JR東日本、被災地の線路いつ戻るのか - 日本経済新聞東日本旅客鉄道（JR東日本）の収益回復のピッチが速い。東日本大震災から半年で震災前のダイヤに復旧した東北新幹線を中心に、旅客需要が想定を上回っている。だが、大津波で不通になった太平洋沿岸部の在来線は11カ月たっても手つかずの区間が多い。同社はバスを使った「仮復旧」を模索するが、沿線自治体側には鉄道の復旧を求める声も強い。すんなりとは決着しそうにない状況は、大津波が残した爪痕の深さをうかがわせる。
共通番号制度関連法案 国会提出へ NHKニュース
政府は国民１人１人に番号を割りふる「共通番号制度」の導入に向け、個人情報が保護できているかを監督する第三者機関を設置することや、不正に情報を提供した公務員などへの罰則を盛り込んだ関連法案を、今週、国会に提出することにしています。 政府は、社会保障と税の一体改革と併せ、社会保障制度の充実や税の適正な徴収を図るため、国民１人１人に番号を割りふる「共通番号制度」を３年後の平成２７年から導入したいとしており、今の国会で「マイナンバー法案」と名づけた法案の成立を目指しています。 法案では、まず共通番号について、年金の受け取りや納税などの手続きに加えて、公営住宅の賃貸契約や金融機関が被災者に保険金を支払う際に利用できるとしています。 また個人情報の流出を防ぐため、自治体や事業者などが情報をきちんと管理しているかを監督する「第三者機関」を設置し、この機関に立ち入り検査などの強い権限を持たせます。 さらに
パチンコ４０グループ、総額１千億円申告漏れ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パチンコ店をチェーン展開する計約４０の企業グループが、東京国税局などの一斉調査を受け、総額約１０００億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。 いずれも、東京都内のコンサルティング会社から、企業再編税制を使って損失を膨らませる新手の節税策を指南されていたが、国税当局は、租税回避行為にあたると判断した。こうした節税策への是正が明らかになるのは初めて。企業の再編を促す同税制を逆手に取った手法に、国税当局は厳しい姿勢を示した。 申告漏れを指摘されたのは、首都圏を中心に約２０店のパチンコ店を運営するグループなど、東北から九州までの各地でパチンコ店を展開する計約４０グループ。それぞれ独立したグループだが、いずれも、税理士らが運営する都内のコンサルティング会社の顧客だった。
交付税６千億円減額 地方公務員給与の削減促進 政府、方針固める＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が平均８・０３％の国家公務員の給与削減に併せ、地方公務員にも同程度の削減を促すため自治体の給与財源にもなっている地方交付税を減額する方針を固めたことが１１日、分かった。平成２４年度以降、総額約１７・４兆円の交付税から最大で年間約６千億円を減額する。ただ、自治労や日教組の支援を受ける民主党内には地方への波及に反対する意見も根強く、調整は難航しそうだ。 与野党は国家公務員の給与削減について、２３年度の人事院勧告分（同０・２３％の引き下げ）に加え、東日本大震災の復興財源として２年間、同７・８％カットする方向で協議を進めている。協議の結果、国家公務員の給与引き下げが２４年４月から実現すれば、政府は２４年度分の地方交付税から減額する方針だ。 今国会での予算調整が難しい場合、今秋の臨時国会に補正予算案を提出し、年度末までの数カ月分を減額する案も浮上している。２５年度分に関しては、当初予算から６千億
社説：武道必修化 柔道は延期すべきだ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
武道必修化への不安が急速に広がっている。学習指導要領が改定され、４月から中学１、２年の体育の授業で実施される。原則として柔道、剣道、相撲が対象で６割ほどの学校が柔道を選択するとみられる。 直視しなければならない数字がある。中学と高校での柔道事故で昨年度までの２８年間に１１４人の子どもが命を落とし、２７５人が重度の障害を負った。部活動中の事故が授業中を上回る。授業中が少ないのは動きが激しくなく時間も短いためで安全なわけではない。東海・北陸７県の中学で昨年度に起きた事故を分析すると、頭や首を負傷する割合は授業中が部活動中の２．４倍だった。必修化では男子に比べて運動経験の少ない女子も全員が対象となることを考慮しなければならない。 現場で指導にあたる体育の先生も不安を募らせる。大学時代に武道を履修しなかった先生は少なくない。各地の教育委員会は柔道未経験者を対象に地元の柔道連盟などと連携して講習会を
