原子力政策のあり方について「向こう１０年で結論を出す」とし、意見集約を先送りした。特命委は福島第一原子力発電所の事故を受け、昨年７月から「脱原発」の是非を議論してきたが、原発推進派と脱原発派の対立を解消できなかった。 委員長の山本一太参院議員は記者会見で「再生可能エネルギーや、原発開発技術の動向などを見極める必要がある。先送りではない」と語ったが、エネルギー政策への姿勢が定まらない党の現状を露呈した格好だ。 特命委は、政府が新たなエネルギー基本計画をまとめる今夏をめどに最終報告をまとめる。 自民党内では、政府が１月に提出した原子力規制関連法案を巡っても足並みの乱れが生じている。新設する原子力規制庁を国家行政組織法上の「３条委員会」にするなど、政府案以上の独立性を求める声と、原発への過度の規制を懸念する声が混在しており、意見集約は難航が予想される。

練馬区立小中学校が、建築基準法で義務づけられた「完了検査」に合格せず、違法状態のまま使用されていた問題で、区は１４日、保育園や学童クラブなど学校以外で区民や職員が日常的に立ち入る２０１施設２３６棟について調査した結果、７７棟で完了検査に合格した記録がなかったとする最終報告書を発表した。小中学校と合わせ、区立施設８４６棟の７５％にあたる６３１棟が違法状態だった。 ７７棟は保育園が１７棟、庁舎・出張所１２棟、学童クラブ１０棟、旧学校施設１０棟、社会教育施設８棟などで、子供関係の施設が多かった。このうち６棟は、着工前に設計図書が同法に適しているかどうかを調べる建築確認での合格記録もなかった。 また、光が丘保育園で必要な耐震診断がなされていなかったことや、区役所第二出張所の耐震診断結果が誤っており、耐震補強工事が必要だったことも判明。区は、違法状態の建物について増改築時に調査するとともに、耐震

１５日午前８時４５分頃、名古屋市中村区新富町で、東海道新幹線の線路に男性が近づいているのを、警備中のＪＲ東海の社員が見つけ、危険と判断して上下線で運転を見合わせた。 同社から通報を受けた愛知県警中村署が、同９時５分頃、現場で男性を保護した。同署によると男性は４０歳代で、線路際で脚立に上り、フェンス越しに新幹線を撮影していたという。 このトラブルで、新幹線は上下計１３本が最大２５分遅れ、乗客１万人に影響が出た。 現場はＪＲ名古屋駅から約２キロ西の鉄橋付近。

パチンコ店をチェーン展開する計約４０の企業グループが、東京国税局などの一斉調査を受け、総額約１０００億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。 いずれも、東京都内のコンサルティング会社から、企業再編税制を使って損失を膨らませる新手の節税策を指南されていたが、国税当局は、租税回避行為にあたると判断した。こうした節税策への是正が明らかになるのは初めて。企業の再編を促す同税制を逆手に取った手法に、国税当局は厳しい姿勢を示した。 申告漏れを指摘されたのは、首都圏を中心に約２０店のパチンコ店を運営するグループなど、東北から九州までの各地でパチンコ店を展開する計約４０グループ。それぞれ独立したグループだが、いずれも、税理士らが運営する都内のコンサルティング会社の顧客だった。

橋下徹大阪市長が市役所内に入居する職員労組に事務所の退去を求めている問題で、７労組でつくる市労働組合連合会（市労連）が「憲法に定められた労働者の団結権の侵害にあたる」として、退去通告の取り消しを求めて市を提訴する方針を固めた。 橋下市長が全職員を対象に政治活動の実態調査を指示したことに対しても、市労連は「思想・信条に関わる部分まで回答を強要しており、不当労働行為だ」としており、１３日に大阪府労働委員会に救済を申し立てる方針だ。 市労連は、市庁舎完成時の１９８２年から入居。橋下市長は、勤務時間中に組合員が政治活動に携わったことを問題視し、市は先月、労組側に３月末までの退去を求めた。 市労連は「労使関係を市側が一方的に放棄するものだ」と反発を強め、１１日に提訴方針を確認した。訴訟では、「既に３０年近く使用許可を受けている」「庁舎内の事務所は労使双方の連絡や職員相談などに必要」などと主張するとい

核テロ対策を検討する内閣府原子力委員会の原子力防護専門部会は１０日、原子力施設の作業員を装ったテロ犯の破壊行為を防ぐため、作業員の身元調査の制度化などを政府に求める報告書案をまとめた。 原子力委での検討を経て、３月に韓国で開かれる核安全サミットで国際社会に発表する。 同専門部会は、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が昨年示したテロ対策強化に関する勧告の国内取り入れを検討してきた。 原発作業員の身元調査については、主要国の中で日本だけが制度化しておらず、緊急の課題としたうえで、「具体的な制度についての議論を開始すべきだ」と強調。４月に発足する原子力規制庁を中心に、治安当局など関係機関が協力して制度導入に向けた検討を進めることを求めた。

