福井県越前市庄田町の曹洞宗「御誕生寺(ごたんじょうじ)」に猫約30匹が住み着き、全国の猫好きから注目されている。地元では「猫寺」の愛称で親しまれ、住民が猫をテーマにした「フォトコンテスト」を始めるなど、地域の活性化にも一役買っている。【橘建吾】 十数年前、板橋興宗住職が境内に捨てられた猫を保護し、寺で飼い始めたのが始まり。家で飼えなくなったり、けがをした猫が相次いで捨てられ、次々と増えた。修行僧約30人が交代で小屋の掃除や餌やりをし、ワクチン注射や病気の治療、餌などの費用は主に寺が賄っている。 3年前、社務所だったプレハブ小屋を子猫や病気の猫専用の施設「にゃんにゃん堂」に改修し、寄進された猫の石像や「ねこ注意」の看板を境内に設置。猫が集まる寺としてテレビ番組やインターネットで紹介され、口コミでも評判が広がった。東京、名古屋、大阪など各地から猫好きが訪れ、週末を中心に多い時には1日に20人余
大阪市の橋下徹市長は20日、市が在日外国人の集会所や労働組合事務所の土地などを対象に実施している固定資産税の減免措置を原則廃止する方針を明らかにした。市の財政負担を透明化するのが狙いで、今後はいったん徴収したうえで個別に審査。必要と判断すれば、補助金の形で出していくという。 この日の市議会決算特別委員会で答弁した。 市は、公益性が高いと判断した労働組合の土地や福祉施設、在日外国人の集会所、マンションに併設された児童の遊び場などを対象に、固定資産税を減免。被災者や生活保護受給者の土地・家屋などにも適用しており、市の平成22年度決算によると、減免措置の総額は10億1200万円にのぼる。 こうした減免措置について、橋下市長は「クレジットカードみたいで、支出の意味を(市の担当者が)意識しなくなる」と指摘し、「固定資産税の減免は原則なし。議会や市民に見える形で補助金を出す」と見直す方針を明らかにした
「大阪維新の会」の幹部によると、橋下徹大阪市長は次期総選挙では300人程度を擁立し、200議席の獲得を目指している。 自ら塾長を務める「維新政治塾」を3月に発足させ、候補者養成も本格化させる方針だ。28日に開いた政治塾の準備委員会では、既に150人の応募があったことが報告された。現役官僚や落選中の元国会議員らも含まれているという。 橋下氏に呼応して、愛知県の大村秀章知事も28日、次期衆院選での候補擁立に向け、4月に政治塾「東海大志塾」を開講する意向を明らかにした。「中京都構想」を掲げる大村知事は、石原氏、橋下氏と連携して「東京、大阪、名古屋の『3都構想』」を訴え、衆院比例東海ブロックの愛知、岐阜、三重、静岡県を中心に100人程度の候補希望者を募る方針だ。 各方面から連携を期待される橋下氏は28日放映のテレビ番組で、「自民党も民主党も価値観がバラバラで、何も変わらない。僕は同じ価値観、政策の
印刷 関連トピックス原子力発電所小沢一郎 法案の内容を知らなかったり、審議中に退席したり。こんな体たらくをなくそうと、民主党は27日、当選1回の衆院議員向けに「勉強会」を開いた。 対象は133人で、政権交代を果たした2009年8月の衆院選の初当選組。松本剛明国対委員長代理が講師役を務め、「本会議では座って拍手してほしい」「テレビに映ることがあるから、まじめにやることに損はない」と基本から説明。「法案の説明があるので(党の)部門会議に出席してほしい」といった要請もした。 本会議や委員会では途中離席が目立つ。昨年12月の臨時国会では、海外への原発輸出を可能にする「原子力協定」の採決時に「中身を知らない」として棄権した議員も。初当選直後には、当時の小沢一郎幹事長の方針で連日にわたって新人教育を受けたはずだが、幹部の目に余ったようだ。 関連記事民主新人議員、収入増えても火の車 かさむ政治活動
