朝日新聞デジタル：談合記事めぐり日経に賠償命令 「真実と認められず」 - 社会
大阪府枚方市で起きた談合事件をめぐり、中司（なかつか）宏元市長（５６）＝談合罪で有罪判決、上告中＝が、大手ゼネコンから何度も接待を受けていたとする記事で名誉を傷つけられたとして、日本経済新聞社に１千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、大阪地裁であった。小海（こかい）隆則裁判長は「記事は真実と認められず、確認取材も不十分だった」として、慰謝料６００万円の支払いを命じた。 判決によると、記事は日経新聞２００７年７月６日付朝刊（大阪本社発行版）に「市長、頻繁に接待受ける」などの見出しで掲載。同市発注の清掃工場建設工事（０５年入札）で、関係者が談合容疑などで逮捕された大手ゼネコン大林組側から、００年前後以降、元市長が料亭で接待を頻繁に受けていたと報じた。 小海裁判長は、元市長が０４年１月に料亭で大林組関係者らと会食したが、代金は自身で支払ったと認定。さらに、捜査していた大阪地検幹部への取
ＮＨＫ：避難呼びかけ、切迫感強調した表現に変更 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＮＨＫは東日本大震災の教訓から、災害発生時にアナウンサーがテレビやラジオで避難を呼びかける文言を、切迫感を強調した表現に変更した。比較的大きな津波が来ると予想される場合は「東日本大震災を思い出してください。命を守るために一刻も早く逃げてください」と呼びかける。 ◇「命を守るために一刻も早く逃げてください」 例えば、大津波警報の際は「高いところに逃げてください」を「逃げること」に、「津波は急に高くなることがあります」は「急に高くなります」と、命令調や断定調に改めた。回数も意識的に増やす。また、津波警報時には、赤地に大きな白文字で「すぐ避難を！」との字幕を流し、携帯電話のワンセグでも見やすいように、画面右上に大きめの文字で表示する。 昨年１１月に新たな方針を決めたＮＨＫは「これまでは『落ち着いて』という感じだったが、『まず逃げろ』というニュアンスを強調した」としている。ＴＢＳも「危機感を持って
ＮＨＫ：ベテランアナウンサー２人を被災地へ配属 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＮＨＫは３１日、４月からの新年度のキャスターを発表した。東日本大震災の被災地支援を重視し、全国放送で活躍するベテランのアナウンサー２人を被災地の放送局に配属する。 「ニュース７」「ニュース９」などのキャスター経験がある畠山智之エグゼクティブアナウンサー（５３）が仙台放送局で、「おはよう日本」など報道番組で活躍してきた伊藤博英エグゼクティブアナウンサー（５６）が福島放送局で、それぞれローカルのニュース番組などを担当する。伊藤さんは岩手県出身、宮城県育ち。 また、平日午後の新番組「連続クイズ ホールドオン！」の司会は武内陶子アナウンサー（４６）が務める。テレビの仕事は、０９年１２月に産休のため「スタジオパークからこんにちは」を降板して以来。【土屋渓】
国旗・国歌訴訟 最高裁判決で混乱収まるのか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国旗・国歌訴訟 最高裁判決で混乱収まるのか（1月17日付・読売社説） 君が代の起立斉唱命令に従わなかった教師に、減給以上の重い処分を行う場合は慎重な考慮が必要だ。最高裁は判決でそう指摘した。 東京都教育委員会から、戒告や減給、停職の懲戒処分を受けた教師たちが、それぞれ、その取り消しを求めていた。 判決は、戒告処分については「裁量権の範囲内」だとして、教師側の主張を退けた。 その一方で、式典のたびに違反を重ねる行為のペナルティーとして、半ば機械的に、減給や停職といった重い処分を科していくことは裁量権の範囲を超えて違法になる、との判断を示した。 処分の行き過ぎに歯止めをかけたものと解釈できるが、これで式典の混乱が収まるのかどうか、疑問も残る。教師が「違反しても重い処分にはならない」と受け止め、不起立や斉唱拒否が続くことにならないだろうか。 桜井龍子裁判官は補足意見として、「不起立と懲戒処分が繰
「アサヒ・コム」が消える 1月中にも朝日デジタル版に統合
朝日新聞社は同社のニュースサイト「アサヒ・コム」を2012年1月中にも、有料サイト「朝日新聞デジタル」に統合することを明らかにした。無料の「アサヒ・コム」を存続させたため、有料版の購読者数が伸び悩んでいることが背景にあるとみられる。先行する日経は、有料電子版の創刊と同時に無料版を閉鎖しており、朝日もこのビジネスモデルを踏襲する。 朝日新聞デジタルは2011年5月に創刊。10年3月に創刊された日経電子版と同様、「紙媒体+1000円」という購読料を設定したが、購読者数には大きな差が出ている。日経電子版は、11年12月19日時点で有料・無料合わせた会員数が120万人を突破し、有料会員数も17万に達している。その一方で、朝日新聞社広報部によると、現時点での朝日新聞デジタルの購読者数は約6万人。およそ3分の1の水準にとどまっている。 段階的に再編、デジタルに一本化 この理由のひとつが、日経は電子版を
asahi.com（朝日新聞社）：産経新聞ｉＰｈｏｎｅアプリ、閲覧情報を無断送信 - 社会
印刷 関連トピックスｉＰｈｏｎｅ 産経新聞を多機能携帯電話ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）で読めるソフト（アプリ）が、特定の利用者がどのページを読んだかといった情報を、利用者に無断でアプリ開発者側に送信する仕組みだったことがわかった。産経新聞社は１２日、開発途中に試験的に組み込んだ機能で今も動いているとは知らなかったとして、仕組みをやめると明らかにした。 このアプリは産経新聞の記事を、通常の紙の新聞と同じレイアウトで読める。 同社によると、アプリが送信していたのは、アイフォーンに割り振られた固有の識別番号のほか、利用者が閲覧したページ番号、閲覧日時、各ページに滞在した時間。新聞を無料で丸ごと読めることから人気で、今回の機能が採用された昨年１１月以降、今月３日までに計１９０万件のダウンロードがあったという。
asahi.com（朝日新聞社）：原発批判を削除要請、発行直前に出版中止 西日本新聞社 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。 編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。 この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。 昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
読売新聞が判決前に裁判員のコメント掲載 裁判員法抵触か、奈良地裁が対応検討 - MSN産経ニュース