2020年の東京オリンピックなどに向けて、射撃の競技団体が、若い世代の選手育成のために競技用の空気銃の使用開始年齢の引き下げを求めたことを受けて、警察庁は、一定の技能があれば「14歳」から認めている使用開始年齢を引き下げる方針を固め、秋の臨時国会に銃刀法の改正案を提出することになりました。 射撃競技を巡っては、現在の銃刀法で規制され、競技用の空気銃は一定の技能があれば使用開始年齢を「14歳から」としているほか、火薬を使って弾を飛ばすライフルなどの「装薬銃」は18歳未満は使用できないとしています。 これについて射撃の競技団体は、現在の規制のなかでは若い世代の選手の育成や強化が難しいとして、先月、警察庁に競技用の空気銃の使用開始年齢の引き下げなどを要望しました。 これを受けて警察庁は、現在「14歳から」としている競技用の空気銃の使用開始年齢を引き下げる方針を固め、近くスポーツ科学や法律に詳しい
2020年の東京オリンピックとパラリンピックに向けて、射撃に関わる競技団体が、選手発掘や育成の強化のために、競技用の空気銃の使用開始年齢を14歳から8歳に引き下げることなどを求め、警察庁に対し銃刀法の改正を要望したことがわかりました。 要望書を出したのは、日本ライフル射撃協会、日本クレー射撃協会など、射撃関連の6つの競技団体です。 要望書の中で、射撃競技を巡って、アジアでは、中国や韓国が重点的な強化で前回のロンドンオリンピックで多くのメダルを獲得した一方で、日本では銃刀法による銃の所持の厳しい規制の中で普及や強化が難しく、特に若い選手や障害のある選手の発掘や育成の強化が遅れていると指摘しています。 その上で、6年後の東京オリンピックとパラリンピックでの日本選手の活躍を狙って早くから選手の発掘や育成を進めるため、銃刀法の規制緩和が必要だと訴えています。 具体的には、一定の技能と資格もある子ど
政府は、東京で開催される2020年夏季五輪・パラリンピックに向け、射撃競技のうち実弾を使わないエアライフルとエアピストルの年齢制限を現在の14歳以上から引き下げる方針を固めた。 選手や練習場所を限定するなど安全性に配慮し、10歳前後まで引き下げる案を検討している。 競技を始める年齢を他国並みにし、若手育成を強化してメダル獲得を目指す狙いがある。 対象となる五輪種目は、ライフル射撃の全10種目のうち、エアライフルとエアピストルのそれぞれ男女の計4種目。日本ライフル射撃協会の要請を受け、警察庁と文部科学省が昨年12月から実務者協議を開始した。今年秋の臨時国会に銃刀法改正案を提出する方向で調整している。
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