岡田克也副総理は28日、津市で記者会見し、政府の東日本大震災緊急災害対策本部や原子力災害対策本部などの議事録が作成されていなかった問題を受け「どれくらいの議事録・議事概要を作るのか、一定のガイドラインを作ることを考える。省庁によって違うのは望ましくない」と議事録作成の指針を策定する考えを表明した。 この問題では、公明党の山口那津男代表が同日、水戸市で開いた党会合で「(政策決定過程の文書作成を義務づけた)公文書管理法に明らかに違反する。法律を作る時には民主党が『情報公開に備えて記録を残すべきだ』と強く主張し、その趣旨に沿った修正までやった。にもかかわらずこの体たらくだ」と批判した。同法は自公政権時代の09年6月に成立し、昨年4月に施行されている。岡田氏は「事後の作成もあり得るという法律の立て方になっている。事後といってもできるだけ速やかに」と述べ、議事概要の作成を急がせる意向を強調した。【野
野生動植物 放射性物質の影響調査 1月29日 4時5分 原発事故を受けて、環境省は、放射性物質が野生の動物や植物の生育に影響していないかどうかの調査を、福島県の警戒区域で新たに行うことになりました。 この調査は、福島県の要請などを受けて、環境省や放射線医学総合研究所が行います。調査では、福島県内でも放射線量が高い警戒区域と、その周辺の地域で、陸上と海の25か所を選び、ICRP=国際放射線防護委員会が標準の動植物と定めているものの中から、アカマツや雑草のエノコログサの種とネズミ、カエル、ムール貝など10種類ほどの野生の動植物について、含まれる放射性セシウムの量を調べます。すでに一部の動植物の採集を始めており、放射性セシウムの量によってその生き物の外見や染色体、それに生殖機能に異常がないかどうかや、種の発芽率に変化がないかを確認し、警戒区域と周辺の地域との比較も行います。環境省は「生育には気候
強盗罪などで起訴され大阪拘置所に勾留中の男性被告(41)に対し、大阪地検が刑事裁判進行中に強制捜査で弁護人宛ての手紙などを押収したのは、検察・弁護側の当事者対等とする刑事訴訟法の原則に反するとして、被告側が国家賠償請求訴訟を起こすことが分かった。被告側は「訴訟活動の『のぞき見』だ」と主張する。大阪弁護士会刑事弁護委員会も提訴準備に協力し、全国の弁護士に弁護団への参加を呼びかける方針を決めた。【苅田伸宏】 控訴審で弁護人を務める山本了宣(りょうせん)弁護士によると、被告は窃盗容疑で09年6月に逮捕された。その後、強盗と覚せい剤取締法違反の疑いも浮上した。被告は否認したが、大阪府警捜査員から「強盗を認めれば覚醒剤は立件しない」と言われて虚偽の自白をした。そのため、強盗罪で起訴され、結局は覚せい剤取締法違反罪でも追起訴された。 公判途中で、主張と証拠を整理する期日間整理手続きが行われ、大阪地裁は
公判中の被告が弁護人に送ろうとした手紙などを大阪地検が拘置所での家宅捜索で押収したのは接見交通権(秘密交通権)の侵害にあたるとして、この被告が国に慰謝料などを求める国家賠償請求訴訟を今春にも大阪地裁に起こす方針を固めた。 大阪弁護士会刑事弁護委員会は27日、「刑事弁護の根幹を揺るがすのぞき見行為だ」として、委員の弁護士を被告の訴訟の代理人に加える支援を決めた。地検は「被告は公判中で、取材には応じられない」としている。 提訴するのは、大阪府柏原市で2008年9月に起きたパチンコ店強盗事件で強盗罪などに問われた無職石田利晃被告(41)(1審実刑、控訴審中)。 2審で弁護人を務める同弁護士会の山本了宣(りょうせん)弁護士によると、石田被告は捜査時にパチンコ店強盗への関与を認めたが、同地裁での1審の途中で否認。地検は否認後の10年7月、この事件を巡り大阪拘置所内の石田被告の居室などを捜索し、所持品
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