東京急行電鉄はベトナムのホーチミン市郊外で、約1000億円を投じ大規模なニュータウン開発に乗り出す。ビンズン省が運営する企業と合弁会社を設立。2020年度をめどに約7500戸の住宅のほか商業施設などを整備する。日本で高度成長期に「多摩田園都市」を整備したノウハウを、経済発展が続くベトナムでの街づくりに活用する。ビンズン省はホーチミン市中心部から北に約30キロメートルに位置する。3月上旬に設立す
認知症のお年寄りなどに代わって第三者が財産を管理する「成年後見制度」で、財産が使い込まれる被害が、最近の16か月間におよそ37億円に上ることが最高裁判所の調査で分かりました。 最高裁は、制度への信頼を揺るがす深刻な事態だとして、対策の検討を急いでいます。 「成年後見」は、認知症で判断力の衰えたお年寄りなどに代わって、親族のほか、弁護士や司法書士などが後見人となって財産を管理する制度です。 高齢化に伴い利用者が増える一方で、財産が使い込まれる被害が相次ぎ、最高裁判所は被害の実態を全国の家庭裁判所を通じて調査しました。 その結果、おととし6月から去年9月までの16か月間に被害の報告が314件あり、被害総額はおよそ36億9800万円に上ることが分かりました。 このうち306件は、親族が財産を管理していたケースで、1件の被害額が2億円に上るものもありました。 被害は特に去年に入ってから急増し、月平
衆院選挙区画定審議会(区割り審)設置法が定めた区割り案の首相への勧告期限が25日で切れ、国会は衆院の「1票の格差」を是正しないまま、26日から異例の「違法状態」に入る。 野田内閣の支持率低迷に悩む民主党執行部内では、格差是正策を講じられない状況を、野党からの解散要求をかわす「口実」に利用できるとの声も出始めた。世論の批判にもかかわらず、「違法状態」は長期化する可能性も出ている。 衆院選挙制度改革の与野党協議会座長を務める民主党の樽床伸二幹事長代行は25日、名古屋市内で記者団に、「民主党の比例定数80削減(方針)を(野党に)理解してもらえず、違法状態に至ってしまった。残された道は、1日も早くそれを解消することだ」と強調した。 民主党執行部は公の場では、樽床氏のように「違法状態」の早期解消に努める意向を強調している。各党協議の継続については与野党で合意が得られているからだが、「違法状態」解消に
車のドアを閉めた際に警察官の手を挟んで骨折させたとして、重過失傷害罪に問われた大阪市浪速区の土木業の男(29)に対し、大阪地裁(木山暢郎裁判官)は27日、「重過失ではなく、軽過失が認められる。(軽過失の)過失傷害罪は簡裁の管轄で、地裁で刑の言い渡しはできない」として「管轄違い」の判決を言い渡した。 無罪判決とは異なるため、検察側は高裁に控訴するか、過失傷害罪で簡裁に起訴するかを判断しなければならない。こうした判決は異例。 起訴内容によると、男は昨年4月10日、大阪市平野区の路上で、大阪府警の警察官がワゴン車の後部座席に乗った知人に別事件の関係で任意同行を求めていた際、これをやめさせようとして、警察官がドア付近に左手をかけているのにドアを閉めて骨折させた、とされた。弁護側は無罪を主張していた。 木山裁判官は「警察官の供述が被告らの供述より信用性があるとは言えず、重過失と認定するには合理的な疑
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