民主党は23日の政府・民主三役会議で、八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設再開を事実上容認した。前原誠司政調会長は「党として2012年度予算案への本体工事費計上に反対する」と伝える一方で、最終的な判断を政府側にゆだねた。09年衆院選マニフェスト（政権公約）の方針転換にあたって、野田佳彦首相や輿石東幹事長らが乗り出す場面はなく、調整力不足が露呈した。政府・民主三役会議は1時間20分の議論のほとんど
八ツ場ダムの建設再開 民主「反対だが容認」 政権にしこり残す - 日本経済新聞
民主党は23日の政府・民主三役会議で、八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設再開を事実上容認した。前原誠司政調会長は「党として2012年度予算案への本体工事費計上に反対する」と伝える一方で、最終的な判断を政府側にゆだねた。09年衆院選マニフェスト（政権公約）の方針転換にあたって、野田佳彦首相や輿石東幹事長らが乗り出す場面はなく、調整力不足が露呈した。政府・民主三役会議は1時間20分の議論のほとんど
【激動！橋下維新】救急車「有料化」検討を 橋下市長が指示 大阪市の出動数突出 - MSN産経west
大阪市の橋下徹市長が、救急車の利用を有料化することの是非について市消防局に検討を指示したことが２２日、分かった。高齢化などを背景に救急出動件数が全国的に増加しており、大阪市では昨年、過去最多の２０万５千件が出動。なかには軽症患者が“タクシー代わり”に利用したと思われるケースもあり、不要不急の利用を抑える狙いがあるとみられる。 市消防局によると、２２年の救急出動件数は２０万５０６８件と過去最多を記録。１０年間で２４・３％増加している。人口１万人あたりの年間出動件数は７６９件で政令市で突出。橋下市長はこうした傾向を問題視したといい、実現すれば全国初となる。 市消防局は橋下市長の指示を受け、導入可能性について検討する方針だが、有料化には課題もある。救急車の有料化をめぐっては、これまで東京都や横浜市などでも議論が行われてきたが、救急活動は自治体の基本的な責務であることや、本来必要なケースで通報を躊
国家公務員１３００人削減へ NHKニュース
国家公務員１３００人削減へ 12月23日 4時0分 政府は、来年度の国家公務員の定員について、東日本大震災からの復旧・復興などに対応するため増員を行う一方、総人件費を２割削減する目標の実現に向け、業務の合理化などを進め、全体では今年度と同じ１３００人を削減する方針を固めました。 政府は、２４日の来年度予算案の閣議決定を前に、各省庁からの要求をもとに来年度の国家公務員の定員を固めました。それによりますと、省庁全体では、増員は今年度とほぼ同じ５０７４人となっています。この中では、東日本大震災からの復旧・復興への対応が７１６人で、来年２月に設置する方針の「復興庁」の定員は１１８人、来年４月の発足を目指す「原子力安全庁」の定員は４８０人としています。一方、震災関連以外については、国家公務員の総人件費を２割削減するという民主党政権の目標の実現に向けて、業務の合理化などを進めることによって６３７４人を
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/sinsei/dai1/111222sitei_housin.pdf
（１）国際戦略総合特区 地方公共団体の名称※ 国際戦略総合特別区域の名称 指定区域 国際競争力強化 方針 国際 1 北海道、札幌市、函館市、帯広市及び江別市並びに 北海道河東郡音更町、士幌町、上士幌町及び鹿追 町、上川郡新得町及び清水町、河西郡芽室町、中札 内村及び更別村、広尾郡大樹町及び広尾町、中川郡 幕別町、池田町、豊頃町及び本別町、足寄郡足寄町 及び陸別町並びに十勝郡浦幌町 北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区 ○ 国際 2 茨城県及びつくば市 つくば国際戦略総合特区～つくばにおける科学技術の集積を活用した ライフイノベーション・グリーンイノベーションの推進～ ○ 国際 3 東京都 アジアヘッドクォーター特区 ○ 国際 4 神奈川県、横浜市及び川崎市 京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区 ○ 国際 5 岐阜県、各務原市、愛知県、名古屋市、半田市、春日 井市、常滑市、
来年度予算案、一般会計９０兆３３００億円 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２２日、２０１２年度予算案の一般会計の規模を約９０兆３３００億円（１１年度当初予算は９２兆４１１６億円）、うち借金の元利払いに充てる国債費を約２１兆９４００億円（同２１兆５４９１億円）とする方針を決めた。 税収は４２兆３５００億円（同４０兆９２７０億円）を見込む。新規国債発行額は約４４兆２４００億円とし、１１年度当初の４４兆２９８０億円以下に抑える方針を守る。 政府は１２年度予算案を２４日に閣議決定する。歳出のうち、政策に充てる「基礎的財政収支対象経費」は６８兆３９００億円だ。内訳は社会保障費が２６兆３０００億円、自治体に配分する地方交付税は１６兆５９００億円だ。東日本大震災の復興予算は一般会計とは別に３兆７０００億円程度を計上する。 政府・与党は２２日の予算編成に関する会議で、成長戦略などに重点配分する特別枠「日本再生重点化措置」に１兆５７８億円を配分することを決めた。
給付付き税額控除、消費増税素案に明記へ 政府・民主 - 日本経済新聞
政府・民主党は22日、年内をメドに取りまとめる消費増税を含む社会保障と税の一体改革の素案づくりを進めた。消費税率を引き上げた場合の低所得層対策として現金給付と税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を明記する方針で一致した。食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の導入は見送る。民主党は26日から税制調査会と一体改革調査会の合同総会を連日開いて意見集約を加速する。野田佳彦首相も
自民：改憲論議本格化 推進本部、「緊急事態条項」軸に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は２２日、起草委員会（中谷元委員長）の初会合を開いた。日本が武力攻撃を受けたり、大規模災害が発生したりした場合に首相に強力な権限を与える「緊急事態条項」を設ける方針で、中谷氏は東日本大震災を受け「緊急事態条項について新たに必要性が求められた」との認識を強調した。同本部は来年４月のサンフランシスコ講和条約発効６０周年をめどに草案を発表する予定だ。 緊急事態条項については、同本部に設置された小委員会が１４日、「緊急事態に関する憲法改正試案」をまとめ、緊急事態を「外部からの武力攻撃、テロリズム、地震など大規模自然災害」と定義。国会承認を得て首相が緊急事態宣言を発し、地方自治体への指示や私権制限、衆院解散の延期などができる規定を盛り込んだ。 自民党は結党以来、改憲・自主憲法制定を掲げてきた。０５年に新憲法草案を発表したが、０７年参院選で敗れ、「ねじれ国会」
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橋下市長：大阪市戦略会議で主要事業を仕分け - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「まちづくり奈良」 共同出資で設立へ 市や商店街など - MSN産経ニュース