印刷 居住実態のない3ケースと町の言い分 2010年の国勢調査をめぐり、市制移行を目指していた愛知県東浦町で人口が水増しされた可能性があると指摘された問題で、町は2日、町職員が住人の居住実態を確かめないまま調査票の加筆を行い、職業や通勤手段など住民票では補えない情報を勝手に書き加えていたことを明らかにした。捏造(ねつぞう)とも受け止められかねない行為について、町は「市制移行に向けた重圧があった」と釈明した。 神谷明彦町長は2日午後の記者会見で、「市制移行のために故意にやったものではない」と強調した。住民をでっち上げるような水増しについては否定したが、調査票に行き過ぎた補記があったことは認め、「統計の信頼性を損ねたことは深く反省している」と陳謝した。 町は今年に入り、調査員や職員への聞き取りなどを本格的に実施。総務省から水増しの疑いを指摘された96人分について、調査票が作られた経緯を調