横須賀市は４月の施行を目指す市自治基本条例について、市民に対して昨年12月２日から今年１月５日まで実施した意見公募（パブリックコメント）の結果をまとめた。１５５人から計４４２件の意見が寄せられた。 条例案で焦点となっている住民投票制度のあり方については、「間接民主制を補完し、住民の意思を直接把握するため不可欠」との意見が51件あった。半面「十分に議論すべきで、条例に盛り込む必要はない」とした慎重な意見も11件あった。 条例で街づくりの主役と位置付けられた「市民」の定義に関しては「日本国籍を持つ在住者とすべき」などとした意見が多かった。市は「地域社会の課題解決のため『市民』の定義を幅広くとらえている。外国人参政権の付与とは異なる」としている。 市はパブリックコメントの結果を踏まえて条例骨子案を修正し、今月開会する市議会定例会に議案として提案する。

復興庁あす発足　被災３県の出先機関に計１００人規模 東日本大震災からの復興施策を統括する復興庁は１０日、発足する。同庁設置に伴い、岩手、宮城、福島３県では出先機関となる復興局が業務を開始する。人員体制は３局合わせて１００人規模になる見通しだ。 　復興局は各県の現地対策本部を改組し、引き続き盛岡、仙台、福島３市に置く。各局とも常勤職員は３０人規模で、併任の非常勤職員も加わる。被災自治体からの要望や相談を一元的に受けるほか、復興特区、復興交付金の関係業務も担う。青森県では八戸市に青森事務所を置く。 　宮古、釜石、気仙沼、石巻、南相馬、いわきの沿岸６市には復興局支所を開設する。各復興局から派遣される職員と現地採用職員を合わせ数人が常駐し、被災市町村との連携強化を図る。 　同庁発足を前に、宮城現地対策本部は８日、省庁出先機関の局長らで構成する本部会合を開き、復興局の概要や復興特区の申請状況を確認し

インターネット交流サイト「フェイスブック」に、山梨県警幹部の警視（５７）が「火事の現場では２人死んでました」などと職務上知った情報を投稿していたことが９日、県警監察課への取材で分かった。 フェイスブックは実名登録が原則で、公開範囲を指定できる。県警は「詳細は調査中だが、誤解のないように指導する」としている。 監察課によると、警視は今月１日、「火事の現場では２人死んでました。明るくなったら本格的検証です」と投稿。昨年１２月２８日には「仕事納め式の後、職場の事務室が居酒屋になってしまいました」などと書き込んでいた。 投稿は勤務時間外だった。（共同）

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、しいたけ栽培に使う木材が大幅に不足していることから、茨城県や栃木県などの生産者で作る団体は、国に栽培用木材の確保を求めることになりました。 茨城県や栃木県など関東や東北のしいたけ農家などで作る、東日本原木しいたけ協議会によりますと、福島県で生産されるしいたけ栽培用の木材は、放射性物質が付着して出荷できないものが多く、大幅に不足しています。 全国有数の産地だったことから、品薄感が強まり、ほかの産地の栽培用木材も１０％から３０％ほど値上がりしているということです。 しいたけの菌を植え付ける作業は、まもなくピークを迎えますが、栽培用木材を十分確保できなかったり、全く手に入れられなかったりする生産者もいるということです。 森林の放射能汚染で、福島県からの栽培用木材の入手は今後も難しい状況が続くとみられ、協議会は近く、国などに木材の安定供給と安全性の確保な

民間気象会社のウェザーニューズ（東京都港区）は９日、東京都、埼玉県、鹿児島県が全国で最も早く花粉シーズンに突入したと発表した。寒い冬になった影響で、東京での飛散シーズン突入は昨年より１３日遅い。 同社によると、都内６６カ所に設置した花粉観測機のうち５９カ所で１日、花粉症の症状が出始めるレベル（１日１０個）に達した。その後の寒波で飛散はいったん収まったが、７日ごろからスギの雄花の開花が増え、９日には再度、１０個を記録した地点が多くなった。 今年の飛散量は全国的に昨年より少ないとみられ、昨年比で▽東京３５％▽埼玉４０％▽鹿児島２５％－－と予想される。飛散のピークは関東で３月上旬ごろとみられる。【池田知広】

