銀総裁」含みではないかと見られ、欧米勢が狙い打ちにした可能性があります。（『『ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！』連動メルマガ』児島康孝） ※本記事は有料メルマガ『『ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！』連動メルマガ』2018年2月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 常識人が狙われる？「日銀系総裁」誕生で日本衰退を企む欧米勢 バランスのとれた人事だが… 今回の日銀人事は、バランスのとれた人事です。若田部氏は、リフレ派の学者。雨宮理事は、日銀のエースです。 一方で、マーケットは、一時1ドル＝105円台に突入。これは、雨宮理事の副総裁就任が、次期の日銀総裁含みではないかと、見られているためです。 狙われる日銀系の総裁

仮想通貨交換業者コインチェックから約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題で、ビットコインなど他の仮想通貨に交換されたネムが１００億円分（流出当時のレートで計算）を超えた疑いがあることが１９日、インターネット上の取引記録などから分かった。 交換は匿名性の高い「ダーク（闇）ウェブ」のサイトを介して行われ、犯人側によるマネーロンダリング（資金洗浄）の目的があるとみられる。この数日間は毎日１０億円分以上が交換されている。情報セキュリティー専門家は「１カ月余りですべての資金洗浄が完了してしまうのでは」と危惧している。 多額のネム交換に応じている口座が１０以上あることも分かった。うち二つの口座では、半分近い約５０億円分が交換された。

ダリオ氏は欧州銀行への「世紀の空売り」で大損被るだろう Steven Arons、Gavin Finch 富豪のヘッジファンド運用者、レイ・ダリオ氏は欧州の銀行株の大規模な空売りによって大きな損失を被るだろうと、アルジェブリス・インベストメンツのダビデ・セラ氏が指摘した。 セラ氏は19日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、欧州大陸の銀行には「巨大な価値」があるとし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策正常化と利上げを開始すれば「利ざやが大きく拡大するだろう」と語った。「イタリアの銀行の収益力は大きく高まるだろう」と述べた。 ダリオ氏のブリッジウォーター・アソシエーツはイタリアの銀行、インテーザ・サンパオロなど欧州大手企業株の空売りポジションを220億ドル（約２兆3400億円）相当に積み上げている。一方、アルジェブリスは100億ユーロ（約１兆3300億円）の資産の20％程度を昨年９月時点

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

欧米でのディーゼル車排ガス不正発覚から2年半、EV（電気自動車）シフトを強力に推し進めてきたフォルクスワーゲン（VW）が、ここにきて新型ディーゼル・エンジン車を日本国内試乗へ投入しました。その背景になにがあるのでしょうか。 VW、新型ディーゼル・エンジン車を国内投入 2018年2月14日（水）、フォルクスワーゲン（VW）は、日本において新型モデル「パサート／パサート ヴァリアント TDI」の発売を開始しました。このモデルには日本の規制に適合した最新のディーゼル・エンジンが搭載されています。 2018年2月14日発売の「パサート ヴァリアント TDI」と、フォルクスワーゲン日本法人のティル・シェア社長（2018年2月14日、鈴木ケンイチ撮影）。 というか、「パサート／パサート ヴァリアント」というクルマ自体はすでに販売されており、ディーゼル・エンジン車が追加されたというのが、今回の新発売です

千葉県印西市で１７日に民家が全焼して住人とみられる遺体が見つかり、県警は１９日、１６～２０歳の男女４人を殺人と現住建造物等放火の疑いで逮捕した。 捜査関係者によると、複数の容疑者が出火前、「（住人の女性に）殴ったり蹴ったりする暴行を加えた」と供述しているといい、県警が動機を調べている。 逮捕されたのは、いずれも職業不詳の仲内隼矢（じゅんや）（２０）（自称東京都墨田区）、金崎大雅（たいが）（２０）（同千葉県印西市）、菅野弥久（かんのみく）（２０）（住所不定）の３容疑者と、自称東京都在住の１６歳の少女。 発表によると、４人は１７日、印西市竜腹寺の木造平屋住宅に火をつけ、１人を殺害した疑い。県警は、遺体はこの家に住む海老原よし子さん（５５）とみて身元確認を進めている。司法解剖の結果、死因は焼死だった。