退去要求は団結権侵害…労組、大阪市を提訴へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
橋下徹大阪市長が市役所内に入居する職員労組に事務所の退去を求めている問題で、７労組でつくる市労働組合連合会（市労連）が「憲法に定められた労働者の団結権の侵害にあたる」として、退去通告の取り消しを求めて市を提訴する方針を固めた。 橋下市長が全職員を対象に政治活動の実態調査を指示したことに対しても、市労連は「思想・信条に関わる部分まで回答を強要しており、不当労働行為だ」としており、１３日に大阪府労働委員会に救済を申し立てる方針だ。 市労連は、市庁舎完成時の１９８２年から入居。橋下市長は、勤務時間中に組合員が政治活動に携わったことを問題視し、市は先月、労組側に３月末までの退去を求めた。 市労連は「労使関係を市側が一方的に放棄するものだ」と反発を強め、１１日に提訴方針を確認した。訴訟では、「既に３０年近く使用許可を受けている」「庁舎内の事務所は労使双方の連絡や職員相談などに必要」などと主張するとい
沖縄タイムス | 佐喜真氏が初当選 宜野湾市長選
佐喜真氏が初当選 宜野湾市長選 Tweet 当選確実となり、支持者とバンザイ三唱して喜ぶ佐喜真淳氏（中央）＝１２日午後１０時６分、宜野湾市赤道の選対事務所 [画像を拡大] 政治 2012年2月12日 22時23分(42分前に更新) 【宜野湾】安里猛前市長の病気辞職に伴う宜野湾市長選が１２日に投開票され、無所属新人で前県議の佐喜真淳氏（４７）＝自民、公明、新党改革推薦＝が２万２６１２票を獲得し、無所属で元職の伊波洋一氏（６０）＝社民、共産、社大推薦＝に９００票差をつけ、初当選を果たした。佐喜真氏は２７年ぶりの保守市政奪還に成功した。政治姿勢をともにする仲井真県政と連携した普天間飛行場の跡地利用や、防衛省の関連交付金獲得など対政府交渉に臨む姿勢が評価された。投票率は６３・９０％で、２０１０年の前回選挙を３・２３ポイント下回った。 沖縄防衛局の選挙介入疑惑で全国から一気に注目を集めたほか、日米両
宜野湾市長選：佐喜真氏が初の当選確実 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選は１２日投開票日を迎え、無所属で新人の前県議、佐喜真淳氏（４７）＝自民、公明、新党改革推薦＝が、無所属で元市長の伊波洋一氏（６０）＝共産、社民、沖縄社会大衆推薦＝を退け、初当選を確実にした。同市で１９８５年以来続いた革新市政に終止符が打たれることになる。 宜野湾市は市域の約４分の１を普天間飛行場が占める。このため、前市長の病気辞職に伴う今市長選は、普天間飛行場移設問題が最大の争点となった。辺野古移設をかつて容認した経緯のある佐喜真氏は今市長選で県外移設を主張。伊波氏は一貫して県外、国外移設を主張してきている。 沖縄では、普天間固定化の懸念が深まる在日米軍再編見直しの動き、選挙への介入疑惑が浮上した沖縄防衛局長の「講話」問題などから、政府への不信感が高まっている。 伊波氏に比べて柔軟性に政府が期待感を寄せているとみられる佐喜真氏だが、仲井真弘多知
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生駒市：ごみ処理、「４月からトライアル」 減量次第で有料見送りも－－検討委、答申へ ／奈良 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
虐待早期発見に専門職員配置へ NHKニュース
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20120211-OYT9I00823.htm
乳児死亡：ベッドから転落放置、両親逮捕 奈良県警 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュースサイト
時事ドットコム：１票格差是正、合意困難＝区割り審勧告期限延長へ−民主幹事長
時事ドットコム：維新塾に応募３０００人超＝原則全員受け入れ−松井大阪知事
宜野湾市長選 佐喜真氏が初当選 NHKニュース