政府は９日、東京電力福島第一原発から半径２０キロ・メートル圏の警戒区域にある福島県大熊町夫沢(おっとざわ)地区で、除染モデル事業で出た廃棄物を仮置き場に搬入する様子を報道関係者に初めて公開した。 公開されたのは第一原発から約３キロ・メートルにある町営野球場グラウンドの２か所。この日の夫沢地区の放射線量は高い所で毎時７０マイクロ・シーベルトを超えていた。国の調査地点の中では最高値だ。 作業員は防護服にマスク姿の重厚ないでたちで、汚染された土や草などが入った約１トンの袋を次々と積み上げていた。作業員の１人は「防護マスクは息苦しいし、ゴム手袋だから手がかじかんで重労働」と話した。 袋を置く地面には遮水シートなどが４層にも敷いてあった。袋を積み上げた後はさらに３層のシートなどで覆い、最後には土をかぶせる予定だ。事業を受託する日本原子力研究開発機構の担当者は、「放射線は９８％遮蔽できる」と説明した。

横浜駅と元町・中華街駅を結ぶみなとみらい線で、朝の通勤時間帯に運賃を支払わない「不正乗車」が横行している。 運営する横浜高速鉄道（横浜市中区）は、２月から不正乗車をやめるように求めるポスターを横浜駅など３駅で掲示を始めたが、根絶には至っておらず、対策に頭を悩ませている。 朝の通勤時間帯に横浜駅から都心方面に向かう東急東横線は混雑する。このため、横浜駅で東横線に乗り入れているみなとみらい線の下り線に乗り、都心とは逆方向のみなとみらい駅や馬車道駅まで戻り、すいている上り電車に乗り換える不正乗車が大半という。 これら２駅は、ホームが対面式で乗り換えがしやすいほか、急行や通勤特急が停車するため、不正乗車が横行しているようだ。横浜駅の隣の新高島駅は、ホームが対面式ではなく乗り換えには階段を上り下りする必要があるため、ほとんど不正乗車はないという。横浜駅からみなとみらい駅や馬車道駅を往復すると本来は３

大阪市の橋下徹市長は９日、市交通局の新局長に、４月１日付で京福電鉄（本社・京都市）の藤本昌信副社長（５６）を起用すると発表した。 橋下市長が公約に掲げる地下鉄・バスの民営化に向けた抜てき人事で、局トップへの民間人登用は初めて。橋下市長は、局幹部にも在阪私鉄の人材をそろえる意向で、「民間経営の感覚で徹底してやってもらいたい」と述べた。 藤本氏は１９７８年に京阪電鉄に入社した後、京福電鉄に出向。人事部長や管理本部長を歴任し、組合交渉など主に人事労務分野で手腕を発揮してきた。 市交通局では職員組合の一部役員による勤務中の政治活動が判明しており、橋下市長は組合改革を進める上でも適任と判断した模様だ。

適切な出産方法を取らなかったため生まれてきた男児（３）が重度の障害を負ったとして、奈良県桜井市の両親が同県田原本町の産婦人科病院を相手取り、約１億９千万円の損害賠償を求めた裁判の第１回弁論が７日、奈良地裁（一谷好文裁判長）であった。　訴状によると、原告である母親の出産が難産で自然分娩は危険性が高かったのに「自然分娩の病院だから帝王切開はできない」などと言って強行。その後も適切な治療をしなかったため生まれてきた子供が低酸素脳症による脳性まひの障害を負ったとしている。　弁論で病院側は書面で「出産方法は適切だった。障害を負ったのは生まれつきによるものだ」と反論した。次回弁論は３月１５日。

