政界を揺るがした捜査のきっかけは、1人の「教授」の執念だった 自民党の派閥裏金事件 「政治とカネ」告発し続ける原点に特攻隊員の悲劇
総務・経済産業両省は2月から、国内全620万事業所を対象にした「経済センサス」の調査集計作業に乗り出す。「経済の国勢調査」とされ、日本では初の全産業を網羅した統計になる。実施は5年に1度で、1回目の今年は2月1日時点で2011年1年間の活動状況を集約する。結果は来年1月に速報値を、来年夏ごろに確報値を公表する見
東京 震災がれき専用コンテナ 1月17日 21時8分 被災地のがれきを受け入れている東京では、今後、清掃工場に直接運んでがれきの焼却処理が行われることから、こうした清掃工場に運び込みやすいように、通常より小さいサイズのがれき専用のコンテナが作られました。 このがれき専用のコンテナは、被災地からがれきを運ぶ運送会社や東京都、JR貨物が協力して作ったもので、長さおよそ3メートル70センチで、通常のコンテナの半分ほどの大きさが特徴です。東京では今後、23区と多摩地域の自治体が被災地のがれきを受け入れ、一般家庭のごみを処理している清掃工場で焼却処理する方針で、新しいコンテナは、こうした清掃工場にも運び込みやすいようごみ収集車とほぼ同じ大きさにしたということです。コンテナの後ろにある排出用の扉には、がれきが飛び散らないよう、隙間をビニールで覆う工夫もされています。17日は、東京・品川区の東京貨物ター
開庁時間 月曜日~金曜日 8:30~17:15 ※土・日・祝及び12月29日から1月3日は除く 画像及び文章等の無断転載、使用はご遠慮ください。
初の経済センサス 来月実施へ 1月17日 12時49分 政府は、日本の企業活動の全体像を把握するため、国内にあるすべての企業や事業所を対象にした、企業の国勢調査に当たる「経済センサス」と呼ばれる調査を来月1日付けで行うことになりました。 この調査は、日本の企業活動や産業の構造、業界ごとの市場規模などといった経済実態を把握し、今後の産業政策に役立てようと、国内にあるすべての企業と事業所に対して行うもので、対象は、およそ620万か所に上ります。調査の実施は、来月1日付けで、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難対象となっている区域の一部を除き、去年1年間の売り上げ、設備投資の状況、インターネット通販などの電子商取引を行っているかどうかなどを調べます。これまで業界ごとの統計はありましたが、すべての産業を対象に同じ時点で調査するのはこれが初めてで、来年1月には調査結果が速報として発表されるという
国旗掲揚、国歌斉唱を拒む教員への処分に、最高裁が基準を示した。処分回数で一律に重い処分を科す行為は違法とする一方、教師の積極的な妨害は停職も妥当とする判断。橋下徹大阪市長が成立を目指す教育基本条例案の論議にも影響を及ぼしそうだ。 今回の最高裁判決では、減給以上の懲戒処分をする際には処分権者に「慎重な考慮」を求め、一部処分の取り消しを命じた。しかし、処分権者の都教委幹部は「十分慎重に考慮して下した」と不満をにじませ、識者からは「国旗国歌の教育に悪影響を与える判決」と批判の声も上がった。 判決では、停職3カ月の女性教諭と停職1カ月の女性教諭との間で明暗が分かれた。3カ月の女性は過去に、国旗を引きずり降ろす妨害と不起立などで計5回の懲戒処分を受けていたが、1カ月の女性は不起立のみで計3回の処分。悪質性の観点から「停職期間の長短にかかわらず、重すぎる」として、1カ月の女性の処分は取り消された。 都
国旗・国歌訴訟 最高裁判決で混乱収まるのか(1月17日付・読売社説) 君が代の起立斉唱命令に従わなかった教師に、減給以上の重い処分を行う場合は慎重な考慮が必要だ。最高裁は判決でそう指摘した。 東京都教育委員会から、戒告や減給、停職の懲戒処分を受けた教師たちが、それぞれ、その取り消しを求めていた。 判決は、戒告処分については「裁量権の範囲内」だとして、教師側の主張を退けた。 その一方で、式典のたびに違反を重ねる行為のペナルティーとして、半ば機械的に、減給や停職といった重い処分を科していくことは裁量権の範囲を超えて違法になる、との判断を示した。 処分の行き過ぎに歯止めをかけたものと解釈できるが、これで式典の混乱が収まるのかどうか、疑問も残る。教師が「違反しても重い処分にはならない」と受け止め、不起立や斉唱拒否が続くことにならないだろうか。 桜井龍子裁判官は補足意見として、「不起立と懲戒処分が繰
君が代の起立斉唱命令を巡っては最高裁が昨年5月に「合憲」の判断を示しており、今回は命令違反を理由とする具体的処分の妥当性が争点となった。戒告を超える懲戒処分の違法性を認めたのは、不起立を「やむにやまれぬ思想・良心の発露だ」とする教職員側の主張を一定程度酌んだといえる。 公務員の処分の在り方については、77年の最高裁判決が「社会観念上著しく妥当性を欠き、裁量権を乱用したと認められる場合に限り違法」と判断しており、基本的に処分権者に幅広い裁量を認めている。小法廷は77年判決を踏襲しつつ、不起立行為が入学式と卒業式で起きる度に、累積で処分が重くなる都側の運用を問題視。桜井龍子裁判官は補足意見で「多大な不利益をもたらす減給や停職を一律に機械的に科すことは行為と不利益の均衡を欠く」と指摘、行き過ぎた処分に警鐘を鳴らした。 戒告処分を受けた多くの教職員は敗訴が確定したが、弁護団は「良い先生であっても不
16日午後9時半ごろ、JR四国の瀬戸大橋線で、電気系統が故障して送電が止まり、上下線とも運転を見合わせた。下り線は午後11時14分に復旧し、運転を再開したが、上り線は17日午前1時現在、送電が回復しておらず、高松発岡山行き快速列車「マリンライナー66号」(5両、乗客約140人)が香川県坂出市内で立ち往生している。 JR四国などによると、立ち往生している場所は海上ではないが、地上約80メートルの高架橋部分で、車内は非常灯が点灯しているものの、空調はストップしているという。電気系統の故障の原因は分かっていない。【鈴木理之】
減給処分が取り消しの判決が出て笑顔の渡辺厚子さん(左)と君が代不起立訴訟原告団共同代表の星野直之さん=東京・霞が関の司法記者クラブで2012年1月16日、梅村直承撮影 「大きな意義がある」。東京都教委による懲戒処分の一部を「不当」と指摘した16日の「君が代斉唱不起立訴訟」最高裁判決。教職員側は「やり過ぎに歯止めをかけた」と評価した。一方、都側は「今後も処分方針に変わりはない」との姿勢を示し、判決後も双方の溝は埋まらない。 ◇都は方針変えず 「訴えが聞き入れられて良かった」。昨年3月まで特別支援学校で教壇に立った元教員、渡辺厚子さん(61)は同日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、減給処分の取り消しを喜んだ。 03年の都教委通達に基づき、日の丸が掲げられた壇上に車いすの子供たちも上がって卒業証書を受け取ることになった。渡辺さんはこれに反対し04年の卒業式で起立せず、2年前に服装違反を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く