東京都は9日、東京電力と電気利用契約の更新を巡る交渉を約1カ月ぶりに再開した。都は東電の経営合理化が不十分だとして電気料金の値上げに反発、4月1日からの契約更新を見合わせて
都、東京電力と契約交渉を再開 値上げ受け入れへ - 日本経済新聞
東京都は9日、東京電力と電気利用契約の更新を巡る交渉を約1カ月ぶりに再開した。都は東電の経営合理化が不十分だとして電気料金の値上げに反発、4月1日からの契約更新を見合わせて
被災3県、労務費単価最大1割上げ - 日本経済新聞
東日本大震災の被災地で広がる公共事業の落札事業者が決まらない「入札不調」対策の一環として、国土交通省は1
被災３県で入札不調４００件…作業員集まらず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の被災３県と仙台市が発注した土木・舗装工事の入札で、昨年４月以降、入札者がいないことなどから、約４００件が不調になっていたことが国土交通省などへの取材で分かった。 復興需要で人手が足りず、採算性の低い工事が敬遠され、１０００万円未満の土木工事では、５割を超える件数が不調になった県もある。今後、沿岸部での復旧工事が本格化するが、復興に支障が出る恐れも高く、同省は被災地の公共工事の賃金基準見直しに向けて検討を始めた。 国交省などによると、３県と仙台市発注の土木・舗装工事の入札計２７８１件のうち、昨年１１月までに計４０５件で「入札者なし」や「落札辞退」といった入札の不調が発生。内訳は岩手県が４９件、宮城県が１１０件、仙台市が９７件、福島県が１４９件で、いずれも内陸の復旧工事が本格化した昨秋から、その傾向が強まっている。
議決経ず業者と協定、大船駅バリアフリー工事/鎌倉市：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
鎌倉市がＪＲ大船駅東口バリアフリー化の工事で、必要な市議会の議決を経ずにＪＲ東日本横浜支社と工事を請け負う内容の協定を結んでいたことが分かり、市は22日に開かれた市議会建設常任委員会で、協定を一度撤回し、あらためて市議会の議決を求める方針を明らかにした。 工事は、ＪＲ側が施工する同駅東口のエスカレーターとエレベーター整備などで、費用は約３億４千万円。地方自治法や市条例は、予定価格１億５千万円以上の工事請負契約を結ぶ場合、議会の議決に付さねばならないと規定しているが、議決を経ずに12日に協定を締結した。 市は「予算項目で負担金となっていたため、議決の必要な請負契約ではないと判断してしまった」と説明。「再度の手続きで来年度の完成がずれ込まないよう努力したい」としている。 市は、小町通り電線地中化事業に関しても、市議会の議決なく業者との協定を変更したのは地方自治法違反に当たるとの報告書をま
電気止める…ビビッて550万円身銭切る - 社会ニュース : nikkansports.com
岐阜県図書館（岐阜市）で会計や施設管理を担当する男性主査（５４）が、施設の６、７月分の電気料金約５５０万円の支払いを滞納した揚げ句、中部電力から督促を受けて自腹で立て替え払いしていたことが２０日、分かった。 館内の食堂を経営する業者から使用料を徴収していなかったことも判明、県は不適切な事務が本年度に延べ７９件あったとして、主査を同日付で減給２０％（６カ月）の処分とした。 県によると、主査は電気料金の支払いを怠り、８～９月に十数回にわたって督促を受けた。９月２日「明日にでも電気を止める」と言われ、６月分の約２５０万円を自分の金から振り込んだ。９月２１日にも同様に７月分約３００万円を払った。不審に思った中部電力が図書館に連絡し、発覚した。 県はほかに不適切な事務がなかったか調査。＜１＞決裁を得ずにトイレや監視カメラの修繕を業者に依頼し、支払い手続きが遅れ２７万円の遅延金が発生＜２＞館内の食堂経
asahi.com（朝日新聞社）：電気代５４９万円自腹 図書館職員、中部電と勝手に契約 - 社会
印刷 関連トピックス中部電力 岐阜県図書館（岐阜市宇佐４丁目）の男性主査（５４）が、県に無断で電力会社と契約し、電気代５４９万円を自分で払っていたことが県教育委員会の調査でわかった。主査はほかにも事務処理で不正をしており、県教委は２０日付で減給１０分の２（６カ月）の懲戒処分にした。 県教委によると、主査は今年５月、図書館本館と駐車場への電気の供給を中部電力と契約した。正規の手続きを経ていなかったため、県から電気代が支払われず、６〜７月分の計５４９万円が滞納。中部電の担当者から「電気を止める」と告げられたため、貯金などから全額支払ったという。 もともと図書館に電気を供給していた会社が東日本大震災の影響で、５月以降の契約を更新しなかった。代わりの会社を決める一般競争入札には応札がなかった。主査は「図書館に電気が来なくなる」と心配して、再び入札をせず、県に無断で契約したという。 続きは朝日
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沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