印刷 　福岡市西区の分譲マンション一室が指定暴力団合田一家（本部・山口県下関市）系の組事務所に使われていた問題で、部屋を所有する組長を相手に、区分所有法に基づく部屋の競売を求めたマンションの管理組合の請求に対し、福岡地裁（田中哲郎裁判長）は９日、競売の申し立てを認める判決を言い渡した。 　区分所有法は、マンション所有者の生活に著しい障害がある場合、所有者の４分の３以上の同意で、部屋の競売や使用禁止を求められると定めている。 　管理組合は昨年、同法に基づき、組事務所としての使用禁止などを求める仮処分を福岡地裁に申請し、地裁が仮処分を決定。執行され、組員を部屋に常駐させたり、部屋を組の定例会といった会合に使ったりすることが禁じられた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

印刷 　７０歳以上の生活保護受給者に支給されていた「老齢加算」を国が２００６年度から廃止したことが、憲法２５条で保障された「生存権」を侵害するかなどが争われた訴訟で、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は上告審判決を今月２８日に言い渡すと決めた。 　０３年度には月額約１万８千円分の加算分を受け取っていたが、０６年度までに段階的に廃止された東京都内の受給者が、国の委託を受けた自治体に廃止処分の取り消しを求めて提訴。一審・東京地裁、二審・東京高裁はともに「廃止は厚生労働相の裁量の範囲内」などとして、受給者の請求を退けていた。最高裁で結論見直しに必要な弁論を開いていないため、受給者の敗訴が確定する見通しだ。 　各地で起こされた一連の訴訟で、判決期日が指定されたのは初めて。福岡高裁では１０年６月に、「十分に検討されないまま廃止された」として受給者の請求を認める判決が出ている。だが、この訴訟は今月２

印刷 　北海道砂川市が神社に市有地を無償で提供しているのは憲法で定める「政教分離」の原則に反しているとして、市民が撤去などを求めた訴訟の差し戻し後の上告審で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は６日、判決を１６日に言い渡すと指定した。 　問題になったのは、空知太（そらちぶと）神社がある市有地約１５００平方メートル。最高裁は２０１０年１月に、「特定の宗教に便宜を与えていると評価されてもやむを得ない」と述べ、無償提供は違憲と判断。一方で「撤去しなくても、土地の譲渡や有償提供という手段がある」と例示して審理を差し戻した。 　同年１２月の差し戻し後の二審・札幌高裁判決は、最高裁の判断を受けた形で「宗教施設の敷地を有償で貸与する」とした市長側の提案を「違憲状態を解消できる手段」と認めたうえで、市民側の請求を棄却。市民側は上告したが、最高裁が結論を見直す際に必要な弁論を開いていないため、この高裁判決が維

東京都で原子力発電所の賛否を問う住民投票条例の制定を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は、署名集め期間最終日の９日、条例制定を知事に請求するために必要な約２１万４２００人分（有権者の５０分の１）を超える約２５万人分（８日現在）が集まったと発表した。期間中に選挙があった自治体では署名集めを続けられることもあり、審査を経て有効署名数が確定するのは４月下旬以降の見通しだ。【武内亮】 ◇「３０万人分」超を目指す…市民団体 団体は昨年１２月１０日に署名集めを開始。記者会見した今井一・事務局長は「最終的には３０万人分を超え、直接請求は実現できる」と述べ、都議会議員に公開討論会を呼び掛ける考えも示した。八王子、府中、小金井各市と三宅村は首長選挙があったため、署名期限が延長されることから、団体は目標の３０万人分に向けて３月２４日まで活動を続ける。 その後、各市区町村の選挙管理委員会に署名簿

