県が太陽光発電で公共施設20カ所の「屋根貸し」スタート、事業計画を募集/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
県は７日、県が所有する公共施設を活用した太陽光発電事業に乗り出す企業の募集を始めた。学校などの屋根を20年間使用することが可能で、固定価格買い取り制度のメリットを最大限生かせる仕組み。自治体による「屋根貸し」の事業着手は全国初といい、県は新たなビジネスモデルとして普及させたい考えだ。 対象施設は、１棟当たりの屋根面積が１千平方メートル以上の県立高校や福祉施設など計20カ所（25棟）。総面積は約３万２千平方メートルで、すべてに敷設されれば２メガワット相当になるという。 参画を希望する事業者は、１平方メートル当たり１００円以上（年間）の屋根使用料とパネル整備費用を負担。日照条件などを踏まえて採算が見込める複数施設への申し込みが可能で、スケールメリットを生かして設置コスト軽減も図れる。設置工事は県内の中小企業が請け負うよう求めている。 新たな固定価格買い取り制度は１キロワット時当たり42円
黒岩知事と林横浜市長、「独立国」構想協議へ 川崎と相模原にも呼び掛け/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
「神奈川独立国」構想を掲げる黒岩祐治知事と、県から独立して「特別自治市」を目指す林文子横浜市長は25日、地方自治のあり方を話し合う場を近く設ける意向を明らかにした。県と政令市が現状の課題や将来像で共通認識をつくるのが狙いだ。５月中にも局長レベルで事前協議を始める方向で調整しており、川崎、相模原市にも呼び掛けるという。 ２人は首相の諮問機関である地方制度調査会（地制調）の専門小委員会にそろって出席した後、それぞれ神奈川新聞社の取材に答えた。 黒岩知事は「闘う相手は国だ。県としては横浜の動きをうまくのみ込みパワーにするために知恵を絞る。川崎、相模原との関係も良いのでチャンスだ」と述べた。林市長は横浜版の特別自治市との整合性にも触れ「両立すると思う。市民、県民が幸せになるために協調する」と賛同。「まずは県と一緒のテーブルに着き、二重行政（の問題点）を検証し、やれることをやる。対立は不毛だ」と
「神奈川独立国」を構想、月内にも県が検討会、全域特区で権限強化/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
県は22日までに、県域全体を特区とする構想に向けた検討会を立ち上げる方針を固めた。国から大幅に権限を移譲した「神奈川独立国」のイメージで、黒岩祐治知事の意向を軸に細部を詰める。地域主権をめぐる議論が熱を帯びる中、県の考え方を整理する狙いもある。検討会は早ければ月内にも発足させ、今夏には一定の方向性を示したい考えだ。 防衛や司法を除く幅広い分野で、徹底的な規制緩和と権限移譲を目指す。外交の一部を担う案も出ている。中国の特別行政区・香港や江戸時代の長崎出島など「一国二制度」のような存在を想定している。 対象は３政令市を含めた県内全域で、「まとまった強力なパワー」（知事）によって自治権を確立。「神奈川モデル」として先行し、日本再生を牽引（けんいん）する役割も視野に入れている。 イメージは「政令県」の考え方に近く、将来的には道州制に移行する前段階としても位置付ける。県から市町村への大幅な権限
自治基本条例意見公募、住民投票制度「不可欠」51件/横須賀：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
横須賀市は４月の施行を目指す市自治基本条例について、市民に対して昨年12月２日から今年１月５日まで実施した意見公募（パブリックコメント）の結果をまとめた。１５５人から計４４２件の意見が寄せられた。 条例案で焦点となっている住民投票制度のあり方については、「間接民主制を補完し、住民の意思を直接把握するため不可欠」との意見が51件あった。半面「十分に議論すべきで、条例に盛り込む必要はない」とした慎重な意見も11件あった。 条例で街づくりの主役と位置付けられた「市民」の定義に関しては「日本国籍を持つ在住者とすべき」などとした意見が多かった。市は「地域社会の課題解決のため『市民』の定義を幅広くとらえている。外国人参政権の付与とは異なる」としている。 市はパブリックコメントの結果を踏まえて条例骨子案を修正し、今月開会する市議会定例会に議案として提案する。
リニア駅は「橋本」に確定へ、県と相模原市近く発表/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
県内に設置されるリニア中央新幹線の中間駅が、橋本駅（相模原市緑区）に決まる見通しになったことが31日分かった。近く県と相模原市が共同で発表する。具体的な駅位置がようやく確定することで、駅周辺の整備や広域交通網の検討に向けた動きが本格化することになる。 最終的には事業者のＪＲ東海が決定するが、これまでの経緯もあり地元自治体の意向を踏まえた形で手続きが進む見通し。 中間駅の誘致地区について、県と市などは年明けから詰めの協議を重ねてきた。関係首長や経済団体などで組織する建設促進神奈川県期成同盟会（会長・黒岩祐治知事）の臨時総会を２０１１年度内にも開催し、ＪＲ東海に正式要請する。 ＪＲ東海はリニア駅について「１県１駅」の方針を提示。昨年６月には県内中間駅を「相模原市内」と明記した上で、概略の駅位置を直径５キロの円で示していた。相模原駅なども候補になっていたが、技術的な検討のほか、相模原市のま
