多死社会到来で「不動産放置プレイ」悪夢のシナリオ | 文春オンライン

日本国内に九州の面積を上回る410万ヘクタールもの大量の所有者不明土地がある──。2017年12月に一般財団法人国土計画協会の研究グループ「所有者不明土地問題研究会」（座長・増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授）が発表した最終報告は衝撃的なものだった。このまま何らの政策を講じずに放置するならば、所有者不明土地は増加を続け、やがては北海道全土の土地に匹敵する面積となって多くの問題を引き起こすだろうという指摘は、日本社会に大いなる警鐘を鳴らした。 不動産は実需に裏打ちされた「役に立つ」ものもあれば、投資マネーの思惑に翻弄されながら価格の上下動を激しく繰り返していく「金融商品」のような不動産もある。そして、今問題となっているのが、誰も見向きもしなくなった「打ち捨てられた」不動産が世の中に蔓延（はびこ）りだしていることだ。 多くの相続人が登記をせずに放置する理由 これらの土地は、相続の際に登記を