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、全国の原発は９割以上が運転を停止しています。 一方、各地の電力会社は、原発の運転再開に向けて、再開の判断の前提となっている「ストレステスト」を実施し、国が評価の作業を続けています。 原発の運転再開はどうなるのか。 そのカギを握っているのは、全国の地元自治体です。 ＮＨＫは、全国の原発の地元自治体に、運転再開について尋ねたところ、「当面、再開を認めない」または「今は判断できない」として、慎重な姿勢を示したのは７０％余りに上り、安全確保への不安や国の説明不足を訴える意見が相次ぎました。 科学文化部の沓掛愼也記者が解説します。 １７％は「再開認めたい」 国内の原子力発電所は、５４基のうち９４％に当たる５１基が停止していて、このまま運転を再開する原発がなければ、４月下旬にはすべてが止まることになります。 運転の再開には地元自治体の了解が必要です

８日、ロシアの軍用機５機が、日本列島付近の上空を半日にわたって飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して追尾を行いました。 いずれも領空には侵入しませんでしたが、防衛省によりますと、複数のロシアの軍用機が同時に日本周辺を飛行するのは異例だということです。 防衛省によりますと、８日午前９時ごろ、ロシア空軍のＴＵ９５爆撃機２機とＡ５０早期警戒管制機１機の合わせて３機が、山陰地方の日本の領空に接近したため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し、追尾を始めました。 その後、爆撃機はおよそ１２時間にわたって日本列島に沿うように飛行を続けたほか、早期警戒管制機もおよそ９時間にわたって山陰沖の日本海の上空にとどまって周回し続けたということです。 また８日昼ごろには、ロシア空軍のＳＵ２４偵察機２機が、北陸から北海道にかけての日本の領空に接近したあと、数時間にわたって日本海上空を飛行したということです。 いずれも領

東京－大阪間で平成５７年の全線開業を目指すリニア中央新幹線について、荒井正吾知事は８日の定例会見で、「奈良市付近」とされる中間駅について「京奈和自動車道ができれば、和歌山から１時間で来ることができる」と発言。奈良市八条地区に設置予定の京奈和自動車道・奈良インターチェンジ（ＩＣ、仮称）付近が中間駅の候補地となることも「否定しない」と述べた。　荒井知事は、全国で空港と新幹線がないのは山梨、三重、奈良の３県だけで、紀伊半島に２県が集中しているとし、「紀伊半島全体に便益ができればいい」と誘致の意義を指摘。京奈和自動車道の開通効果にも言及し、和歌山県にも利便性があることを強調した。　また、京都府などがリニア中央新幹線の誘致に乗り出し、その経済効果も発表している動きについて「京都が優勢だと言うが、思ったほど差はない」と牽制。「大インフラは何十年もかかってできており、名古屋以西の中間駅で北だ南だと言って

アルコールの飲み過ぎによる社会的損失が年間４兆１４８３億円に達することが、厚生労働省研究班の推計でわかった。 研究班の尾崎米厚(おさきよねあつ)・鳥取大准教授（環境予防医学）らは、肝硬変の４０％、浴槽での溺死の３４％などがアルコールに起因するとする米国の研究を参考に、２００８年の人口動態統計や患者調査のデータで推計。飲み過ぎで、脳卒中、がんなどの病気やけがの患者が計２４万６０００人、死者が３万５０００人増えたとした。治療に１兆２２６億円かかり、６９歳まで生きた場合に受け取れた賃金１兆７６２億円を失ったと見積もった。 研究班の調査で、働いている人でも男性の５・９％、女性の１・７％が「人間関係にひびが入った」「二日酔いで仕事を休む」などの飲酒による問題を抱えていた。こうした問題で労働生産性が２１％低下するとの研究があり、損失は１兆９７００億円になった。

