射撃団体五輪へ銃刀法改正要望 - NHK 首都圏 NEWS WEB

２０２０年の東京オリンピックとパラリンピックに向けて、射撃に関わる競技団体が、選手発掘や育成の強化のために、競技用の空気銃の使用開始年齢を１４歳から８歳に引き下げることなどを求め、警察庁に対し銃刀法の改正を要望したことがわかりました。 要望書を出したのは、日本ライフル射撃協会、日本クレー射撃協会など、射撃関連の６つの競技団体です。 要望書の中で、射撃競技を巡って、アジアでは、中国や韓国が重点的な強化で前回のロンドンオリンピックで多くのメダルを獲得した一方で、日本では銃刀法による銃の所持の厳しい規制の中で普及や強化が難しく、特に若い選手や障害のある選手の発掘や育成の強化が遅れていると指摘しています。 その上で、６年後の東京オリンピックとパラリンピックでの日本選手の活躍を狙って早くから選手の発掘や育成を進めるため、銃刀法の規制緩和が必要だと訴えています。 具体的には、一定の技能と資格もある子ど