朝日新聞デジタル：奈良県、産経新聞不買呼びかけた総務部長を副知事起用へ - 社会
印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加関連トピックスリニア新幹線台風フェイスブック 奈良県は９日、３人目の副知事に、杉田憲英（のりひで）・総務部長（４２）を充てる方針を発表した。昨秋の台風１２号災害の復旧・復興対策を強化する。２３日に県議会に選任同意案を提出する。 杉田氏は総務省出身で、２００７年から同県に出向中。国の整備計画で「奈良市付近」とされているリニア中央新幹線の中間駅をめぐり、誘致に名乗りを上げた京都の動きを詳しく紹介した産経新聞の記事への不満を理由に、インターネットの交流サイト「フェイスブック」で新聞不買を呼びかけたとして、荒井正吾知事から口頭で注意を受けていた。起用理由を荒井知事は「本人は深く反省しており、法的問題はなかった。奈良県政への幅広い経験がある」と説明している。 ２ヵ月
都、東京電力と契約交渉を再開 値上げ受け入れへ - 日本経済新聞
東京都は9日、東京電力と電気利用契約の更新を巡る交渉を約1カ月ぶりに再開した。都は東電の経営合理化が不十分だとして電気料金の値上げに反発、4月1日からの契約更新を見合わせて
キャラクター商品、一部写った画像の使用OK 著作権法改正案を閣議決定 - 日本経済新聞
政府は9日、他人の著作物を許可を得ずに利用できる範囲を定める著作権法改正案を閣議決定した。キャラクター商品が写り込んでしまった写真や映像を使っても同法違反に問われなくなる。インターネット上で個人が写真を掲載するブログが普及するなどデジタル化の進展に合わせた改正で、今国会での成立と来年1月の施行を目指す。同法違反に問わない範囲として4つの類型を定める。写真や映像の背景や一部に著作物が写り込んでし
手ぐすね参院自民、「一人一殺」戦法で閣僚を根こそぎなぎ倒し＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
平成２４年度予算案が衆院を通過し、週明けから論戦の舞台は参院に移る。かつて消化試合と言われた参院予算委員会だが、衆参ねじれによりいまや主戦場。論客による「血盟団」を組織し、閣僚の「一人一殺」戦法を狙う参院自民党の脇雅史国対委員長は「問題閣僚を根こそぎなぎ倒し、野田佳彦首相に致命傷を負わせてやる」と待ち受ける。「話し合い解散」にジワリと傾く党執行部ももはや血に飢えた参院自民党に手を付けられない！？（小島優） 「外交も内政も見るに堪えない。今の内閣は一刻も早く退陣すべきだ。どこが悪いのか明らかにするため、しっかりと責任を果たしたい…」 ８日午後、脇氏は予算案の衆院通過を待たずに早くも倒閣を宣言した。参院自民党には「閣僚を次々に辞任や更迭に追い込んだのはおれたちだ」という自負がある。衆院予算委の論戦を「生ぬるい」と苦々しく思ってきただけに、１２、１３両日に野田首相と全閣僚が出席して行われる参院予
メガソーラー参入へ - 三重で2万メガワット級建設／近鉄｜奈良新聞デジタル
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震災がれき：「風評被害対策を要望」全国知事会長 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
全国知事会長の山田啓二京都府知事は９日、環境省内で細野豪志環境相と会談し、東日本大震災で発生したがれきの広域処理について「風評被害が発生した場合には、補償も含め、国が責任を持って対応してほしい」など、自治体の受け入れを進めるため５項目の課題について取り組むよう要望した。 山田知事は「風評被害は乗り越えなければいけない」としながらも、「局地的に起こった場合、市町村だけでは対応が難しい」と指摘した。細野環境相は閣議後の記者会見で、「万々が一、具体的な被害が発生したら、政府は責任を持って対応しなければいけない。自治体と協議したい」と述べた。ただし、補償に応じるかどうかは明確にしなかった。 山田知事はこのほか、放射性物質の基準に対する住民の不安解消▽がれきの放射線量モニタリングの確実な実施▽焼却灰の処理責任が国にあることを明確化▽汚泥処理の推進－－についても国が責任を持って実施するよう求めた。【江
47NEWS（よんななニュース）
国立科学博物館が困った「後継者がいない」 化石のレプリカ作り続けて５０年、研究者らが惚れ込むレジェンド職人ついに引退 「路頭に迷いつつある都市」渋谷から見える日本社会の未来、カルチャーの行方とは？ 社会学者の吉見俊哉さんとアーティストの宇川直宏さんが渋谷パルコで対談「渋谷半世紀」～若者の聖地の今～
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子ども手当見直し、名称でもめ合意に至らず : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
子ども手当に代わる来年度以降の新たな制度を巡り、民主党は８日、自民、公明両党との実務者協議で、新名称を「児童のための手当」とすることを提案した。 自民党は基本的に同意したが、公明党は自公政権時代の「児童手当」に戻すよう主張し、合意に至らなかった。 ３党は、自民党が求めていた年少扶養控除復活について、「引き続き検討し、所要の措置を講じる」などの文言を法案の付則に盛りこむことで調整している。 所得が高い世帯への支給制限に関しては、「当面の措置」としたうえで、政府案通り税引き前年収が９６０万円以上（夫婦と子ども２人の場合）の世帯への支給額を子ども１人あたり月５０００円に制限する方向だ。 ３党は、引き続き実務者協議で調整を続ける。
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世帯別「災害ナビ」を市が配布へ、避難経路や行動明記/藤沢：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
去年の大雨被害「局地激甚」指定 NHKニュース
国営企業保護めぐり本格議論 TPP拡大交渉会合閉幕 - 日本経済新聞