「君が代起立斉唱の職務命令に３回違反したら分限免職」－－。教育基本条例案の修正案を巡って８日開かれた大阪府と大阪市の統合本部会議で、処分の規定が決まった。卒業式シーズンは間近。がぜん現実味を帯びてきた「免職」に現場では波紋が広がっており、自らの思想信条を守るため「卒業式には出られない」と思い詰める教員もいる。 府教委は先月、君が代の起立斉唱を求める職務命令を初めて出した。すると、ある府立高校では今月に入って「前もって不起立を宣言したら、卒業式で座席を指定されるらしい」とささやかれるようになった。校長が職務命令違反の教職員を確認するためだという。 ３０年以上起立斉唱に反対し、不起立を繰り返してきたある府立高の男性教諭は「露骨な思想弾圧。日の丸・君が代反対よりも、強制によって排外主義が助長されることの方が問題だ」と憤る。卒業式で「何で立たへんの？」と生徒に問われるたび、歴史的な経緯や自分の思い

2020-08-10 15:12 中国が日本や韓国のような高額紙幣を発行しないのは、犯罪が増えるだけだから＝中国メディア 中国のポータルサイトに「どうして中国は、日本や韓国に学んで１万元や５万元の紙幣を発行しないのか」とする記事が掲載された。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

勇払ガス田（ゆうふつガスでん）とは、北海道苫小牧市にあるガス田のこと。石油資源開発株式会社が開発し、天然ガスと同時に原油も生産されている（勇払油ガス田）。ガスについては、パイプライン輸送や鉄道の貨物輸送などで北海道内各所の都市ガス事業者へ、原油については製紙会社、電力会社などに供給されている。1日当たりの平均生産量は、2004年のデータで油：619キロリットル、ガス：892,000立方メートル。 生産・供給状況[編集] 1989年 南勇払で商業規模の天然ガス産出に成功[1](これを"発見"[2]としている) 1994年 石油資源開発株式会社が開発を開始。生産設備と共に苫小牧市 - 北広島市に至るパイプライン輸送路の建設に着手[1]（2005年、小樽市まで延長）。 1996年 北海道ガス（以下「北ガス」主に札幌市及び周辺都市向け）へ供給を開始、その後、LNG（液化天然ガス）の生産能力を増強し

第５回大阪府市統合本部会議終了後、記者の質問に答える橋下徹・大阪市長＝大阪市住之江区の大阪府咲洲庁舎で２０１２年２月８日午後５時５８分、竹内紀臣撮影 全国的に論議を巻き起こしてきた大阪の教育基本条例案。府教育委員らの反対で一部修正されたものの大筋で「大阪維新の会」の原案に近い内容となった。「教育目標は首長が決定」のほか、君が代起立斉唱を想定し、「同一の職務命令に３回違反すれば分限免職」とする規定など、成立すれば教育現場に大きな影響を与えそうだ。【田中博子、遠藤拓、柳澤一男、木村健二】 君が代斉唱を巡って府内では従来、事前に起立しない意思を示した教員にだけ校長が職務命令を出し、府教委が懲戒処分（戒告）をしてきた。今年度の入学式で処分されたのは２人だけ。だが実際には２７校３８人が起立していなかった。府教委が処分を徹底しなかったのには「思想良心の自由にかかわる」という意識がある。 一方、橋下徹大

玄葉外務大臣は、８日夜、記者会見で、在日アメリカ軍の再編計画の見直しが、普天間基地の固定化を容認するものではないと強調する一方で、移設先となっている名護市辺野古の沿岸部の埋め立て許可の申請を、ことし夏ごろまでに行うことは、現状では難しいという認識を示しました。 この中で、玄葉外務大臣は、在日アメリカ軍の再編問題で、海兵隊の移転を先行して進めることで合意したことについて、「いかなる意味でも、普天間基地の固定化を容認するものではないことを、明確にしておきたい。沖縄の負担の早期軽減を先行させ、沖縄の信頼を少しでも得られるよう努力していきたい」と述べました。 その一方で、普天間基地の移設先となっている名護市辺野古の沿岸部の埋め立て許可の申請については、「アメリカの議会の時計に合わせ、６月、７月、８月に、われわれが具体的なアクションを起こすことが現実にできるのかというところから考えていきたい。率直に