電力：「節電の冬」本番 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
膝掛けをして仕事をする職員ら＝京都市中京区の京都市役所で２０１１年１２月１９日午後３時５５分、古屋敷尚子撮影 関西電力の節電要請が１９日から始まり、「節電の冬」が本番を迎えた。関電同様、原発依存度の高い九州電力も２６日から要請を始める予定で、原発再稼働を見通せない中、電力不足への不安を抱えた状態が続く。電力需給の逼迫（ひっぱく）は東日本にも広がっており、東日本大震災の被災地を抱える東北電力は、７月の新潟・福島豪雨で停止した水力発電所１７カ所の復旧の遅れで電力不足が深刻化。冷え込みの厳しい日には東京電力からの緊急融通でなんとか電力を確保するなど綱渡りの供給が続いている。【立山清也】 「どうしても節電をお願いせざるを得ない状況だ」（八木誠関電社長）。関電、九電とも原発依存度が４割超と高く、それぞれ昨年同期比１０％以上、５％以上の節電を要請する。関電では全原発が止まる２月には、供給予備率はマイナ
国立大交付金削減も新補助金創設へ NHKニュース
国立大交付金削減も新補助金創設へ 12月19日 21時21分 国の来年度予算案を巡る閣僚折衝が、１９日から始まり、このうち文部科学省関係では、国立大学法人への運営費交付金を１％余り減らす一方、学部の再編やほかの大学との連携など、大学改革を行った場合に支援する新たな補助金を創設することが固まりました。 来年度予算案の編成作業は、今月２４日の閣議決定を目指して大詰めを迎えており、１９日から始まった閣僚どうしの折衝では、まず教育関連予算を巡って安住財務大臣と中川文部科学大臣が会談しました。この中で、文部科学省が来年度増額を要求していた国立大学法人への運営費交付金については、要求とは逆に今年度の当初予算よりも１．４％減らして１兆１３６６億円とすることが決まりました。その一方で、学部の再編や、地域のほかの大学との連携を行うなどの競争力の強化につながる改革などを行った大学法人を支援する新たな補助金を創
非常勤の行政委員報酬、日額制化で総額が半減 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
静岡県が２０１０年度、全国で初めて非常勤行政委員の報酬を日額制に移行した結果、年間の報酬支払い総額が約半分に減ったことが県のまとめで分かった。 対象となる９行政委員会すべてで報酬は減少した。月額制から日額制への変更は、勤務実態に合った報酬にしようと、川勝知事が導入を決定した。 １人当たりの勤務日数が最も少なかったのは、河川など海以外の内水面の漁業規則などを決める内水面漁場管理委員会。会長も含めて非常勤委員は１０人いるが、「協議事項が少ない」（県水産資源課）ため、１人当たりの年間勤務日数はわずか２・１日。支払われた報酬総額は７６万４４００円と、０９年度と比べて９割近くも減少した。次に勤務日数が少なかったのは、海区漁業調整委員会の８・５日、選挙管理委員会は１７日だった。 逆に、最も多かったのは、公安委員会の７４・４日で、日額制に移行しても報酬総額が約２％減っただけだった。公安委員長の勤務日数は
ごみ問題巡る小金井市長選、稲葉元市長返り咲き : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
可燃ごみの処理問題を巡って市長が辞職したことに伴う東京都小金井市長選が１８日投開票され、元市長の稲葉孝彦氏（６７）（無所属＝自民、公明推薦）が新人３候補を破り、当選を果たした。 稲葉氏は今年４月の市長選で落選したが８か月後に返り咲いた。 同市は自前のごみ処理場を持たず、可燃ごみの処理を全面的に他市に依存している。しかし４月の市長選で稲葉氏を破って初当選した佐藤和雄前市長が、他市への委託費を含む処理経費の増加を「ムダ使い」と選挙戦で表現していたことから周辺市が態度を硬化。一時は収集停止の危機に陥り、その責任をとる形で佐藤前市長が辞職した。 稲葉氏は自民、公明の推薦に加え、民主、社民の支部の支援も受けて組織を固め、１２年の市政でごみ問題を解決できなかったとする批判をかわして勝利した。
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時事ドットコム：「問責閣僚で大丈夫か」＝体制を疑問視−みんな代表
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自民党：谷垣総裁「来年３～６月解散を」と改めて強調 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
asahi.com（朝日新聞社）：５００メートル追走し職務質問、直後に男性死亡 大阪 - 社会