２月１９日、イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。写真は２０１７年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Benoit Tessier） ［ロンドン　１９日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は１９日、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。 カーニー総裁はロンドンのリージェンツ大学で行った講演で、ビットコインは「伝統的な貨幣としてこれまでのところおおむね失敗した。 至るところに散らばっているため価値貯蔵手段でもなく、交換の手段として利用する人もいない」と述べた。

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探査機ニューホライズンズが撮った二つの天体。地球から最も遠い地点で撮影した写真になるという（色は人工合成。ＮＡＳＡなど提供） 【ワシントン＝三井誠】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、無人探査機ニューホライズンズが昨年１２月に撮影した、「カイパーベルト」と呼ばれる場所の天体二つの画像を公開した。 地球から探査機までの距離は約６１億２０００万キロ・メートルで、地球―太陽間の約４０倍。１９９０年に探査機ボイジャー１号が６０億６０００万キロ・メートルの距離から地球を撮った記録を超え、史上最も遠い宇宙空間での撮影になるという。 カイパーベルトは、太陽系の８個の惑星よりさらに外側にあり、多数の小天体が太陽を周回している。ニューホライズンズは２０１５年に冥王（めいおう）星を詳しく観測した後、来年１月にカイパーベルトの天体に最接近して観測するために飛行を続けている。

不正アクセスにより約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した交換業者コインチェック（東京）が他社との資本提携を模索していることが１９日、分かった。役員の受け入れや傘下入りなどを含め、幅広く検討しているとみられる。金融庁も後押しする方向だ。 同業他社は流出問題を起こしたコインチェックへの出資に難色を示すとみられ、商社や金融機関などが候補に挙がっている。コインチェックは他社からの出資を受け入れることで、事業や財務基盤を立て直す狙いがあるとみられる。 コインチェック側は取材に対し、「（資本提携について）検討中のものもある」と認めた。 コインチェックは、補償などを含めた顧客への対応▽仮想通貨の保管に関する安全管理の徹底▽経営責任の明確化－などを盛り込んだ業務改善計画を１３日に金融庁に提出した。 だが、コインチェック側の説明に不明瞭な点が多いことなどから、金融庁は同社の経営態勢に不信感を

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１９日、シルヴェスター・スタローンの訃報がＳＮＳに流れた。前立腺がんで亡くなったとの情報だった。訃報は後にフェイクだと判明したが、それまでに誤報はネット上に拡散された。 2018年2月20日, Sputnik 日本

米国の有名大学を出たと自称して、政府要人とも近しく付き合いながら、国家機密にも触れてきた―そんなスーパーエリートの化けの皮がはがれた。 週刊現代3月3日号でジャーナリストの森功氏が、「霞が関のショーンK」の疑惑の足取りを追っている。そこで見えてきた、驚愕の真実とは――。 大臣たちもだまされた 日本の政府や企業を危機にさらしかねない重大問題なのに、なぜか騒がれない。そう感じるのは、私だけではないだろう。 元内閣府参与、斉藤ウィリアム浩幸の経歴詐称である。旧聞に属するが、きっかけは昨年12月9日のYahoo！ニュースだ。個人投資家でブロガーの山本一郎が「紺綬褒章、ダボス会議、経産省参与。斉藤ウィリアム浩幸氏の虚像と嘘」と題した記事を載せ、関係先が大慌てした。 それまで斉藤本人がブログで公表してきた経歴をかいつまんで紹介すると、1971年カリフォルニア生まれの日系2世で、UCLA（カリフォルニア

米ホワイトハウスのローズガーデンで共同記者会見に臨む、韓国の文在寅大統領（左）とドナルド・トランプ米大統領（2017年6月30日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Brendan Smialowski 【2月19日 AFP】韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は19日、米政権がほのめかす貿易制限をめぐる懸念が強まる中、米側が韓国からの輸出に対して新たに課す関税について「断固とした」対応を求めた。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は先週、中国と韓国に対する報復措置を示唆し、トランプ氏が「大失敗」と形容する2012年締結の米韓自由貿易協定（FTA）の見直しまたは破棄を言明した。 トランプ大統領は先月にも、「米国第一」主義を実行に移し、韓国などで製造された大型洗濯機に20～50％の関税を、また中国などから輸入のソーラーパネルにも関税を適用