教職員めぐり権限移譲を、大都市制度改革など地方自治を考えるシンポ/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
三つの政令指定都市がある神奈川県内の特徴を踏まえ、大都市制度改革や広域連携など地方自治の将来像について考えるシンポジウムが26日、横浜市西区のホールで開かれた。横浜市の林文子市長や県市長会会長の服部信明茅ケ崎市長、県町村会会長の山口昇士箱根町長がパネリストとして出席し、県からの権限・財源移譲や都市間連携の重要性などを確認し合った。 県内の市町村でつくる「県市町村新地方分権行政研究協議会」の主催で、市民や行政関係者らが参加した。 服部市長は、市町村の公立小中学校の教職員は県が任命（人事）権を持つために、同じ自治体職員としての意識を持ちにくい現状を指摘。「より地域とのつながりを深くするためにも一日も早く権限を市町村に移すべきだ」と提案した。林市長も「政令市は任命権は移譲されているが、定数などを決めるのは県教委でねじれがある。財源も含めて市に移してほしい」と主張。山口町長も「教師の能力をもっ
世界遺産登録へ正式推薦の鎌倉、まちづくり重要に/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
世界文化遺産への正式推薦が決まった「武家の古都・鎌倉」。京都などとともに「第１グループ」として暫定リスト入りしてから20年がたつ。登録のハードルが上がる中で学術調査などを進め、推薦書を練り上げた。文化遺産の「１国１推薦」を大まかな原則としてきた国が、「富士山」との同時推薦に踏み切った結果も注目される。 正式推薦後に待ち受けるのは、夏から秋のイコモス現地調査だ。計21に上る寺社や史跡をどう整理して伝えるかが課題となる。また、史跡の保存管理態勢への課題も指摘されており、市に新設される文化財部を実質的にどう充実させていくかも問われる。 鎌倉は既に年間延べ約２千万人が訪れる一大観光地。市は「登録から２～３年で例年通りの観光客数に戻るのでは」との見方だが、登録を機にこれまで比較的知名度が低かった場所を多くの人が訪れると見込まれる。懸案として指摘される交通機関の混雑やトイレ不足、外国語での案内表示
震災がれき受け入れ、黒岩知事の協力要請に「帰れ」コールも/横須賀：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
震災がれきの受け入れをテーマにした県民対話集会が20日、横須賀市内で開催された。黒岩祐治知事は「なんとしても被災地の復興に協力したい」と繰り返し強調。同市芦名の県産業廃棄物最終処分場に焼却灰を埋める計画に理解を求めた。会場からは怒号ややじが終始やまず、混乱する一幕もあった。 広く県民を対象にした対話集会の第１回。会場の市立総合福祉会館ホールには約２７０人が詰めかけた。 黒岩知事はパネルなどを使いながら「受け入れるのは国の基準で放射性物質に汚染されていないとされるがれきだ」と説明。会場からは「行政に懐疑的になっており基準は信じられない」「知事は反原発ではなかったのか」など、反対の立場からの質問が相次いだ。 受け入れる焼却灰の総量についての質問も出たが、知事は横浜市の焼却量が未定として明言しなかった。 会場からは「横須賀には原子力空母などもある。被災地は忍びないが、横須賀市民は忍びなく
総合特区で国と地方の協議会がスタート、阿部市長「京浜臨海部の強みを」/川崎：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
総合特区の具体化へ向けた国と地方の協議会の初会合が18日開かれ、「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」からは川崎市の阿部孝夫市長が出席した。今後、同特区を推進するライフイノベーション地域協議会（金澤一郎会長）を中心に、医療、健康に関連するライフサイエンス（生命科学）分野の事業化のための規制緩和、財政支援をめぐり国と協議を進め、年度内に総合特区計画を策定する。 国と地方の協議会は各総合特区域ごとに設置され、新たな規制・制度の特例措置、税制、財政、金融上の支援措置などを協議し、法改正や政省令の整備を通じて規制の特例措置を決定。各特区域は特例措置を踏まえた総合特区計画を２０１１年度内に策定する。計画が国の認定を受けた後、国との協議会は定期的に開催され、計画のＰＤＣＡサイクル（計画↓実行↓評価↓改善）を実施する。 京浜臨海部の総合特区の推進主体は、県内経済、医学界などの代表者32人
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