自民党の小泉進次郎青年局長は１０日、党本部で記者会見し、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」による国政進出の動きや、石原慎太郎東京都知事らによる新党構想に関して、「自民党にとってはいいことではないか」と述べた。 その理由については「民主党も自民党もダメという現状であれば、新しい勢力が刺激を与えてくれて、それが危機感となって、反省すべきところは反省するという方向にいけばプラスだ」と語った。

政府は福島第一原子力発電所の事故を起こした東京電力に対して、委員会設置会社の仕組みを取り入れるように求める方針を固めた。 政府の原子力損害賠償支援機構と東電が３月にまとめる総合特別事業計画の原案に盛り込まれた。引責辞任する勝俣恒久会長の後任は社外から招き、経営の透明性を高める。一方、東電は９日、支援機構が公的資金による出資を通じて重要な経営方針の決定を株主総会で覆せる３分の１の議決権を持つことを容認する意向を固めた。 政府は、高い人件費や寄付金などを電気料金を決める総原価に含めるなどの不透明な東電の経営手法を問題視している。外部の目で経営をチェックできるようにして、公的資金を使った支援に対する国民の理解を得やすくする。

政府は９日、東京電力福島第一原発から半径２０キロ・メートル圏の警戒区域にある福島県大熊町夫沢(おっとざわ)地区で、除染モデル事業で出た廃棄物を仮置き場に搬入する様子を報道関係者に初めて公開した。 公開されたのは第一原発から約３キロ・メートルにある町営野球場グラウンドの２か所。この日の夫沢地区の放射線量は高い所で毎時７０マイクロ・シーベルトを超えていた。国の調査地点の中では最高値だ。 作業員は防護服にマスク姿の重厚ないでたちで、汚染された土や草などが入った約１トンの袋を次々と積み上げていた。作業員の１人は「防護マスクは息苦しいし、ゴム手袋だから手がかじかんで重労働」と話した。 袋を置く地面には遮水シートなどが４層にも敷いてあった。袋を積み上げた後はさらに３層のシートなどで覆い、最後には土をかぶせる予定だ。事業を受託する日本原子力研究開発機構の担当者は、「放射線は９８％遮蔽できる」と説明した。

横浜駅と元町・中華街駅を結ぶみなとみらい線で、朝の通勤時間帯に運賃を支払わない「不正乗車」が横行している。 運営する横浜高速鉄道（横浜市中区）は、２月から不正乗車をやめるように求めるポスターを横浜駅など３駅で掲示を始めたが、根絶には至っておらず、対策に頭を悩ませている。 朝の通勤時間帯に横浜駅から都心方面に向かう東急東横線は混雑する。このため、横浜駅で東横線に乗り入れているみなとみらい線の下り線に乗り、都心とは逆方向のみなとみらい駅や馬車道駅まで戻り、すいている上り電車に乗り換える不正乗車が大半という。 これら２駅は、ホームが対面式で乗り換えがしやすいほか、急行や通勤特急が停車するため、不正乗車が横行しているようだ。横浜駅の隣の新高島駅は、ホームが対面式ではなく乗り換えには階段を上り下りする必要があるため、ほとんど不正乗車はないという。横浜駅からみなとみらい駅や馬車道駅を往復すると本来は３

大阪市の橋下徹市長は９日、市交通局の新局長に、４月１日付で京福電鉄（本社・京都市）の藤本昌信副社長（５６）を起用すると発表した。 橋下市長が公約に掲げる地下鉄・バスの民営化に向けた抜てき人事で、局トップへの民間人登用は初めて。橋下市長は、局幹部にも在阪私鉄の人材をそろえる意向で、「民間経営の感覚で徹底してやってもらいたい」と述べた。 藤本氏は１９７８年に京阪電鉄に入社した後、京福電鉄に出向。人事部長や管理本部長を歴任し、組合交渉など主に人事労務分野で手腕を発揮してきた。 市交通局では職員組合の一部役員による勤務中の政治活動が判明しており、橋下市長は組合改革を進める上でも適任と判断した模様だ。

アルコールの飲み過ぎによる社会的損失が年間４兆１４８３億円に達することが、厚生労働省研究班の推計でわかった。 研究班の尾崎米厚(おさきよねあつ)・鳥取大准教授（環境予防医学）らは、肝硬変の４０％、浴槽での溺死の３４％などがアルコールに起因するとする米国の研究を参考に、２００８年の人口動態統計や患者調査のデータで推計。飲み過ぎで、脳卒中、がんなどの病気やけがの患者が計２４万６０００人、死者が３万５０００人増えたとした。治療に１兆２２６億円かかり、６９歳まで生きた場合に受け取れた賃金１兆７６２億円を失ったと見積もった。 研究班の調査で、働いている人でも男性の５・９％、女性の１・７％が「人間関係にひびが入った」「二日酔いで仕事を休む」などの飲酒による問題を抱えていた。こうした問題で労働生産性が２１％低下するとの研究があり、損失は１兆９７００億円になった。

【ソウル＝門間順平】韓国の情報機関、国家情報院から在日韓国大使館に派遣されていた職員が、８件の機密情報を日本の海上保安庁職員や記者らに漏らしていたとして解任されていたことがわかった。 複数の韓国メディアが７日、報じた。 報道によると、この職員は２００９年６月から１１年まで日本で勤務した。その間、北朝鮮から韓国に亡命した黄長●(ファンジャンヨプ)元朝鮮労働党書記が来日し、当時の中井洽拉致問題相と面会する計画を海保職員に明かしていた。この情報は日本の民放テレビ局の記者を通じて、マレーシアの北朝鮮工作員に伝わったという。黄元書記は１０年４月に来日した。（●は、火へんに華） この職員は１０年７月には、拉致被害者の田口八重子さんの生存情報を中井氏が何者かに伝えているという話を日本の新聞記者にしたという。国家情報院は、この情報も北朝鮮側に流出したとみている。 職員は、日本側に伝えた情報は機密ではなく、

警視庁がまとめた２０１１年の都内区市別の刑法犯の発生件数で、足立区が２年ぶりに「ワースト１位」となった。 都内では近年、警察や区職員のパトロールの強化が功を奏し、発生件数が減少傾向にあるが、同区では、駐車した車両から物を盗む「車上狙い」が前年比で２割も増えていた。 一方、１０年にワースト１位だった新宿区は、発生件数が一気に１割近く減少、同３位にまで改善された。 ◆連続記録途絶える◆ 足立区は０６～０９年も４年連続で刑法犯の発生件数が２３区内でワースト１位だった。しかし、防犯カメラの増設や地元ボランティアによる防犯パトロールなどで、件数自体はピークだった０１年の１万６８４３件から、９年連続減少の記録が続いていた。１１年は前年比で８件増え、これで連続記録も途絶えてしまった。 区では昨年、「ワースト１位回避」を掲げ、刑法犯の発生件数の目標を１万件未満に設定。しかし、昨年７月には、区北部などで駐車

小・中学生が各地の法務局に手紙を送り、悩みを伝える法務省の「子どもの人権ＳＯＳミニレター」の利用が増えている。 いじめや虐待の相談が上位を占め、昨年度は取り組みを始めた２００６年度の２倍超となる約２万３０００通が届き、今年度も昨年末時点で２万通を超えた。「ごはんをたべさせてくれないの」。ミニレターをきっかけに親の育児放棄（ネグレクト）が発覚し、児童の保護につながったケースもあった。 ミニレターは毎年秋に全国すべての小・中学校を通じて児童、生徒に配布。切手は不要で、ポストに投函(とうかん)すれば法務局に届く仕組み。法務局職員やボランティアの人権擁護委員が目を通し、学校など子ども自身が指定した宛先に返信する。内容は本人の同意がなければ、誰にも伝えないという。 同省によると、昨年度に各法務局に届いたミニレターは２万３０３９通で、内訳は〈１〉いじめ８７８３通〈２〉虐待４２５通〈３〉体罰２３４通――

ＪＲ土浦駅前のイトーヨーカドー土浦店が来年２月末をめどに閉店を決めた問題で、土浦市は３日、運営するイトーヨーカ堂から撤退後の店舗跡について、市に売却が打診されていることを市議会に報告した。市は新庁舎建設計画を進めており、議会内に「同店に移転してはどうか」との声も上がっているため、新庁舎の移転候補地とすることも視野に買い取りについて検討を始めた。 中川清市長は同日開かれた市議会全員協議会で「土浦店の業績不振は深刻で、営業の継続が難しくなっている」と説明。撤退後の店舗跡の購入意向について、同社から４月末までに回答を求められていることを明らかにし、「市議会や商工会議所などの意見を聴き、早急に対応を検討していきたい」と述べた。 一方、市が新庁舎建設の移転候補地として検討しているのは、〈１〉中央１丁目地区〈２〉土浦駅前北地区〈３〉京成ホテル跡地――の３か所だが、土浦店が新たな候補地に浮上する可能性が

日雇い労働者が集まる大阪市西成区の「あいりん地区」の人口１０万人あたりの結核発症者数（罹患(りかん)率）は、全国平均の２８倍にあたる５１６・７人に上り、国別罹患率で最も深刻な状況にあるアフリカ諸国と同水準に達していることが市の調査でわかった。 橋下徹市長は同地区に子育て世帯を呼び込む特区構想を検討しており、罹患率の改善を重点課題に位置づける方針だ。 厚生労働省によると、２０１０年の都道府県・政令市別の罹患率は、大阪府が２９・９人、大阪市が４７・４人で、いずれも全国平均（１８・２人）を大きく上回った。府は２０年連続、市は政令市で４０年連続のワースト１となっている。 市の調査では、西成区の罹患率は２３８・５人で市内２４区の中でも突出。あいりん地区に限れば、南アフリカ（罹患率９７８人）、ジンバブエ（同７４３人）に次ぐ水準だった。 橋下市長は、あいりん地区などに府外から転入する子育て世帯の市民税な